42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-06-18 06月18日-02号

郡山市においては、多くの被災企業被災者の方々が、昨年10月に発生した令和元年東日本台風からようやく一歩を踏み出そうとしていた矢先でもあり、経済再生生活再建は待ったなしの状況であります。 国においては、令和2年度第2次補正予算が成立し、1次補正予算と合わせて約3兆円の地方創生臨時交付金地方に交付されます。

郡山市議会 2020-03-11 03月11日-08号

現在は団地会にご協力いただきまして、本年1月9日に団地内に開設した相談サテライトオフィスを中心に組織的な企業訪問実施しており、今後の治水対策や新たな支援策を周知させていただくとともに、現状で抱えておられる様々な被災企業皆様の課題をお伺いしつつ、1月以降におきましても、私も4事業訪問させていただき、サテライトオフィスを起点として産業観光部職員が訪問した件数は、3月10日現在延べ188事業所となっております

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

まず初めに、中央工業団地をはじめとする被災企業への支援についてお伺いいたします。 郡山中央工業団地会郡山市が連携し、被災直後から約3か月が経過した段階での状況を把握するため、本年1月24日までに実施した第二次調査において、調査事業者等は146社のうち137社が回答し、76社が、55%が全面再開、60社、44%が一部再開、1社が復旧活動中とのことでありました。 

郡山市議会 2020-02-28 02月28日-02号

次に、東日本台風により被災された市民の皆様被災企業等に対する支援についてお伺いいたします。 本市では、東日本台風により建物が半壊以上の被害を受けた居住や、事業継続が困難となった被災企業対象に、開発が制限されている市街化調整区域への住宅や事業所工場建設を特例で許可する移転許可制度を新たに設けました。しかしながら、半壊以上の被害を受けたからといっても、どこへでも移転できるわけではないようです。

伊達市議会 2020-02-27 02月27日-01号

次に、被災企業支援のための補助制度について申し上げます。 商工業につきましては、被害件数146件、被害総額106億2,000万円となっております。 市では、国の支援策である中小企業者対象としたグループ補助金や、小規模事業者持続化補助金事業者が速やかに申請できるよう、説明会の開催や事務手続等支援を行ってまいりました。 

郡山市議会 2019-12-09 12月09日-03号

項目1、被災企業への補助事業について。 台風第19号で被災された市内工場を持つ企業対象に、現行の工場立地補助制度を拡充すると本市で発表がありました。市内工業団地工場移転、増設する被災企業に対し、土地取得費補助率を25%から30%に引き上げるとともに、固定資産税都市計画税への補助期間を3年から5年に延長するものです。

南相馬市議会 2016-06-21 06月21日-03号

例えば「産業・生業の再生創出」分野に上げられている「被災企業への支援」では、平成28年度はこれまでの支援策を見直しながら継続し、平成29年度以降被災企業ニーズ復興状況を踏まえて、必要な施策を検討、実施するとしておりますが、失った販路であるとか減少した売り上げの回復を実現するのは東京オリンピックの後となっているのです。

喜多方市議会 2015-02-26 平成27年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2015年02月26日

また、被災者被災企業に対する支援につきましては、引き続き、本市営農を開始しようとする農業者や、本市操業を開始する企業に対し積極的に支援を行ってまいります。  また、キノコ生産用原木生産に向け、市内広葉樹林の一部を伐採し新たに森林を再生する事業に取り組みます。  また、激減したグリーン・ツーリズムの交流人口の増加を目指してモニターツアー実施など積極的に事業展開を行ってまいります。  

喜多方市議会 2014-06-10 平成26年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2014年06月10日

次に、東日本大震災被災等企業立地支援事業の取り組みについてでありますが、現在、被災企業5社がこの事業を活用し、操業しておりますが、引き続きこれらの5社に対しましてこの事業に基づく支援を行ってまいります。  なお、ほかに新たな被災等企業立地につきましては、現在のところ相談はないところであります。

喜多方市議会 2014-03-13 平成26年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2014年03月13日

前の答弁でもありますが、今ほども繰り返しおっしゃいましたが、工場新規立地補助金とか、被災企業あるいは新規就農支援といった施策喜多方市のみの施策ではないんです。やはりこの人口問題を抱える他の自治体もみんなやっているんです。競争なんです。人口問題だけではないですけれども、自治体が抱える問題解決のための事業としてどこの自治体もやっていることです。喜多方市の特異性はあるのか。

喜多方市議会 2013-09-10 平成25年第7回定例会(3日目) 本文 開催日:2013年09月10日

また、現在、県外被災企業1社が市独自の補助金であります東日本大震災被災等企業立地支援補助金を活用して市内での操業準備を進めているところであります。この補助金につきましても、これまで市外からの被災企業等4社が操業を開始しており、既に15名の新たな雇用創出となり、震災からの復興支援にも寄与してきております。  

福島市議会 2012-09-11 平成24年 9月定例会-09月11日-03号

先ほど質問の中でも、現在売却可能なものが2工業団地3.6ヘクタールだというような答弁がありましたが、それを踏まえての上でありますが、工業団地の造成につきましては震災前でしたら、既存の用地売却が進まない中、人口減、また産業空洞化等に拍車がかかっており、困難な状況でしたが、今般のふくしま産業復興企業立地補助金を呼び水にした企業の進出、設備投資動向、今後の福島市の産業ビジョン、さらには沿岸部被災企業