福島市議会 2018-06-08 平成３０年 ６月定例会議－06月08日-03号
中核市移行に伴い新設した課における職員の本年４月及び５月の時間外勤務時間数は、廃棄物対策課におきまして247時間、保健所総務課におきまして617時間、保健所衛生課におきまして1,574時間、合計2,438時間、１人当たりの月平均は31時間となってございます。 ○副議長（粟野啓二） 渡辺敏彦議員。
中核市移行に伴い新設した課における職員の本年４月及び５月の時間外勤務時間数は、廃棄物対策課におきまして247時間、保健所総務課におきまして617時間、保健所衛生課におきまして1,574時間、合計2,438時間、１人当たりの月平均は31時間となってございます。 ○副議長（粟野啓二） 渡辺敏彦議員。
開所時の体制、機構につきましては、市保健所は健康福祉部内の部内室とし、室内に保健所の総務管理、医事薬事、地域医療対策に関する業務を行う総務課と、生活衛生、食品衛生、動物愛護及び検査業務を行う衛生課を新設するとともに、現行組織の健康推進課、放射線健康管理課の移管を予定しており、市保健所を命と健康を守る拠点としてまいります。
それから、県の環境衛生課へは、個体管理なんていう言葉は使わないでもらいたいと、矢祭町とか東白川郡にとって、イノシシはゼロでも生態系に何の影響もないんですから、個体管理ではなく何としても駆除するという言葉を使ってもらいたいということで、県の方へも申し入れはしました。 これからも、東白川の広域で検討しながら、県の方へも働きかけをしてまいりたいと思います。 ○議長（鈴木敏男君） 藤田玄夫君。
現在、ごみの処理につきましては、白河地方の広域市町村圏整備組合衛生課において、ごみの収集計画に基づき、可燃、資源、不燃ごみ、粗大ごみ等の収集を行っているところであります。また、ごみ収集場所までは、本人または家族の方に搬入していただいているところでもございます。
広域市町村圏整備組合の衛生課においても、昨年８月から各世帯へ紙製容器包装のごみ袋を20枚配布し、ごみの減量化と資源化に取り組んでいることと思います。 さて、私たちの日常において、ごみの処理問題は切り離しようのない生活の一部であり、毎日のようにごみは発生いたします。
また、検査結果につきましては、福島県食品生活衛生課において、県内全域のデータを集約し、県ホームページにおいて公表をすることとしております。 次に、町内すべての飲料水が検査対象になると理解してよいのかどうかでありますが、ご質問のとおり、町内すべての上水道水、簡易水道水及び飲用井戸水が検査の対象となっております。 以上で答弁といたします。 ○議長（和知良則） 鈴木政夫議員。
本市は中核市としていち早く保健所生活衛生課に動物愛護係を設置し、飼い犬等の適正飼養の推進を初め、動物愛護支援事業の実施等積極的に取り組まれていると認識いたしております。先月、会派で本市の動物愛護の取り組みについて現地調査をさせていただき、本市の取り組みを拡充することが法改正に基づく総合的な動物愛護の取り組みにつながるものと実感し、何点かお伺いしたいと思います。
これらの事項、負担内容については、協定書締結前に県生活衛生課の、担当課の協力をいただき十分協議し負担調整をしたものであり、平成12年10月に議員各位にご提示したところであります。
当初における分岐地点や送水ルートについては、東村栃本からのルートについて検討されたところでありますが、当該地からの分水については、水圧低下を生ずる地区への弊害をなくすため増圧ポンプ施設の設置が義務化され、将来の維持管理を含め、恒久的に大きな負担が想定されることから、県生活衛生課の指導を得ながら企業団において調査検討がなされてきたところでありますので、ご理解を願います。
一つ、市民プラザの設置、二つ、廃棄物対策部門の組織整備、三つ、衛生課の廃止、四つ、介護保険課と高齢福祉課の統合、五つ、保健所保健センターの機能的な運営のための組織上の整備、六つ、下水道部門の組織整備と農業集落排水事業の統合、七つ、国民健康保険税の徴収部門の国民健康保険課への移管、八つ、児童文化会館の廃止、九つ、歴史資料館の所管部署の変更など、また、今年度以降に実施を検討されるものも示されました。
２つは、支所機能の充実強化のもと、確かに内郷支所に経済土木課を新設等々評価できる面はありますが、一方基幹支所であります小名浜、勿来等は保健衛生課が保健衛生係とされるなど、機能の低下も見られます。特に小名浜地区は工場も多く、面積も広域で、ごみの不法投棄も多く、今回保健衛生係に縮小され、果たして環境対策が十分に行われるのか危惧されますが、いかがでしょうか。
しかし、今回の機構改革におきましては、小名浜支所と勿来支所の保健衛生課の課制が廃止され、一部組織の縮減が図られたものの、新たに基幹的支所と位置づけられた内郷支所、小川支所には、それぞれ平成元年及び昭和59年に廃止された経済土木課が復活され、その結果、支所は縮減ではなく、むしろ充実強化されたものと受けとめております。そこで、これまでの支所に対する姿勢を踏まえ、以下３点伺います。
これまで設置部局によりおのおのに維持管理を行ってきましたが、これを衛生課で一元的に管理することとし、市民からの苦情や問い合わせに迅速に対応するものであります。また、この清掃業務は、地域の協力を得て行われている一部を除きまして、専門業者に全面委託し、民間活力を導入いたしまして、昨年度より清掃回数を多くし、市民が快適に使用できるものとするものでございます。
これはこれらトイレの管理窓口が、設置場所により公園緑地課、観光物産課、総合体育館、衛生課等各所管に分かれていることや、それぞれの清掃業務を委託職員で行ったり、郡山地方高齢者福祉事業団や民間業者への委託など、所管により管理体制に差があることがトイレに対する不平不満の一因であると考えます。
最初に、参加水量の見直しをやるのかどうかという問題なのですけれども、今企業団参加の一市十一町に対して県の生活衛生課が今後の水需要の予測について何点か調査を行っております。
その後、私のほうでもそういうことだということで、調査をいたしまして、それから県の環境衛生課ですか、そちらの方ともいろいろ相談してまいったわけなのですけども、基幹的施設改良事業というメニューがございまして、補助の対象にはなるということでございますけれども、既設管の延長が調査しましたところ75ミリ管が507メートル、それから50ミリ管もあるのです。
でやりますと、なおかつ北部での実績、そうしたものを参酌しながら事業費の決定、要するに概要、国の承認を得たというような段階で、これから上水道でやるにしましても、簡易水道の認可をもらわないとできない、それの中には規模的なものも決めないと全体での掌握ができないというふうなことで、道路、それから水路につきましては、これは当然できますけれども、認可措置が伴うということで、あれ以来6月以来これまで県の所管であります保健衛生課
現在の人員配置としては、衛生課に事務担当職員が１名、湖南行政センターに２名であり、管理指導については、水道局に委任をしているところであるが、組織に問題については、関係部局と協議をしながら、組織の体制づくりを検討していきたいとの答弁がありました。 次に、環境衛生部の所管事務に関連し、河内埋立処分場について説明がありました。
しかし、何といってもこの北部飲雑用水という手段を講じなければならないということから、当時の環境衛生課と十分に考慮いたしまして、将来は一本にするんだよという形からして、この北部飲雑用水に踏み切ったと。これは補助あります。
しかし、いわゆる本庁直轄地域、旧市地域になりますと、窓口は広聴広報課、衛生課、清掃課と専門窓口があり、問題解決も容易かと思われますが、地域の生活者は必ずしもそうではありません。行政の方向が地域に住む生活主体者中心の方向に進んでいることを見ても、民間活力を生かしたきめ細かい行政の推進ということになるのだと思います。