90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南相馬市議会 1995-03-20 03月20日-03号

少なくても県はご承知のように、たとえば水道給水に対しては環境衛生課が小高町の水道はどうなっているのだと、簡易水道です、上水道です、そして北部飲雑用水だよ、こういう3種類の水がありますよ、この価格を一本化して早く普及率の向上を図れということで、くどいようですが、まだ本題に入りませんが、一応年度的に考えながら統一化を図りなさい。そのためには国は援助いたしますよ、予算を差し上げます。 

いわき市議会 1992-12-14 12月14日-02号

2つ、環境衛生課公害対策課を統合し、環境保全課にし、公害対策課を係に縮小したこと、3つ内郷支所から経済土木課を廃止したこと、4つ、基幹支所以外支所機能を縮小したこと。 2点目、基本理念及び基本体制についてです。 1つは、高齢化問題です。いわき市を取り巻く環境変化高齢化高度情報化国際化の進展と3つの大きな変化を挙げています。

福島市議会 1992-12-11 平成 4年12月定例会−12月11日-02号

来年度の機構改革では、現在の「福祉部」を「保健福祉部」に改組し、衛生課保健指導室を含めて一つの部で対応すると聞いております。先ほども申し上げましたが、寝たきりのお年寄りをなくしていくということが基本的な目標になりますから、高齢者福祉保健指導が一体とならなければ効果を発揮することは期待できないのであります。

郡山市議会 1992-03-17 03月17日-07号

次に、環境保全係事務分掌の内容についてのおただしでございますけれども、今環境問題は複雑多岐にわたりかつ広範囲にわたっていることはご案内のとおりでございまして、郡山市におきましてはそれぞれの所管のもとに環境問題には対応しておるところでございますけれども、組織の総体的な見直しの中でその過渡的組織として4月から衛生課環境保全係が新設される予定でございます。

いわき市議会 1989-03-20 03月20日-05号

本案は、4月1日実施行政機構改革に伴い、環境衛生課公害対策課を統合し、環境保全課設置することに伴い、公害調査業務に従事する職員の特殊勤務手当てについて所要改正をしようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号いわき行政財産使用料条例改正について申し上げます。 

いわき市議会 1988-12-14 12月14日-04号

まず第1に環境衛生課公害対策課を統合し、環境保全課とする問題です。現在市内には、自社用を含め14の許可を受けた大規摸産業廃棄物処理場があり、今後ますます増える状況にあります。かつて鹿島礦廃坑への産業廃棄物投棄が問題になったことがありましたが、近くは田人町荷路夫の不法投棄問題があります。無認可の小規模不法投棄は無数にあります。

いわき市議会 1988-12-13 12月13日-03号

第1点は、現在当市において婦人一般については教育委員会社会教育課母性保護公衆衛生課、農村婦人農政課、そして就労婦人労働福祉課とそれぞれの分野における担当課多岐にわたり、いわゆる横の連携が取りにくく不十分な体制となっておりました。今後、本格的に婦人問題に取り組むためには、総合調整機能を有する部門の設置必要性が感じられていたところであります。

いわき市議会 1988-08-08 08月08日-02号

次に、市立病院改善のための対応のうち病院対策室での改善策についてのおただしでありますが、さきに「いわき病院問題調査会」から改善を含め指摘された市立病院運営管理体制など10項目改善を初めとし、さらには市民本位市立病院としての認識のもとに種々検討改善を図るため、公衆衛生課内に病院対策室設置したところであります。

郡山市議会 1987-12-08 12月08日-04号

今、トイレを中心とした小公園、今までの公衆便所イメージから暗さ、汚さ、臭さを追放したユニークな構想を持ったポケットパーク施設として位置づけてはどうかと思いますが、郡山市には公衆便所として公園緑地課の所管管理するもの99カ所、衛生課所管管理するもの31カ所の計130カ所を所有しているそうでございますが、管理もなかなか難しいと思いますが、本市に限らず全国的に公衆便所イメージから脱し切れない状態だと

いわき市議会 1987-03-09 03月09日-02号

したがいまして、市といたしましては、市民皆様方に、より適切に対応するため、公衆衛生課あるいは各支所相談窓口設置いたしまして、それらの対応を図ることに全力を尽くしているわけですが、早急にだれでもこれだけは知ってほしいと、いうようなタイトルをもちまして、チラシをつくり全戸に配布するとともに、エイズに対する正しい知識の啓蒙普及に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

いわき市議会 1980-08-25 08月25日-02号

専用袋販売方法等委託販売方法もございますが、当面、本庁では環境衛生課支所では保健衛生課または公聴活動課窓口として取り扱ってまいりたいと思っております。 資源回収は、ごみの減量と省資源対策の上からも重要な問題でございまして、現在市民生活課窓口となりまして、「いわき資源回収モデル地区実施要領」によりまして、補助金を出して収集しているわけでございます。