塙町議会 2021-08-18 09月09日－01号
次に、議案第51号 東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に係る財政支援が令和３年度まで延長されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。 次に、議案第52号 塙町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
次に、議案第51号 東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に係る財政支援が令和３年度まで延長されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。 次に、議案第52号 塙町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
また、４月15日には被災者生活再建支援法が適用されたことを受け、今後、復旧・復興がより早く進むことを願いながら以下、質問させていただきます。 （１）各種支援制度について。 ①被災家屋等の解体、撤去について。 罹災証明書の判定結果が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた個人所有の家屋、中小企業の所有建物等は、解体、撤去の支援の対象となっています。
同システムにつきましては、現在、介護、被災者支援、道路占用許可申請のほか、犬の登録・死亡届、職員採用試験の申込みなど合計で16項目のメニューが用意されております。また、令和３年度中におきまして、新たに子育て関連の手続を中心に19項目が追加される予定となっております。
初めに、議案第４１号二本松市東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてのうち、当委員会に関わる事項についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、対象者は何名程度いるのかとの質疑に対し、１６名を予定している。こちらは、被災された地区から二本松市に住所を移している方であるとの説明がありました。
◎産業部長（渡辺清文君） 令和元年東日本台風で浸水した家屋の解体につきましては、希望する被災者を支援するために、公費による解体を実施しております。その公費で解体された方々のアンケートによりますと、解体した土地に再建する予定がない、再建するかどうか未定と回答された方の割合が、回答者の85％というふうになっております。
被保険者の方々から納めていただく国民健康保険税、次に、県から特別交付金として、東日本大震災での被災者の医療費に係る交付金や、後発医薬品の使用割合や収納率など保険者としての努力を評価する交付金、また、税の軽減措置分として保険基盤安定繰入金を見込み、不足する分については前年度繰越金を充当し、財源を確保するものであります。
今後、追加を検討している項目についてでありますが、令和２年１２月に国は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体の行政サービスのオンライン化を重点取組事項として、原則として、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する３１の手続きについて、令和４年度末を目標にマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能とするとしたことから、本市においても、子育て関連、介護関連、被災者支援等の各種手続
年度株式会社二本松市振興公社事業計画について 第１２号 令和２年度一般財団法人安達地域農業振興公社決算について 第１３号 令和３年度一般財団法人安達地域農業振興公社事業計画について 〔市長提出議案〕 第３９号 二本松市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例制定について 第４０号 二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 第４１号 二本松市東日本大震災による被災者
個人情報を含め、区長は近辺が分からないと災害対策が難しいことから、加入を進めていくのも大変と思うが、区長会で進めていくような対応を取るべきと思うがいかがかとただしたところ、南相馬市に相馬郡、双葉郡の被災者がどのくらい居住しているかは、令和２年４月１日現在で世帯数は把握していないが、2,812人が南相馬市で避難生活をしている。
歳出補正の主な内容は、ただいま申し上げた第11次新型コロナ対策に係る費用のほか、福島県沖地震の被災者支援として、新たに住宅屋根改修助成事業費を計上いたします。 また、社会福祉施設、児童福祉施設の事業者に対し、国の制度を活用して復旧事業を支援するほか、保健福祉センター、こむこむ館、消防施設について、速やかに復旧工事を実施するための経費を計上いたします。
議案第２１号 相馬市心身障害児就学指導審議会条例の一部を改正する条例に ｜ ついて ｜議案第２２号 相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ｜議案第２４号 相馬市介護保険条例の一部を改正する条例について ｜議案第２６号 相馬市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の一 ｜ 部を改正する条例について ｜議案第２７号 東日本大震災による被災者
それがはっきりした時点で、この部分、今まで災害救助法で該当にならなかった、この方々についても該当いたしますというふうなことは、被災者の皆様方にしっかりとお伝え申し上げ、市のほうでも、その事務取扱と申しますか、被災者の皆様方の支援に当たっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ９番、菅野健治君。
また、２月１３日に発生した福島県沖地震による被害の１日も早い復旧に向け、被災者支援や災害復旧事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、市内病院においてクラスター感染が発生するなどしております。関係者の懸命な感染防止に取り組んでおられますが、以前として感染拡大の収束が未だ見えず、予断を許さない状況が続いております。
こちらの法律の施行令によりまして、その具体的な内容が出てきておりまして、その形態といいますか、そちらにつきましては被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模であること。また、車両その他の運搬手段による運輸が比較的容易な場所にあることなどとなっています。
次に、議案第４号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第５号 南相馬市手話言語の普及及び障がい者コミュニケーション支援条例制定について質疑を許します。 17番、小川尚一君。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 多核種除去設備等処理水の取扱いにつきましては、福島の復興は安全かつ早期の廃炉、多核種除去設備等処理水の安全性の担保、そして風評被害への影響の抑制が重要であることから、「国が責任ある方針を示し、原発被災者をはじめ、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること」、「風評被害への対応の具体策を示すこと」、「貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応
被災者生活再建支援法や災害救助法は、これまでの災害からの市民の声が生かされ、一歩一歩前進してきた制度です。しかし、さらに市民の暮らしを支えるためには、国、県の支援からこぼれてしまう、その隙間を埋める支援が求められています。伊達市では、住宅関連災害の復旧補助制度として独自の支援があります。
平成31年４月より復興企画部被災者支援・定住推進課から経済部観光交流課に担当が代わった際、以前にも増して事業に取り組むとの説明がありました。これまでどのような取組を進めていたのかお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） 経済部長。
災害の際には、早期に現地に赴き、被災者や被災者の実情を踏まえて迅速な対応に努めるとともに、苦しいときでも希望を持っていただけるように心がけてきております。 女性や若者などふだん市があまりアプローチできていない市民層の声も積極的に聴き、あわせて私からの働きかけも直接行っております。
ただ、２月28日といいますか、２月中の状況を見ますと、通常の家庭ごみが大量に入ってくるということで、こちらのほうを２月中で締め切りまして、あと通常の家庭ごみですので、ごみステーションに出せるという内容が多かったものですから、そちらは一旦締めまして、あとは先ほどお話ししました搬入できなかった被災者、あと高齢者とか、搬入する車両を持っていないという方については、自宅までお伺いして戸別収集で対応しましょうということで