郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
なお、市内及びこおりやま広域圏内には、今般の新型コロナウイルス感染症の感染抑制に資する製品開発や高度医療機器の開発プロジェクトに参加する企業等も存在しておりますことから、開発事業者に対しましては、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 緑川都市整備部長。
なお、市内及びこおりやま広域圏内には、今般の新型コロナウイルス感染症の感染抑制に資する製品開発や高度医療機器の開発プロジェクトに参加する企業等も存在しておりますことから、開発事業者に対しましては、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 緑川都市整備部長。
また、直近３か年における市民からの農業用用排水路に係る改善要望の主な内容は、通水及び生活環境の改善であり、市では緊急性の高い箇所から順に老朽化した水路の入替えや素掘り水路の二次製品化等の工事を14か所実施してきたところであります。
今後の埋蔵文化財収蔵庫の整備につきましては、木製品や鉄製品など一定の空調管理の配慮等が必要な資料や展示や調査研究などに活用が見込まれる資料等については、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館における収蔵を検討しております。 その他の考古資料や今後の発掘調査で出土する資料等については、廃校等の既存施設の利活用も検討しており、資料の搬出は令和６年度からを予定しているところであります。
森林での空間線量、原木段階、木材市場、製材工場、製品出荷など多段階にわたる放射線量調査を余儀なくされました。これらの調査、検査によりまして、人体への影響の安全性は確認されましたものの、森林や県産材に対する消費者の不安や根強く残る風評、思い込みなどがございまして、他県等の木材産地と同じレベル、土俵には立っていない現状がございます。
これまで以上に多くの市民の皆様に来ていただくためにも、まつりへの参加共催団体として、加工販売事業者などに加え、６次化製品開発者などにも幅広く参加を呼びかけるなど、まつりの拡大策を検討すべきと考えますが、認識を伺います。 中項目３つ目は、学校給食費の支援について伺います。
他の工業製品なんかであると、きちっと価格にも反映される仕組みづくりだとは思いますけれども、農業の場合はどうも物を上げればいいんだというようなそんなことではなく、市場の原理が働いてしまって、その市場の価格が町直売でも反映されるというような状況で、価格操作することができないというようなところだと思います。
このことから、本市といたしましても、平成12年度から社会福祉法人郡山市社会福祉事業団への委託により、授産製品の広報や販路開拓支援、専門技術に関する指導などの障がい者授産支援事業に取り組んできたところでございます。
まちづくりや製品のデザインなど、様々な分野で実践されていますが、ＵＤに対する本市の認知度、また、どのような場所に実践されているのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君） ユニバーサルデザインとは、障がいの有無や年齢、性別、人種などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいような都市や生活環境をデザインする考え方でございます。
アメリカ農務省は毎月生鮮食品や乳製品、肉製品などを１億ドルずつ買い、フードバンクや教会、支援団体に提供しております。フランスも政府がフードバンクに食品を提供しています。我が国の消費者庁の調査では、食料支援はアメリカが７３９万トン、フランスは１２万トン、日本は２，８５０トンで、アメリカの僅か０．４％にすぎません。アメリカやフランスなどでは、フードバンクが集める食品のうち、約３割は政府が提供します。
◎事業課長（古市賢君） 昨年度におきましては、県内で災害復旧工事が集中したため、コンクリートやブロックなどのコンクリート製品が不足しておりましたが、現在は解消されております。しかしながら、県や他町村では引き続き災害復旧工事が行われており、技術者や作業員等の人員不足が懸念はされているところでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
国においては、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立いたしまして、来年４月からの施行に向け、現在、コンビニや飲食店、ホテルなどで利用されるスプーンやストローなどの使い捨てプラスチック製品の提供削減を提供者に義務づける方針が、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会で示されるなど、有識者等による様々な協議が進められております。
◎藤橋桂市産業観光部長 廃校施設利活用の取組についてでありますが、現在、賃貸借契約や売買契約を締結している３社のうち１社は、全体を自社施設として利活用する計画でありますが、他の２社においては、起業家、フリーランスが利用するコワーキングスペースや、新たな製品、サービスの開発に取り組む企業が利用するインキュベートルーム等として利活用されると伺っております。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） チャレンジ企業応援補助金につきましては、地域資源を生かした新製品の研究開発、斬新なアイデアによる新たなビジネスモデルの創出など、新事業展開を図るに当たっての調査研究、試験的な実施の取組を支援するものでございます。
ですので、これまでコンテスト、もう様々何回もやって、有望な学校給食や病院食や、あるいは高齢者施設等に十分提供できるような品物というか製品も、もう開発済みではないかなというふうに思うのです。そういうものを開発したものを有効に使う。
損害保険ジャパン株式会社が行ったＳＤＧｓ・社会課題に関する意識調査によりますと、ＳＤＧｓの達成などに取り組む企業の製品やサービスを選びたいとの回答が56.9％であり、個人の消費行動に一定の影響を与えていると考えます。また、認知度については、よく知っている、まあまあ知っているとの回答が76.4％でした。マスコミなどで様々な情報が発信されていることから、市民の関心は高まっていると考えます。
なお、近々、保土谷化学さんの社長さんが時々時節のご挨拶に見えるのですが、近々社長がおいでになりますので、いろいろなサイドから意見交換をさせていただきたいと思いますが、ご指摘の企業さんについて、保土谷さんを申し上げますと、非常に基礎素材といいましょうか最終製品、ここにこういうものをつくっていますということは、商取引の関係からなかなか申し上げにくいということがございました。
一方、地域産業の振興等に対しましては、ＦＲＥＡのシーズ支援プログラム等を通じて、これまでに地元企業延べ39社34件の新技術、新製品の研究開発をご支援いただくとともに、首都圏で開催される再エネ関連の展示会等においては、ＦＲＥＡと同じブースといったシンボリックなスペースで本市への立地の優位性をＰＲさせていただくなど、多大なるお力添えをいただいております。
ですから、もう少し、私も勉強不足なんですけれども、どのようなものを買ったらいいのか考え中なんですが、農協あたりのチラシを見ますと、４センチまでの木は３万ぐらいでチップにできるような製品もあるみたいでございます。
また、西部第一工業団地においては、このほど橋梁、タンク、軌道、建築工事に用いるプレストレストコンクリート製品の製造を行う株式会社安部日鋼工業が令和６年１月操業開始予定で進出が決まり、土地売買契約が締結されました。東日本台風や福島県沖地震での被災、コロナ禍で疲弊状態にある本市産業界にとって、これらの企業等の進出は市民を勇気づける明るい話題と言えます。
◆７番（石橋今朝夫君） 次に、（３）の照明と家電製品への対策はということで質問させていただきます。 家庭からのＣＯ２の排出は、１世帯当たり年間では5,370キロ、これを全国の世帯数5,600万世帯に掛けますと、全国の家庭からＣＯ２の排出量は約３億トンになると言われております。そのうち、照明や家電製品などが約36％を占めます。また、暖房、冷房、給湯、キッチンを合わせますと、これは約34％。