本宮市議会 2011-06-13 06月13日－02号
市のほうで行政区長さんとの連絡に行政連絡ノートというのもあるそうですが、そういう以外にも何か効果があるような感じを受けました。 市政懇談会等でそういういろいろな問題を探ることも結構なんでしょうが、それを頻繁におやりになることによって、行政区長とのその役割のすみ分け、これについてどうあるべきか考えさせられるところがございます。
市のほうで行政区長さんとの連絡に行政連絡ノートというのもあるそうですが、そういう以外にも何か効果があるような感じを受けました。 市政懇談会等でそういういろいろな問題を探ることも結構なんでしょうが、それを頻繁におやりになることによって、行政区長とのその役割のすみ分け、これについてどうあるべきか考えさせられるところがございます。
２つ目に、今年度から行政区長さんや行政連絡員の皆さんへの報酬、さらには町内会や行政区に対します地域振興のための交付金を統一させていただきました。まちづくりには地域の振興が最も重要となってまいりますので、今後とも行政への協力をお願いしながら、交付していきたいと考えております。 次に、基本目標３の「共に支えあうやさしいまちづくり」であります。
◆２２番（八巻善一） それでは、１２目の市民協働費、行政連絡員市民協働諸費ということで、市民協働諸費の中に新規事業が入っています。市民活動支援センター運営事業ということで、この件についてもいろいろ一般質問でも話がございました。
また、事業ごとに補助金、町内会単位で支出している行政区活動交付金や行政連絡員報酬など今ございますけれども、新たなその住民自治組織へ一括交付金化することなども検討しながら、そういった形での支援をしていきたいなというふうに考えております。これは各地域でそれぞれ条件が違いますので、一律にはなかなか進まないかと思いますが、それぞれ理解をいただきながら進めていきたいなというふうに考えております。
形成主体となるべき新たな地域自治組織につきましては、梁川地域では既に自治会が組織されておりまして、その他の地域におきましては、町内会長会議、さらに行政連絡員会議などで、新たな地域自治組織づくりにつきまして、その組織化の必要性等を話し合う場を設けてまいりました。また、旧大字単位での地区懇談会を開催した地域もありまして、その受け皿づくりに現在取り組んでいるところでございます。
◎市長公室長（叶栄徳君） 現在、市民の方からいろいろなご意見、要望をいただくということに関しましては、行政区長さんのほうに行政に対する地域の意見・要望についてということで、行政連絡ノートを活用いたしまして、いろいろと要望について、またはいろいろ地域の問題とかそういったことを提出いただいております。
次に、議案第66号 本宮市行政区長及び行政連絡員設置等に関する条例制定については、市と各行政区間の連携の円滑化を図るため、行政区長及び行政連絡員を設置し、本宮地区及び白沢地区を統一した基準により、報酬等及び行政区交付金を交付するものであるとの説明がありました。 続きまして、議案第78号 平成22年度本宮市一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会付託分についてご報告いたします。
行政連絡員費ということであります。この行政連絡員も、前にも話したとおり、いろいろ名前が違うようであります。それで確認をしたいわけでありますが、伊達市行政区活動交付金交付要綱というのがございますが、これは梁川以外の４つの旧町で、いわゆる行政連絡員に交付しているという要綱ということでいいわけでしょうか。 ○議長（吉田一政） 市民生活部長。
これは、行政連絡員の報酬も含めてでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田一政） ７番大橋議員。 ◆７番（大橋良一） 市民協働費、町内会活動支援費の行政連絡員費、これ約２，４００万円なんですよね。それと、地域づくり支援事業費がトータルで８，５５３万４，０００円、昨年の場合。
そういった中で、今度は町内会が果たす役割、先ほど言いましたように、高齢者とか、そういった方々、これらに対して町内会が果たす役割、今回条例改正で改めて特別公務員ということに設定されておりますので、町内会の今回のやつでは行政区長、行政連絡員というような名称ですけれども、町内会がこの民生委員、民生児童委員等々に果たす役割についてお伺いいたします。 ○議長（矢島義謙君） 生活福祉部長。
議案第66号 本宮市行政区長及び行政連絡員設置等に関する条例制定について。 本議案につきましては、行政区長及び行政連絡員の設置並びに行政区交付金の交付に関する条例を制定するものであります。行政区長及び行政連絡員につきましては、これまで合併前の町村の制度の違いから、本宮地区と白沢地区の行政区長等報酬の取り扱いが異なっておりましたが、本条例の制定により、制度の統合を図るものでございます。
◎市長公室長（叶栄徳君） 市民の方々から、その地域の各問題等につきましていろいろご意見をいただくということで、区長には行政連絡ノートによりまして、各行政区の問題等についてこういうことが課題としてあると、そういったことで各地域の問題、こういう検討をいただくということで現在進めております。 ○議長（矢島義謙君） ８番、渡辺秀雄君。
今、いろいろな行政関係の連絡については、行政連絡ノートということで行政区長から、いつでも気軽に連絡いただけるような体制をとっておりますので、それらの中での対応がとれるかも相談をしたいと思っております。 以上です。 ○議長（矢島義謙君） ６番、根本七太君。 〔６番 根本七太君 登壇〕 ◆６番（根本七太君） 大変、提案に対して前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
内訳ですけれども、本庁が２１１万１，０００円、伊達地域１，１２５万９，０００円、梁川地域３，２２３万９，０００円、保原地域２，１６３万４，０００円、霊山地域１，１９６万４，０００円、月舘地域７８８万５，０００円で、合計で８，７００万でございますけれども、このうち若干特殊なものがありまして、梁川地域、行政連絡員報酬相当分と健康推進員の部分が入っていまして、この中に１，２８６万７，０００円含まれております
２つ目でありますが、行政連絡員と町内会長の統一ということであります。これは前に梁川町も実際は町内会と行政連絡員というふうに２つに分離されております。しかしながら、やはり行政連絡員は町の委託ということで大きなお金をいただいて活動していたと。
実態は、行政連絡費で報酬として支給すべきものを町内会への地域づくり交付金の報酬として支払われておりますが、市において源泉徴収するなど、適正な源泉処理を検討していただきたいと思います。税法の準拠が不十分であると思われました。 次ページ（７）でございます。各会計の歳入歳出決算書の差引残額（実質収支額）と証拠書類の照合でございます。
◎市長公室長（渡辺友衛君） 意見・要望等をお寄せいただく手段といたしましては、１つには提案箱でございますが、２つには行政連絡ノートがございます。これは行政区長の皆さんに配布しているものでございまして、地区内の市民生活に関する要望や苦情が主な内容となってございます。これにつきましては、件数といたしまして、20年度の現在までの実績として10件ほどございます。
その間、有識者や市民団体の代表の方々がメンバーとなり、会津若松市男女共同参画ビジョン会議、会津若松市パートナーシップ市民会議の設置されたのを受けて、会津若松市男女共同参画行政連絡会議、会津若松市男女共同参画ワーキンググループが当時の健康福祉部女性児童課が中心となり、各部各課、教育委員会などから市職員の積極的な参加のもと、行政施策の総合的、横断的な研究や効果的な推進が行われてきました。
◎企画部長（鈴木洋一） 議案第１４５号のご質問の３点目の町内会活動支援費と行政連絡費の関係、それから４点目のケーブルテレビ運営費の関係について、私からご答弁を申し上げます。
また、白沢独自で行政連絡ノートということでやりとりをされているということです。これは、どの程度利用されているのかということの検討も必要になるかと思っておりますが、効果的であれば引き続いて実施をしていきたいということで、たしか19年度従来どおりのやり方で進めていると思っております。 それから、各地区における全戸配布、これは各地区の回覧というもののお話がありました。