白河市議会 2008-12-12 12月12日－04号
内訳として、①計画償還要件助成1660万72円。償還期間を延長する要件として市が負担しなければならない費用。②市町村公的助成413万8197円。道路、排水路等の公共的施設に対する市の負担費用。③市町村追加助成。受益者償還金の額を10アール当たり２万4200円まで軽減するための費用です。 あと、そのほかに今度は下のほうで、国営母畑土地改良事業償還助成事業1178万円。
内訳として、①計画償還要件助成1660万72円。償還期間を延長する要件として市が負担しなければならない費用。②市町村公的助成413万8197円。道路、排水路等の公共的施設に対する市の負担費用。③市町村追加助成。受益者償還金の額を10アール当たり２万4200円まで軽減するための費用です。 あと、そのほかに今度は下のほうで、国営母畑土地改良事業償還助成事業1178万円。
計画償還による要件助成、市町村の公的助成、県の任意助成、市町村の追加助成等の公的助成措置を図ることにより、10アール当たり年償還が２万4200円に軽減されたと答弁したところであります。しかし、これは助成措置ではありませんが、償還期間を25年から35年に延長することにより、いわゆる平準化事業を導入することによりまして、１年当たりの償還額が低く抑えられ、１万7069円となったところであります。
さらにそのメリットはどのぐらいと計算されるのかについてでありますが、今後繰上償還をした場合の問題点は、県の要件助成が市と農家の償還額を合算した額を基準として農家へ助成を講じるものであるため、市の繰上償還額が多いほど、県の要件助成額が減少することから、農家負担が増額されることになります。また、そのメリットは、残りの額を仮に繰上償還した場合、約10億円の減少が試算されるところであります。