南相馬市議会 1995-03-20 03月20日-03号
少なくても県はご承知のように、たとえば水道給水に対しては環境衛生課が小高町の水道はどうなっているのだと、簡易水道です、上水道です、そして北部飲雑用水だよ、こういう3種類の水がありますよ、この価格を一本化して早く普及率の向上を図れということで、くどいようですが、まだ本題に入りませんが、一応年度的に考えながら統一化を図りなさい。そのためには国は援助いたしますよ、予算を差し上げます。
少なくても県はご承知のように、たとえば水道給水に対しては環境衛生課が小高町の水道はどうなっているのだと、簡易水道です、上水道です、そして北部飲雑用水だよ、こういう3種類の水がありますよ、この価格を一本化して早く普及率の向上を図れということで、くどいようですが、まだ本題に入りませんが、一応年度的に考えながら統一化を図りなさい。そのためには国は援助いたしますよ、予算を差し上げます。
このため、平成元年4月1日の機構改革におきましては、高齢者福祉の専門セクションとして高齢者福祉課を新設するとともに、保健サービスを担当する公衆衛生課を市民環境部から福祉厚生部へ移管し、名称を健康課に改めるなど、保健と福祉の連携強化を図ったところであります。
2つ、環境衛生課と公害対策課を統合し、環境保全課にし、公害対策課を係に縮小したこと、3つ、内郷支所から経済土木課を廃止したこと、4つ、基幹支所以外支所機能を縮小したこと。 2点目、基本理念及び基本体制についてです。 1つは、高齢化問題です。いわき市を取り巻く環境の変化を高齢化、高度情報化、国際化の進展と3つの大きな変化を挙げています。
来年度の機構改革では、現在の「福祉部」を「保健福祉部」に改組し、衛生課保健指導室を含めて一つの部で対応すると聞いております。先ほども申し上げましたが、寝たきりのお年寄りをなくしていくということが基本的な目標になりますから、高齢者の福祉と保健指導が一体とならなければ効果を発揮することは期待できないのであります。
組織機構については、市民サービスの観点から、市民部保健衛生課の一部を移動させ、保健、医療、福祉の総合的推進を福祉部で行う。生涯学習についても、活動推進が広範囲にわたり、生涯学習社会の実現に向け、市長部局として位置づける。
第3点として、環境保全に対応する組織の設置でありますが、総合窓口としての役割に加えまして、調整機能を持つ環境保全係を保健衛生部衛生課に設置をいたしまして、庁内各部での環境保全行政の連携をとりやすくするための処置をいたしておるところでございます。
次に、環境保全係の事務分掌の内容についてのおただしでございますけれども、今環境問題は複雑多岐にわたりかつ広範囲にわたっていることはご案内のとおりでございまして、郡山市におきましてはそれぞれの所管のもとに環境問題には対応しておるところでございますけれども、組織の総体的な見直しの中でその過渡的組織として4月から衛生課に環境保全係が新設される予定でございます。
現在の事務掌握分掌によると環境衛生課の中では、この環境保全に関しては連絡調整だけの1項目だけで終わっているんです。ですから、先ほど企画部長の方から必要性は認め十分検討するというお答えですけども、つくる方向で検討するということで理解してよろしいかどうか、お尋ねしたいと思います。
こういったときに本市においては、昨年の4月機構改革により、環境衛生課と公害対策課を統合し環境保全課としたわけでありますが、今日的課題を解析するならば時代の流れに逆行しているものと思うのであります。問題が起きてから初めて対策を講ずるのではなく、先を見通しての自然保護環境行政が行われるべきであります。
本案は、4月1日実施の行政機構改革に伴い、環境衛生課と公害対策課を統合し、環境保全課を設置することに伴い、公害調査業務に従事する職員の特殊勤務手当てについて所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。
本案は、行政機構改革に伴いまして、市民環境部の環境衛生課と公害対策課を統合し、環境保全課を設置することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第9号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。
まず第1に環境衛生課と公害対策課を統合し、環境保全課とする問題です。現在市内には、自社用を含め14の許可を受けた大規摸な産業廃棄物処理場があり、今後ますます増える状況にあります。かつて鹿島礦廃坑への産業廃棄物投棄が問題になったことがありましたが、近くは田人町荷路夫の不法投棄問題があります。無認可の小規模不法投棄は無数にあります。
第1点は、現在当市において婦人一般については教育委員会社会教育課、母性保護は公衆衛生課、農村婦人は農政課、そして就労婦人は労働福祉課とそれぞれの分野における担当課が多岐にわたり、いわゆる横の連携が取りにくく不十分な体制となっておりました。今後、本格的に婦人問題に取り組むためには、総合調整機能を有する部門の設置の必要性が感じられていたところであります。
次に、市立病院改善のための対応のうち病院対策室での改善策についてのおただしでありますが、さきに「いわき市病院問題調査会」から改善を含め指摘された市立病院の運営管理体制など10項目の改善を初めとし、さらには市民本位の市立病院としての認識のもとに種々検討・改善を図るため、公衆衛生課内に病院対策室を設置したところであります。
今、トイレを中心とした小公園、今までの公衆便所のイメージから暗さ、汚さ、臭さを追放したユニークな構想を持ったポケットパークの施設として位置づけてはどうかと思いますが、郡山市には公衆便所として公園緑地課の所管管理するもの99カ所、衛生課所管管理するもの31カ所の計130カ所を所有しているそうでございますが、管理もなかなか難しいと思いますが、本市に限らず全国的に公衆便所のイメージから脱し切れない状態だと
このように国保税値上げの理由の一つに、医療費の増加がありますが、国保課では、方策として保健施設事業の充実を図り、被保険者の健康保持増進を推進するために公衆衛生課と協力して事業を行うとあります。
したがいまして、市といたしましては、市民の皆様方に、より適切に対応するため、公衆衛生課、あるいは各支所に相談窓口を設置いたしまして、それらの対応を図ることに全力を尽くしているわけですが、早急にだれでもこれだけは知ってほしいと、いうようなタイトルをもちまして、チラシをつくり全戸に配布するとともに、エイズに対する正しい知識の啓蒙普及に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、販売を本庁環境衛生課、各支所保健衛生課、または広聴活動課のみを窓口として取り扱いをするということですが、それでは本庁、支所から離れた事業所では購入するのがめんどうになってしまいます。
専用袋の販売方法等は委託販売の方法もございますが、当面、本庁では環境衛生課、各支所では保健衛生課、または公聴活動課を窓口として取り扱ってまいりたいと思っております。 資源回収は、ごみの減量と省資源対策の上からも重要な問題でございまして、現在市民生活課が窓口となりまして、「いわき市資源回収モデル地区実施要領」によりまして、補助金を出して収集しているわけでございます。