本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
◎産業部長（渡辺清文君） なぜ拡大されたのかということでございますが、先ほど市民部長からもありましたとおり、今回の大雨につきましては、被害発生状況から考察しますと、岩根地区、また、その中の矢沢地区という地区について、大変な大雨になったことによりまして、雨水の排水の処理ができずに道路に流れて、道路が洗堀されたものと推測しております。 ○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◎産業部長（渡辺清文君） なぜ拡大されたのかということでございますが、先ほど市民部長からもありましたとおり、今回の大雨につきましては、被害発生状況から考察しますと、岩根地区、また、その中の矢沢地区という地区について、大変な大雨になったことによりまして、雨水の排水の処理ができずに道路に流れて、道路が洗堀されたものと推測しております。 ○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◎柳沼英行総務部長 ホットラインへの対応・記録についてでありますが、ホットラインは、災害による被害発生の可能性が高い場合や差し迫った状況の際に、河川国道事務所長や気象台長などの国の機関の長が、避難情報等の発令権限を持つ自治体の長に、その判断支援のために直接連絡して、情報提供するものであります。
次に、市民への周知、啓発などの対策についてでございますが、特定外来生物につきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第11条に規定する生態系や人の生命や身体、農林水産業への被害発生の防止を目的とした国による防除を除き、原則として土地の所有者が駆除を行うこととなっておりますが、本市といたしましては、特定外来生物それぞれで適切な駆除や防除の方法が異なることに加えまして、法律上の厳
具体的な子局配置要件は、洪水ハザードマップの浸水深0.5メートル以上のエリア内で、浸水被害発生時に大規模な被害が想定される場所、土砂災害警戒区域に指定され、かつ、おおむね10戸以上の住家がある場所を基準とし、さらに過去の災害状況等を勘案して設置することとしております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 村上晃一議員。
◎山口勇農林部長 品目別の営農指導につきましては、被害発生直後から福島県、ＪＡ福島さくら等と連携し、生育状況に応じた営農指導を行っております。
被害発生以降、市が取り組んできた内容と今後の被災農家支援をどのように進める考えなのか、３点伺います。 県においては、被害調査を実施し、被害額を発表しましたが、市においても同様に被害調査を実施しています。被害の実態を把握しているのか、示してください。 次に、市は凍霜害から農作物を守るため、会津若松市防霜対策本部を設置し、被害に備えるための取組をしてきたと思われます。内容を示してください。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまのコロナと地震の複合被害発生の事前対策はについてでありますが、まず、住民に対する災害への事前準備等の周知につきましては、日頃から防災意識を高め、事前に備えることは大変重要なことであると認識をしておりますので、全世帯に配布している防災マップにおいて、土砂災害警戒区域や浸水想定区域、避難所などのほか、非常持ち出し品や災害ごとの対処方法などを掲載して、
有害獣減少に向けた取組計画についてでありますが、有害鳥獣の被害防止対策として、県が策定した福島県イノシシ管理計画においては、個体数抑制に向け、年間２万５，０００頭を目標に捕獲活動に取り組むことで県内の生息数が減少に転じると試算されておりますが、市といたしましても、今年の４月に策定した二本松市鳥獣被害防止計画に基づき、市事業における捕獲目標頭数の上限を１，４００頭に設定し、実施隊員１２０名による捕獲活動、被害発生時
さらに、被害発生に起因する減収への対策といたしまして、各種農業保険への加入推進による農業経営安定の側面からの対応も必要と捉えております。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。
このような中、相馬市は、瓦礫の集積所の設置や家屋の公費での解体など、復旧に向けた様々な支援措置を取ってまいりましたが、その中でも特に、この春、作付を予定している稲作農家に対する、被害発生時から現在までの農地や水路の復旧状況及び被災農家への支援状況についてお伺いいたします。
その前に、被害発生以降、今日まで復旧のため、ご尽力いただいた多くの皆さんに感謝を申し上げます。復旧の現状は、ご案内のとおり、甚大であったため、まだまだ道半ばであります。未だ手がつけられていない箇所もございます。そこで具体的に４点伺います。 １つ、市道夏刈線の佛台橋落橋の復旧に向けた進捗状況と完成見通しはどのようになっているのか。
安達ヶ原地内においては、排水ポンプによる排水作業を実施するとともに、各地区の内水被害発生箇所において、地元消防団の消防ポンプ自動車や小型動力ポンプによる排水作業等を行いましたが、全てを解消するには至らなかったのが現状であります。 今後も状況に応じて、移動式排水ポンプ車の出動を要請するとともに、移動式排水ポンプ車の配備強化について、国、県と関係機関に対し、強く要望してまいりたいと考えております。
土砂流出等の被害があった箇所については、被害状況を確認後、開発業者へ連絡するとともに至急対応するよう指導し、被害発生当日、または翌日までに流出した土砂撤去が完了している状況でございます。 ○副議長（山田雅彦君） 12番、田中一正君。 ◆12番（田中一正君） かなり大きな崩落はなかったとしても、そういった災害といいますか、土砂の流出があったようでございます。
被害発生の原因究明と対策が練られていることと思いますが、再発防止のため、整備事業を今後どのように進められるのかお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩） 議長、市長。 ○議長（梅津政則） 市長。 ◎市長（木幡浩） お答えいたします。 再発防止のための整備事業につきましては、スピーディーな対応を図るため、現時点で想定される対策で構成した水害対策パッケージというものを取りまとめました。
これは先月１１月の臨時議会、また被害発生直後の議員協議会などでも、その都度、当局から数字等は示されておりますが、件数が増えてきているということも想定されますので、改めてお聞きをするものであります。 被害件数のうち、現年度として取り組む災害復旧工事で、公共災と市単独災の発注割合と早期発注が求められますが、発注時期はいつごろと考えているのか。
また、地域の消防団も、一部にポンプ車などの車両被害発生したようでありましたが、けがすることもなく、何よりであったというふうに思っております。地域に住む町内の方々のお声を聞きますと、床上、床下浸水等の被害に遭ったお宅がありましたが、深夜に土のうを運んでいただいたことや、大雨中にもかかわらず警戒にあたっている消防署員、また消防団員の皆さんに感謝の声もたくさん聞かれたところでした。
また、この調査においては総務省の被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱で示す対口支援に基づき、新潟県総括支援チーム並びに新潟県をはじめとする18市５町３村で構成するチームにいがたに加え、福島県を含め延べ約1,300人／日の人的支援をいただき、実質10月24日から11月８日までの16日間、被害発生から27日間で浸水被害想定区域内の約9,000件の被害認定調査を実施したところであります。
台風被害発生直後から、私は、全国市長会防災対策特別委員会の会長である大西一史熊本市長や、関東市長会の役員市長と、被害状況等について情報交換を行い、被害の大きな自治体への支援について調整をしてまいりました。
また、イノシシ被害における被害発生集落数の推移及び被害発生傾向をどのように把握、認識し、各集落へのイノシシ対策に反映しているのか、見解をお示しください。 ２つ目に、集落や地域ぐるみで効果的なイノシシ被害対策を推進するに当たっては、地域のさまざまな実情を熟知した人材の配置が必要不可欠と考えます。
対策の内容といたしましては、簡易解析により被害発生のシミュレーションを行い被害想定範囲がわかるハザードマップを作成し、周知を図ることで地域住民の防災意識を高めるものでございます。今回、予算計上させていただいたのは、市内のため池台帳としては291カ所ございます。そのうち重点ため池ということで187カ所、うち34カ所については既に実施済みでございまして、残りが153カ所あります。