郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
これら補助金申請時には、商店街の現況や課題等を伺っており、また定期的な要望調査も行うなど、商店街が抱える共通の課題の把握に努めております。
これら補助金申請時には、商店街の現況や課題等を伺っており、また定期的な要望調査も行うなど、商店街が抱える共通の課題の把握に努めております。
このことから本市では、民間放課後児童クラブ事業者に郡山市放課後児童健全育成事業の届出及び補助金申請の手引を配付し、国が示す保護者負担の考え方と補助対象や補助基準額等を具体例で示し、保護者負担軽減につながる適正な料金設定を周知してまいったところであります。
町内会等での敬老会開催、補助金申請に対して、対象者の住所、氏名、それから生年月日の把握が必要ですということで、私がある町内会長さんから伺ったお話では、民生委員の方に協力を得ようとしたものの、個人情報ということで提供を拒まれてしまったとのことです。
◆２番（大竹盛栄） 今年夏祭りを実施するとなれば、当然、町に補助金申請があるかと思うんですが、その補助金申請をするときの最低限、中身であったり、補助金なので、原資ゼロですとなれば100％補助金はないということは分かっていますので、その辺のバランスって、例えば100万円の１つの事業に関して、自己資金が例えば30％あれば残りの70％は補助しますよとか、50％以上ないと支援はできませんよとかっていう、そういう
その補助金申請に当たっては、産業経済課の取組を伺うということで、私聞いておるんですけれども、例えば推進を活発にする、するべきと思っているんですけれども、そうすると、例えば１件の申請が上がれば、担当者が多分１名つくと思うんですけれども、それが増えていけば増えていくほど、やはりその職員のある意味負担になる可能性は大いにあると思います。
市の補助を受けている街路灯管理組合等の運営状況については、毎年の補助金申請時に把握しているものとは思いますが、今後の運営について、より的確な指導、助言と新たな支援体制を構築、検討していくために、本格的な実態調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
今後とも、国等の補助金申請や人材確保に向けた支援など、ご検討いただいている企業が本市にスムーズに進出できるよう積極的にサポートを行い、企業誘致を実現することで、移住定住者を含む市民の皆様の働く場の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 移住定住促進への取り組みについて、名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。
４款衛生費、細目１乳幼児健康管理費は、３歳児の健康診査における弱視の早期発見、早期治療につなげるための検査機器の購入費を、細目４浄化槽普及推進費は、浄化槽設置整備事業補助金申請件数が予定件数を上回ることが見込まれるため、浄化槽設置整備事業補助金を、６款農林水産業費、細目１農業経営改善支援費は、要望事業者が増加したことから、認定農業者育成支援事業補助金を、細目２水田農業改革推進費は、農林水産省共通支援
ですから補助金申請については、取り下げるというような話も伺っています。それは本人の口から直接私が伺っております。 その取り下げた後、その工場建設はどうするのかということでありますけれども、自己資金とファイナンス、あるいは本国、バングラデシュで今、同じようなプラントで事業をやっていますんで、そういった関連の事業を川内村で展開したいというふうなことを伺っております。
こちらのほうの議決後、補助金申請という形で事業の審査を進めるわけなんですけれども、あと地区に対しての説明等につきましては、事業者のほうで区長を始め民生委員に周知のほう、個別面談で事業の概要を説明申し上げているところです。あとは、地区のほうにつきましては、回覧等で事業の概要を説明する予定になっております。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
こちらにつきましても一般質問で答弁しておりますが、７月１日からの物件登録受付に併せまして、空家バンク利用促進のための補助金申請受付を開始する予定であります。 最後に、４、申請・問合せ先でありますが、問合せ先は建築住宅課になっておりますが、都市再生推進法人、株式会社テダソチマでも受付を行う予定となっております。 以上が建築住宅課よりの報告となります。
また、先日の喜多方市議会一般質問では、コロナ禍で昨年度解雇された市民の人数や就業促進支援補助金に関する質疑が行われ、市雇用相談センターの登録者数や補助金申請の件数が明らかになっています。 そこで、質問に入ります。最初に、市内の業種別に見た廃業や倒産件数に対する認識をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍による市内経済損失額を試算していればお示し願います。
では、どうするのかということですけれども、実は今までそのセントラルキッチンのシステムを立上げ、そのラインを造っていくということで補助金申請を行ってきましたけれども、今後その内容を少し見直していくということは伺っております。
ただいまの町の防災対策についてでありますが、まず、防災マップの配布時期及び内容につきましては、防災マップについては、国の補助金を活用し、令和３年度に改訂をする予定でありますが、補助金申請手続のほか、作成にはおおむね半年程度の期間がかかる見込みであるため、年度内に配布したいと考えております。
また、説明いたしました支援事業であります新たなビジネスモデル創出支援事業や中心市街地へ進出するテナントへの支援事業の補助金申請件数が増加いたしました。
現時点で福島市家庭内インターネット環境整備費補助金申請の受付状況について伺います。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○議長（梅津政則） 教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
第２弾の申請期限でございますが、第２弾につきましてはいわゆる経営支援補助金、７月１日から始まっている経営支援補助金でございますが、チラシのほう御覧いただきますと、チラシの下段に経営支援補助金申請受付、令和２年９月30日までという形で入っておりまして、今月末までの申請受付となってございますが、こちらにつきましては来年の２月26日まで申請受付の延長を予定してございます。
まず、１点目の補助金交付件数６件とあるが、それぞれの参加人数というおただしでございますが、補助金申請順でお答えいたしますと、万葉植物園利活用促進事業につきましては約20人が万葉植物園の樹木の剪定作業に従事いたしております。２点目の復興のシンボルかしまの一本松後継木植栽事業につきましては、後継木植樹イベントに約180人が参加してございます。
また、委員からグループ補助金の申請に係る事業者への支援についてただしたのに対し、執行部からは、補助金申請については、建物の図面、写真、資産計上などの書類の整備が必要であり、申請を行う事業者だけでは円滑に進まないことから、相談窓口の開設により、手続の支援を行っている。今後も県及び商工会と連携しながら、実績報告や補助金の請求に向けた支援を行っていきたいとの答弁がありました。
◎産業部長（増子宗一君） 今回のグループ補助金申請の関係でありますけれども、実事業所の相談件数、これにつきましては、今の段階で112の事業所の方から、このグループ補助金申請なり、小規模事業者持続化補助金を使いたいというようなことでの相談を受けております。その結果、グループ補助金が今34社申請してございます。