泉崎村議会 2023-08-31 08月31日－01号
議案第45号、令和５年度泉崎村工業用地造成事業会計補正予算（第１号）でありますが、資本的支出の予定額について、不足する額１万８千円を18万８千円に改め、補てん財源として、前年度未処分利益剰余金17万円を加え18万８千円とするものであります。
議案第45号、令和５年度泉崎村工業用地造成事業会計補正予算（第１号）でありますが、資本的支出の予定額について、不足する額１万８千円を18万８千円に改め、補てん財源として、前年度未処分利益剰余金17万円を加え18万８千円とするものであります。
議案第39号、令和４年度泉崎村工業用地造成事業会計補正予算（第１号）でありますが、資本的支出の予定額について、不足する額34万９千円を35万円に改め、補てん財源として、前年度からの繰越未処分利益剰余金１千円を加え、35万円とするものであります。
議案第49号、令和３年度泉崎村工業用地造成事業会計補正予算（第１号）でありますが、資本的支出の予定額について、不足する額１万８千円を44万１千円に改め、補てん財源として、前年度からの繰越未処分利益剰余金に42万３千円を加え、44万１千円とするものであります。
議案第52号、令和２年度泉崎村工業用地造成事業会計補正予算（第1号）でありますが、収益的収入の予定額の一般会計補助金、及び収益的支出の予定額の一般管理費を、それぞれ150万円増額し、資本的支出の定額について、不足する額１万８千円を72万５千円に改め、補てん財源として、前年度からの繰り越し未処分利益剰余金が国70万７千円加え、72万５千円とするものであります。
議案第55号、平成30年度泉崎村工業用地造成事業会計補正予算（第1号）でありますが、資本的支出の予定額を補正するもので、不足する額１万８千円を、45万８千円に、当年度利益剰余金処分額１万８千円を、45万８千円に改め、補てん財源として前年度からの繰越未処分利益剰余金額を45万８千円とするものであります。
第３条資本的収入及び支出でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を１億4,868万7,000円に補正し、補てん財源の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を1,203万4,000円に、過年度分損益勘定留保資金を１億1,265万3,000円に改め、収入第１款資本的収入について2,059万8,000円を増額したしまして１億8,950万円に、支出第１款資本的支出について2,739万
21款市債について、市債イコール事業の増大となるが、予算の中では36億円という市債の計画があったが、利子のかからない補てん財源で埋めたということで、最終的に21億円で借金が減るのはいいが、震災を受け積極的な事業が必要で、この金額が少なければ事業に取り組んでいないとも考えられるが、どうとらえているのかただしたところ、市債の発行イコール今年度の負担を求める事業の展開であり、事業の量と一定の比例があるということだが
本補正予算案は、異臭水対策として、活性炭を継続注入するための費用の増額補正、また、簡易水道事業の資金不足に対処する他会計出資金の増額補正、そして、応急仮設住宅に使用する水道メーターの増設に伴う費用の増額補正のほか、大滝江筋用水路整備進入路工事について、２カ年にわたる連続施工とするための継続費の設定を行うもの、さらには、平成23年度決算に伴い、繰越利益剰余金が発生したことから、資本的収支不足額の補てん財源
なお、東日本大震災からの復旧・復興につきましては、当初予定していた災害復旧事業の財源である災害復旧事業債や、市税等の減免等に係る補てん財源であります歳入欠かん債などの市債が、最終的に全額、震災復興特別交付税に振りかえられたことから、平成23年度末の市債残高の増加にはつながらなかったものと考えております。
また、４条本文の括弧書きをごらんいただきたいと思いますが、第４条の予算全体では、資本的収入額が資本的支出額に対し8,003万9,000円の不足額が生じるため、補てん財源といたしまして、当年度分、損益勘定留保資金6,452万7,000円、それから当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,551万2,000円を予定しております。
ましてや警戒区域内からは、避難を余儀なくされているわけで、ここについては国のほうとしても、財政措置、つまり固定資産税、法人税等を含めて、今免税という形を法的に取っているわけですので、我々はここに対する補てん財源として特別交付税なりの形で国に対してしっかりと対応策を求めてまいりたいと思っておりますし、今後、復旧に向けては全力で事業所が立ち上がるように、我々は支援していかなければならないと考えてございます
６款１項１目農業集落排水事業債、収入済額1,030万円、償還財源の補てん財源に充てるための資本費平準化債を借り入れたものでございます。 次に、181、182ページをごらん願います。 歳出になります。 １款１項１目一般管理費、支出済額949万9,691円につきましては、備考欄、一般職員費、さらには、一般管理費197万7,428円でございます。
それに基づいてその事業を展開するということでございますけれども、その不足分というのは補てん財源、減価償却費の資産減耗費等を含めた事業費でございますけれども、それらを補てんしながら事業を展開するというふうな水道部では事業計画をしているということで、実際それでそういう資本的、建設改良費については展開ができるというふうなことを考えております。
そういう中で臨時財政対策債を使う、先ほど当局の答弁にもありましたように、歳入不足に対する補てん財源ですよね。極端にいうと、そういう扱いになっているわけです。その辺も含めて、どういうふうに当局として考えて運営されているのかお聞きしたいと思います。 ◎企画財政部長（石井正廣） 御質問にお答えを申し上げます。
また、さらなる軽減策につきましては、相互扶助の理念のもと、所得のない被保険者にも負担をいただいている状況や軽減した場合の補てん財源の問題もあることから、現段階では難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長（田澤豊彦） 小湊好廣議員。 ◆小湊好廣議員 それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。
先ほど、答弁の中でもあったように、これは予算編成する財源確保のときに、補てん財源として認められているものです。恐らく、小泉改革のときの三位一体改革で、地方交付税が減額されたときに、地方の声を聞き入れる形で取り入れられたと。それが延々と続いているわけであります。 私がこれ、心配しているのは、ここ２年で、もう10億円台に上がっていると。もう、ことしは20億円に近いところまできている。
次に、認定第１号、平成21年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、平成21年度の本町財政は、歳入面では、地方交付税において、地域雇用創出推進費の新設等により増額となりましたが、世界的な景気後退が続く中で、町税、地方譲与税、各種交付金及び繰入金が減額となり、その他、国県補助金等の財源確保を図り、補てん財源として、財政調整基金を初めとする各種基金からの繰り入れや臨時財政対策債により不足財源を確保
減免をちゅうちょする最大の理由は、減額した国保税の補てん財源をどうするかだと思うのです。減額した分を他の被保険者が負担するようになっては値上げになります。繰越金や基金は一時的な財源ですから、恒常的に使えるものではありません。
第４条の予算全体では４条本文の括弧書きをごらんいただきたいと思うんですけれども、資本的収入額が資本的支出額に対し１億6,936万円の不足額が生じるため、補てん財源といたしまして、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額909万6,000円及び建設改良積立金600万円、過年度分損益勘定留保資金１億5,426万4,000円を予定しております。
なお、平成21年度の決算見込みにおける内部留保資金残高については、未処分利益剰余金処分後の減債積立金が約9,000万円、引き継ぎ補てん財源が約４億4,000万円であります。 また、平成20年度から須賀川、長沼、岩瀬の３地域水道事業を統合し、全地域一体として事業運営をしていることから、地域別の収支については算出していないところであります。 以上でございます。