平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号
本村では、人口減少対策としまして、若者の定住と移住を促進するため、昨年度から新築住宅や建売住宅購入に対する補助事業を実施しております。 この補助事業は、例えば、住宅新築の場合は、基本額30万円に加え、転入者加算や子育て加算、村内事業者が建築した場合には、地域活性化加算も受けられる仕組みとなっており、村内の事業者支援にもつながるよう配慮しています。
本村では、人口減少対策としまして、若者の定住と移住を促進するため、昨年度から新築住宅や建売住宅購入に対する補助事業を実施しております。 この補助事業は、例えば、住宅新築の場合は、基本額30万円に加え、転入者加算や子育て加算、村内事業者が建築した場合には、地域活性化加算も受けられる仕組みとなっており、村内の事業者支援にもつながるよう配慮しています。
◎産業部長(渡辺清文君) 今ほど給食費と、あとシルバー人材センターへの補助金ということで比較されましたが、そちらについては、ちょっとどういう内容か分かりませんけれども、シルバー人材センターへの補助の内容からお話しさせていただきたいと思いますけれども、シルバー人材センターへの市の補助金については、管理事務に係る人件費相当分の2分の1というふうなことで、市のほうは補助をしております。
なお、このうち両簡易水道事業における収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。 また、資本的支出といたしましては、上水道及び簡易水道施設拡張事業、その他施設改良工事等を実施いたしました。
ただ、市としてはその措置の手法、これが交付税でなければならないかということについては、補助金でも構わないのではないかというような考えでおります。いずれにしましても、我々といたしましては自治体の実態を踏まえた経費、これを適正に算定してほしいと。
次に、保育関係施設への支援については、放課後児童クラブや民間保育施設などの事業者に対し、光熱費や給食材料費の高騰に対応する補助金を新たに創設し、事業継続を支援する経費を計上しております。 次に、学校給食については、食材高騰に対応するための経費と給食費の2分の1相当額を3学期も継続して支援する経費を計上しております。
キッズガードに散歩の見守りを依頼する場合、施設への補助を人件費として支援するものであります。市は、この取組に対し、どのように認識しているのかお示しください。 国は、施設の清掃や給食の配膳などを補助する保育支援者が散歩の見守りも行う場合、上乗せの支援を行っています。保育士の負担軽減が図られるこの取組を活用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 中項目2、通学路の安全対策。
専決第8号 令和4年度矢祭町一般会計補正予算(第2号)については、歳入における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金及び物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業補助金の計上。
また、委員が、防災体制整備事業における現在の防災士の資格取得者数及び今年度の資格補助についてただしたのに対し、執行部からは、防災士の人数は、53名である。今年度の資格補助は5名分を見込んでおり、地域の防災リーダーを確保するため、支援制度を広く発信しながら資格取得者に対し支援を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、保健福祉部より、令和4年度の主要事業の進捗状況について説明がありました。
2項国庫補助金で362万2,000円の増額、1目総務費国庫補助金は新規事業のためのマイナポイント事業費補助金及びデジタル基盤改革支援補助金が増額、2目民生費国庫補助金は障害者総合支援システム改修のために障害者総合支援事業費補助金が増額、4目土木費国庫補助金は交付決定によりまして道路メンテナンス事業補助金の減額であります。
次に、委員より、国は、本制度の導入に当たり、デジタル化に向けた補助を実施し、経過措置等の対策も講じてきた。税の公平負担の観点からも制度は導入すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、そもそも消費税は、大企業に有利で中小事業者に負担のある不公平な制度である。
政府も石油元売への補助金、低所得子育て世帯への給付金など、様々な物価高騰対策を行っているところであり、本事業で使用する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もその大きな柱の一つであります。感染拡大の影響を受けた地域経済や市民生活の支援を行うために創設された国の本市に向けた大切な交付金なのです。
委員間討議においては、中小企業にとって制度変更は大変な労力であると認識しているが、インボイス制度の導入後、国において6年間は激変緩和のための経過措置を設けることとなるとの意見、インボイス制度の導入に当たり、中小企業などが活用できる補助金もあるため、意欲があれば導入できると考えるとの意見、税金は公平に的確に徴収、納付するのが原則であり、インボイス制度のような適正な消費税額の明細を記載した書類があってしかるべきとの
次の質問ですが、この数年、同様の傾向、結局いろいろやっても100%にはなっていないということを今、おっしゃっていましたので、この空き状況が続いているわけですが、来年度に向けて、空き状況がやむを得ず生じる際は、本市としての補助制度を設けるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
3、保護者の負担補助について。 部活動は教員の献身的な働きによって支えられ、指導料については保護者の費用負担はありませんでしたが、地域移行を進める場合、施設使用料、指導者への謝礼、追加の保険加入など、指導の対価を支払わなければならない可能性が考えられます。
福島交通路線バスの運行状況と市補助金は幾らぐらいか。また、今後はどのようにするか考えておるかお伺いいたします。 2点目、ようたすカー、コミュニティバス、デマンドタクシーの利用状況及び費用はどうなっているか。 3点目、高齢者の移動の確保、現在も当局は行っているわけですが、いろいろ市民からの声も含めて、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。
2つ目に、奨学金返還のための補助金制度の創設について。 地元企業に就職した若者らの奨学金返還を自治体が補助する制度を創設することは、地域への就職を促し、人材、人口流出を防ぐためには有効と考えますが、当局の見解を伺います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
三つ目は、本市の資源回収団体補助金を受けている団体と近年の推移を伺います。 四つ目は、本市の資源団体補助金の推移を伺います。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。
大町二丁目事業は、郡山市では総工事費を91億円(予定)としていますが、しかしながら、本事業に対する事業規模や補助金に対する詳細説明がありません。解体費用の補助金8億1,200万円を本年度支出するとしていますが、補助金額の内訳もありません。 そこで伺います。大町二丁目地区事業の概要及び総工事費に対する補助事業の詳細を伺います。 ○但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
2点目は、半額補助した場合の市の負担額は。 3点目は、市の補助制度の創設の考えについてです。 ◎教育部長(内藤徳夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(内藤徳夫) お答えいたします。 1点目の小中学校児童生徒の負担額についてでありますが、現在の給食費1食当たりの単価につきましては、児童分が290円、生徒分が335円であります。
政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、歳出における一般行政経費の内訳を見ると、補助事業分は2.2%増加しておりますが、地方単独事業分への配分は0.3%増にとどまっています。