郡山市議会 1990-06-13 06月13日－02号
しかしそうでありましても、このたび結成された駅西口再開発事業の推進協議会のその規約の中には、地権者にとってそれよりも有利と思われる計画があるとするならば、その時代の変化に対応するとの柔軟な態度でもあると、こういうことを伺ったのであります。
しかしそうでありましても、このたび結成された駅西口再開発事業の推進協議会のその規約の中には、地権者にとってそれよりも有利と思われる計画があるとするならば、その時代の変化に対応するとの柔軟な態度でもあると、こういうことを伺ったのであります。
次に、大学誘致の関係でございますが、先ほど総務部長から答弁がございましたが、財団法人郡山地方高等教育振興事業団というふうな、これは規約がございまして、その下に大きく寄附行為と、こういうふうに書かれているわけでございまして、せんだっての予算の説明会の中で、財団に10０万円を補てんしなくちゃならないというふうなこともございました。
同協議会規約第3条の規定により、当市議会議員から選任する委員の定数は7名であります。 お諮りいたします。この選任すべき委員7名について、一括して議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹康君） 御異議なしと認めます。よって、委員7名を一括して議長において指名することに決しました。 改めてお諮りいたします。
本案は、福島県が大剣緑地に港湾施設として設置する、小名浜港庭球場及びソフトボール場の管理・運営に関する事務を地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、規約を定めて福島県から委託を受けることについての協議であり異議ないものと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号いわき市小名浜港運動施設管理条例の制定について申し上げます。
本案は、議案第3号でも申し上げましたが、福島県が泉町下川地内の大剣緑地内に設置いたします小名浜港運動施設の管理及び運営に関する事務を地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき規約を定めて福島県から委託を受けることについて協議するため、同法同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定に基づき議会の議決を求めるため提案するものであります。
社会教育関係団体としての認定を行うため登録申請書を提出していただいておりますが、その際、添付書類として規約、事業計画書、予算書、会員名簿等の任意提出をお願いしておいたところであります。
まず、同規程第2条は公認業者の適格要件についての規約について定め、その第3号には第10条の規定により承認された専属の責任技術者1名以上及び専属の配管技工3名以上を有することと記されておりますが、これを専属の責任技術者1名以上及び専属の配管技工1名以上などというように、専属の技術者数を現在の企業の実体に合わせて減らすことを検討していただきたいのであります。
木造、簡易平家住宅等の入居者専用地内を自動車の保管場所として使用させることは認められるかの質問に対して、規約の中では認められない、答はノーである。また入居者が自動車の保管場所として使用する権限を有することの証明を事業主体に申請してきた場合にも、これを拒否すべきであるとの規約の中身は何年前の規約の中身なのかをお聞かせ願いたいのであります。
次に、議案第36号福島県市民交通災害共済組合規約の変更については、本年６月福島県自治会館が移転新築されたことに伴い、同会館内に設置してある共済組合事務所の位置を、福島市杉妻町２番３号から同市中町８番２号に変更するため、地方自治法第290 条の規定により、本市議会の議決を得るよう福島県市民交通災害共済組合管理者から通知を受け、提案されたものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第36号福島県市民交通災害共済組合規約の変更について申し上げます。
当委員会は、関係部課長出席のもと、17日、委員会を開催し、当局より詳細な説明を聴しつつ審議を進めましたが、委員より、「負担金補助及び交付金に関連して、企業誘致の推進を一層強力に押し進めるため、従来の企業誘致促進連絡協議会を発展的に解消し、いわき市工業振興会議を設立するために300万円の予算計上をしていることは理解できるが、当該会議の規約案の中で、委員を20名以内とし、その構成は産業界、学術界、及び関係公共的団体等
本案は、建築基準法の許容限度いっばいの土地利用により、日照、通風、採光、プライバシー等の居住環境が悪化してきているが、現在の建築基準法、都市計画法では十分対応できない面があるので、これら法令で規制できないいろいろな問題について、地域環境の向上を図るため、一定区域の関係者同士の合意によって、土地や建物についての規約を設けた場合、その申し合わせた事項を市長の認可を受けることによって公的な規制力のあるものにしようとするものであります
このような法令で規制できない種々の問題について、地域の環境の維持、機能の向上を図るためには、一定区域の関係者全員の合意によって、土地や建物についての居住環境に対する規約を設けた場合、この申し合わせ事項を市の認可を受けることによって公的な規制力をあるものにし、お互いにこれを守り、住民がみずからの意思に基づき居住環境を保全し、望ましい町づくりのための法の定める基準を補完できるよう建築協定制度の導入を図って
政府が批准承認した国際人権規約並びに世界人権宣言は、内外人平等の原則をうたい、すべての人に対し社会保障を受ける権利を初め、基本的人権を保障することを要求しています。日本国憲法の精神もまた同じであります。 このような状況のもとに、現在日本では、従来にまして国民生活の安定、社会福祉保障制度の拡充が叫けばれており、そのための種々施策が講じられております。
最後に、議案第22号公立小野町地方綜合病院組合規約の変更については、監査委員選出の変更であり異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で厚生常任委員会の御報告を終わります。 ２年間つたない委員長でありましたが、大変御支援を賜りまして、大過なく過ごさせていただきましたことを付言し、御礼を申し上げ、私の報告を終わります。
同協議会規約第３条の規定により、当市議会議員から選任する委員の定数は７名であります。 お諮りいたします。この選任すべき委員７名について一括して議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本勲君） 御異議なしと認めます。よって、委員７名を一括して議長において指名することに決しました。 改めてお諮りいたします。
子供銀行実施の学校におきましては、規約並びに学校長の委嘱による子供銀行評議会を設けまして適正に運営することになっております。御指摘のとおり本宮町における問題等もありまして、子供銀行の運営に当たりましては県教育委員会の指導のもとに、今後とも適正な運営について指導してまいる考えでございます。
議案第39号福島県消防補償等組合規約の改正については、新たに会津若松市が加入したことに伴う規約改正ということでありますので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、閉会中の継続審査として付託されておりました、請願第131号三和支所の駐車場設置につきましては、願意妥当と認められましたので、採択すべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
建設議案第30号工事請負契約について建設議案第31号工事請負契約について文教議案第32号工事請負契約について文教議案第33号工事請負契約について文教議案第34号工事請負契約について文教議案第35号工事請負契約について農林議案第36号工事請負契約の変更について農林議案第37号いわき市民憲章の制定について総務議案第38号昭和51年度いわき市一般会計補正予算（第６号）総務議案第39号福島県消防補償等組合規約