郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
今年度、福島県は４月１日全面施行の改正気候変動適応法を受けて、ふくしま涼み処事業を実施しており、冷房設備や椅子の設置などの登録要件を満たした施設を、住民が暑さをしのぐ一時休憩施設として登録しています。 市ウェブサイトによると、市の登録施設は５月１日現在、60か所となっております。60か所中、冷水機が設置されている場所はあるのか、併せてマイボトル対応型冷水機が設置されている場所はあるのか伺います。
今年度、福島県は４月１日全面施行の改正気候変動適応法を受けて、ふくしま涼み処事業を実施しており、冷房設備や椅子の設置などの登録要件を満たした施設を、住民が暑さをしのぐ一時休憩施設として登録しています。 市ウェブサイトによると、市の登録施設は５月１日現在、60か所となっております。60か所中、冷水機が設置されている場所はあるのか、併せてマイボトル対応型冷水機が設置されている場所はあるのか伺います。
そこで、何で判断するかというと、これは全てではなくて別な判断の基準もあるのですけれども、年金の１級受給者とそれ以外の受給者によって、１級の受給者の人が利用数の中の何十パーセント以上だと加算の１がつく、何十パーセント以上だと加算の２がつくということで、年金の情報がそのまま事業者の加算の要件になっています。
デンソー女子バレーボールチームが愛知県西尾市から郡山市に拠点を移し、バレーボールの国内最高峰ＳⅤリーグに福島デンソーエアリービーズとして参戦することが決まっており、そのリーグの参加要件となる一つに本拠地への練習拠点の整備があります。
次に、フラット35地域連携型への見解につきましては、この融資制度は子育て支援をはじめ、空き家活用、防災・減災住宅及び地域産材の使用など、地域の様々な課題を要件として町内に住宅を建てられる方が条件に合致する場合に、返済当初から５年間、最大でも10年間、固定金利の引下げが受けられる融資制度であると聞いております。
新しい運用指針では、市街化調整区域を通る一部の主要な幹線道路沿線において、物流施設や地域振興施設等の開発要件を新たに追加しました。
（４）は、法律の改正に合わせ、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について、申告書の提出がない場合でも一定の要件に該当すると認められるときは、当該減額措置を適用することができる規定を追加するものであります。 （５）は、令和６年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の負担について、特例期間を延長する調整措置を講じるものであります。
なお、当該業務のプロポーザルへの参加資格につきましては、競争入札参加資格及び審査等に関する規程を準用し、要件を定めたところであります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 業務実施年度ごとの効果検証の実態と評価についてであります。
しかし、一方では、緊急性の要件が外されたり、2000年地方分権一括法における対等協力の理念とされる法定受託事務と自治事務の枠が取り外されたと表現する意見も出されているようです。
今年度におきましては、国の交付金を活用し、地産地消を前提とする太陽光発電設備導入や、省エネルギーやエネルギーマネジメントシステム導入などに対する補助事業を実施することとしており、会津エネルギーアライアンスへの協力を補助要件の一つとすることにより計画の実現を目指してまいります。 次に、会津エネルギーアライアンスの目的と活動内容についてであります。
合同会社ノーバル・ウインドによる風力発電事業につきましては、６月１日時点で湊町において6,400キロワットの風力発電事業を計画しており、同社の計画は発電出力が小さく、環境影響評価法及び県環境影響評価条例における風力発電事業の対象要件を満たせないことから、環境影響評価の対象外となっております。
これに対し建設部から、本市は歩道幅員が狭い箇所が多いものの、要件である歩道幅員が1.5メートル以上ある市道については、活用可能性があると考える。
食堂支援事業について、家庭内保育ワークショップ開催事業について、こども計画策定事業について等、民間認可保育所費に関し、こども誰でも通園制度の実施施設について、保育士の処遇改善について等、特別保育推進事業費に関し、病児・病後児保育事業について、心身障害児福祉費に関し、巡回支援専門員の人数及び役割について、生活保護事務費に関し、被保護者就労支援事業について、生活扶助費に関し、生活保護の受給世帯数及び受給要件
◆２番（白石正雄君） 議案第８号の説明資料の主な改正内容の説明について、１つ目の管理要件の変更については分かるんですけれども、２つ目からのこの身体的拘束、あるいは３つ目の教育機関との体制づくり、４つ目のウェブサイトの掲載など、具体的に現状がどういうふうに変わるのか、ここのところを説明していただきたい。
こちらの障がい福祉サービスの事業所が結構、以前はなかなか出来上がらなかったんですが、ここ数年は、ある程度増えてきているというところの背景でございますが、一つには、社会福祉法人じゃなくても普通の株式会社でも、主要の資格、それから要件を満たせば設立できるようになってきたということが大きな要因の一つかなというふうに、私としては捉えているところでございます。
文化財の登録についてでございますが、登録につきましては、国が定める要件等がございますが、登録に当たりましては、所有者に文化財として管理する意思があること、また、外観を自由に変更ができなくなるので、所有者が財産権の一部を制限される、こういうことに同意することが必要になります。 したがいまして、旧郡山市庁舎の文化財としての登録につきましては、所有者である福島県の意向によるものと認識しております。
それの要件を満たす路線を計画的に町道認定にしていくということで協議が調い、これまで町道認定をしてきております。 対象路線としましては16路線、その当時、協議をさせていただいております。平成30年度に２路線、令和元年度に１路線、令和２年度に５路線、令和３年度に２路線、令和４年度に４路線、本年度１路線ということで、農道から町道に認定をしてございます。合計、今年度までで15路線が町道に認定となりました。
ケアマネジャー業務の事業所につきましては、一つとして、新たに居宅介護支援事業者が介護予防支援を実施するに当たり、現在の運営体制を維持したまま指定を受けられるよう人員基準の見直し、二つとして、利用者の居宅訪問など一定の要件を満たした場合につきましては、テレビ電話装置等を利用したモニタリングの実施が可能になること、三つ目として、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数についての見直しなどでございます。
◆４番（小沼勝弘） 一度撤去した信号機を、この後、再設置という話になると、それこそ非常にハードルが高いということにはなるのかなというふうには思いますけれども、信号機の設置要件ですね、これの適合性をやはり検証していきたいなというふうには考えておりますし、その際には、地域住民とか道路利用者の声に寄り添いながら当局のですね、ぜひ力もお借りしたいというふうに考えております。
本市では、郡山市空家地域活用支援事業補助金を設け、空き家の利活用を促進しておられますが、この補助金は、空き家改修後、地域コミュニティの維持、再生に資する滞在体験施設、交流施設などの用途として10年以上使用することが要件となっております。制度の趣旨は理解しますが、利活用を促進するため、もう少し要件を緩和してはいかがかと思いますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
より「採択に当たっては、各地区から提出された計画書ごとにポイントづけを行った上で、国の予算配分枠の範囲内において、そのポイントが高い順から採択となるため、９地区中４地区については、不採択となったものである」との答弁がなされ、また、委員より、工場等立地奨励金に関わって、奨励金の交付予定企業のうち１社が、今回の補正で交付額がゼロとなった理由について質疑があり、当局より「増設前の雇用人数を維持するといった要件