川内村議会 2009-05-15 06月17日－01号
川内村負担率３％、企業債償還分168万8,477円、組合議会運営費18万円、病院運営費補助、計708万9,877円、病院運営費補助▲5,000円、補正後予定額708万4,877円。他市町村については省略させていただきます。 議案第２号 平成20年度公立小野町地方綜合病院組合病院事業会計補正予算。
川内村負担率３％、企業債償還分168万8,477円、組合議会運営費18万円、病院運営費補助、計708万9,877円、病院運営費補助▲5,000円、補正後予定額708万4,877円。他市町村については省略させていただきます。 議案第２号 平成20年度公立小野町地方綜合病院組合病院事業会計補正予算。
ただ今後の課題としては、第２子、第３子に対する、前も言われましたけれども、補助をどういうふうにしていくかというのが課題なのかなというふうに思ったところです。
固定資産評価審査委員会委員選任の件 ２ 議案第41号 人権擁護委員候補者推薦の件 ３ 議案第42号 固定資産評価員選任の件 ４ 議案第43号 ＷＴＯ農業交渉に関する意見書 ５ 議案第44号 公平で安定した公的年金制度の確立を求める意見書 ６ 議案第45号 拉致問題の早期解決に関する意見書 ７ 議案第46号 領土問題の早期解決に関する意見書 ８ 議案第47号 就学援助費国庫補助負担金制度
議案第15号でありますが、循環バスへの補助額についての質疑があり、「当初予算では、乗車人員７名で積算し、1426万9000円を計上したが、実績は見込みより減少し、運行経費も増額したことから、最終的には1626万3000円を補助する」との答弁がありました。
それから、この趣旨につきましては、地域全体で子供と子育て家庭を応援する体制づくりを推進するため、子育て支援事業に要する経費に対し、予算の範囲内で南相馬市子育て応援基金を活用した助成金を交付することについてということに、補助金の交付などに関する要綱になっております。
次に、議案第４０号平成２１年度二本松市一般会計予算中、当委員会にかかわる事項について、地域保育所助成事業において、認可外保育施設の助成内容はとの質疑があり、補助基準額の範囲内において、健康診断経費が１００％、教材、教具、冷蔵庫、エアコン、遊具、消耗品を４分の３補助。運営費として３歳未満児１人につき８，５００円、３歳児４，０００円の補助をしているとの答弁がありました。
以上論点となりました以外にも、集会所整備事業補助金支出に係る実績報告への明細書添付の義務化など検収徹底のあり方、コミュニティセンター貸し出しにおける営業行為団体のとらえ方、他コミュニティセンターと比較した謹教地区コミュニティセンターの管理運営費のあり方、可燃ごみが減量している中でのごみ有料化に対する考え、会津若松市社会福祉協議会に対する補助金積算の考え方、障がい者と高齢者に対する訪問給食サービス業務
また、社団法人として事業費補助を受けている団体が指定管理者の指定を受けるのが適切かどうかであります。さらに、派遣社員切り、正社員のリストラ、新卒者の雇用取り消しなどの雇用条件の中で生活がかかっている市民の声を優先させるべきだと考えます。 ここで私は、シルバー人材センターを否定しているわけではありません。
歳入においては、景気低迷による法人税の減額や、評価の見直しによる固定資産税の減額など町税の落ち込みが見られるほか、各種交付金や譲与税も減額の見込みとなっておりますが、地方交付税や国や県の補助金を活用し、財政調整基金の取り崩し額を昨年度より減額するなど、町財政健全化を努力をしながら財源の確保に努めた内容となっております。
そのほか、学校校舎等に関する耐震補強工事や市内小・中学校に配置しているＡＬＴについて、また、文化振興基金育成事業補助金などについて質疑がなされましたが、いずれも当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号平成20年度いわき市水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。
質疑では、根岸委員より、財源と予算規模及び該当者の推移についての問いがあり、保険年金課長より、市で支出するもので国、県からの補助はない。21年度予算では120名を見込んでいるので、240万円の増を見込んでいる。該当者の推移については後期高齢者医療制度が20年度から開始され、それまでは後期高齢者の方も入って、年間300名ほどいた。20年度からは75歳以上の方が抜けたので、データの対象が違う。
を図って、有料になる方たちも出てくるということで、利用の件数が少なく見積もられていたわけなんですが、となりますと、利用料の発生する団体の利用が少なくなるからという理由でしたが、ここに入る見込みの額なども、今回、審査の中では利用料等、私どもはその辺はちっともわからない中で、審査の基準の中で設けられているものですから、実際問題、これまでやってきた年間通して、この間のときにはこのシルバー人材センターには補助金
本市のひとり親家庭医療費の助成につきましては、県のひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づきこれまで実施をしておりますが、その一部が改正をされまして、同補助金を交付しない者の要件である第３条第３項に小規模住宅型児童養育事業を行う者に委託されている児童が加えられ、また児童福祉法において里親の定義に関する規定の条項が整理をされたことに伴い、本条例も改正を行うものであります。
それから、教育費の国庫補助金でございますが、今学校等の大規模改修が次々続いているわけでございますけれども、学校教育施設の補助金が２分の１の補助だとか３分の２の補助だとかというふうに言われていますけれども、実質的には国の基準単価が安くて、ここに実際にかかる事業費から見れば５分の１とか８分の１とかになっちゃっているという実態がずっと続いているんですよ。
ですから、ここ数年は4700万円ぐらいのいわゆる一般会計からの補助というか、事実上の繰り出しですね、ほとんどが借金返済になるわけですが、お金を使うと。これに対して県にお願いするだけなんですけれども、何か手がないんでしょうか。
今後は、これらを踏まえ、ＪＡ新ふくしまとそれから関係者で平成20年６月に立ち上げました福島市担い手育成総合支援協議会、これを立ち上げたわけでありますが、この組織を窓口といたしまして、具体的に集落営農促進のために県の補助の導入も考えられますので、あわせて市の導入もどういうものができるか検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（尾形武） 議長、７番。 ○議長（山岸清） ７番。
〔山本繁夫市長公室長 登壇〕 ◎山本繁夫市長公室長 地上デジタル放送への対応についてでありますが、既存共聴組合が改修を行った場合は、電波遮へい対策事業の補助対象となります。基本的な補助割合につきましては、国が２分の１、市が４分の１で、残り４分の１が地元組合の負担となりますが、１世帯当たり３万5000円以上の負担が必要であり、国の補助下限額は50万円となっております。
採択条件はありますが、補助率も５分の４以内と優遇されております。 また、従来から各自治会のなどを対象に利用されております全国自治宝くじによるコミュニティ助成事業や財団法人棚倉町活性化協会の活性化事業補助金などもありますので、町としましては、これらを推進していきたいと考えております。 また、行政区の地域の特性を生かした事業への交付金創設等については、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
本市経済雇用対策の中小企業支援といたしましては、資金調達の円滑化を図るための中小企業一般融資や信用保証料補助等でありますが、厳しい経済雇用情勢を踏まえ、昨年12月22日から融資枠の拡大や信用保証料補助の全額補助など、制度の拡充を行ったところでございます。
２の私立幼稚園補助事業費8,091万2,000円でありますが、前年度と比較し310万1,000円の増となっております。 （１）私立幼稚園就園奨励費補助金7,508万2,000円は、私立幼稚園に入園している保護者の経済的負担を軽減するため、幼稚園奨励費補助金の所要見込み額を計上しており、前年度と比較し308万2,000円の増となっております。これは、補助単価の引き上げによるものであります。