本宮市議会 2014-09-02 09月02日－01号
次に、基本目標２の「市民と行政の協働による自立したまちづくり」でございますが、各行政区の自主的な自治会活動を支援するとともに、市民参加と行政区の連携協力による各種行事の実施、さらには、行政連絡員制度による行政情報の円滑な伝達に努めたところであります。
次に、基本目標２の「市民と行政の協働による自立したまちづくり」でございますが、各行政区の自主的な自治会活動を支援するとともに、市民参加と行政区の連携協力による各種行事の実施、さらには、行政連絡員制度による行政情報の円滑な伝達に努めたところであります。
また、地域課題の解決のため市との連絡に要する通信費や交通費の一部に充てていただくため、町内会長に対し行政連絡謝礼金として加入世帯数に応じて年間１万5,000円から３万円を交付しているところであります。 今後におきましても、町内会の負担軽減を図るため、資金の面でも支援措置を講じてまいります。 以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長 小野総務部長。
県内でなかなかいい事例が見つからなかったので、新潟市では地域の皆さん方と協働によってまちづくりを進める、こういう活動を進めるために自治会、町内会、さらには区に行政連絡事務等を委託しながら、行政の円滑な運営を図っている、そして成果を上げられているということがあります。
縛りがあるというお話でございますが、今回お願いしましたのは行政連絡員さんにお願いをしたという形でございますが、個人的な使用という形ではなくて地域防災会議であるとか、自主防災会議の中での共通の認識のもとでのご使用をお願いしたいというようなことで、情報を流さないでくださいというようなお話をしておるわけではございません。 ○議長（吉田一政） １番菅野議員。
◎市長公室長（移川英也君） 先ほど議員がおっしゃったようにアンケートとか地域懇談会は、これは別に実施をさせていただいておりますが、通常行っておりますのは提案箱のご意見をいただくということで、これらについては24年度でございますが16件、それから市の公式ウェブサイトの意見・提案書き込み、これについては60件、それから手紙などの意見をいただているのが９件、それから行政連絡ノート等で各行政区長さんから連絡
桑折町では、町長、町議会議長、行政連絡員連合会長が発起人となり、全町民で組織する桑折町放射能対策推進町民会議を設立し、事故後約１年後の４月23日には町民300名の参加で設立総会を開催しています。
このシステムは、住民に対する災害情報の周知や行政連絡のために整備された無線網であります。 そこでお伺いいたします。本市における防災行政デジタル無線整備の進捗状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光） 議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功） 政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光） お答えします。
５点目につきましては、市政全般における連絡等の事務を円滑に行うために、区長等に行政連絡事務を委託させていただいております。配布物をお願いすることも多くございますが、何よりも地域と行政を結ぶパイプ役として、地域の中心的立場として、まとめ役として大きな役割を果たしていただいております。
しかしながら、ここですごくポイントになるのは守秘義務ということで、個人情報ということから、その書類の取り扱いについて非常に町内会長さん、今度は行政連絡員から行政推進員というふうに名前も変わるようでありますけれども、なおさら非常に懸念されていますのは、その地域地域によって、基本的に町内会長さんのローテーションが２年であったり１年であったりいろいろしている。
市が委嘱をしております行政連絡等に当たっていただく方々が、今現在２６６名おいでになっております。そのうち、地縁組織であります町内会等の長をお務めになっていらっしゃる方が２６４名でございます。お二方が地域からの、町内会長、行政区長以外という現状でございます。 ○議長（吉田一政） ２３番松本議員。 ◆２３番（松本善平） やっぱり時代に即応した情勢が含まれているなというふうに思われます。
今期定例会にご提案申し上げております件につきましては、市から委嘱をいたしております、行政連絡委員等の職名、町ごとに現在異なってございますので、その委嘱をする職名については、行政推進委員ということで統一をいたしたいということでございまして、町内会、行政区等の地縁団体において、選任されてございます町内会長、あるいは行政区長という、そのような職についてどうこうという趣旨ではございませんので、そのようにご理解
次に、議案第１９号 伊達市旧保原町町内会に関する条例を廃止する条例については、行政連絡員等の名称を「行政推進員」に統一することに伴い、伊達市旧保原町町内会に関する条例を廃止するものであります。 次に、議案第２０号 平成２４年度伊達市一般会計補正予算（第７号）については、７４億５，１１４万２千円を減額し、予算総額を５４６億７，６３３万６千円とするものであります。
そこで、町長、町議会議長、行政連絡員連合会長などが発起人となり、全町民で組織する桑折町放射能対策推進町民会議の設立に至りました。この町民会議では、安心して住み続けられる平穏な日常生活を取り戻し、豊かな恵みの大地を再生させるため、町民みんなで除染や仮置き場の設置、健康管理の推進などについて真剣に考えたり、活動に取り組んでいくことを目指しますとあります。
それで、２つ目に行政連絡員、町内会長制度の見直しはということで通告してございます。 町内会につきましては、伊達が３４、梁川は１２５、保原が１２１、霊山７２、月舘が３９地区というふうに思うわけであります。その中で、それぞれ行政連絡員の立場で活動されている地区、あるいは町内会で活動している地区と２つに分かれるのかなと思うんでありますが、行政連絡員制度については、行政連絡員の会長さんに報酬を差し上げる。
行政区制度なんですが、本市の行政区長及び行政連絡員設置等に関する条例、これを見れば、行政区内の戸数が、恐らく50戸未満から700戸前後ぐらいと大きく差があるんではないかというふうに思われます。また、本宮地区においては、合併前の町内会組織がそのまま行政区に移行したというケースが多く見られるのではないかと思います。
なお、行政区長及び行政連絡員、地区の振興活動費につきまして、平成23年度から統一して交付いたしました。 ３つに、白岩コミュニティセンターを集会施設として使用するため、改装工事を行いました。 次に、基本目標３の「共に支えあう優しいまちづくり」でございますが、１つに、待機児童を解消するとともに、延長保育や預かり保育など、保育ニーズに対応しながら子育て支援を行ってまいりました。
通告しております２番目、３番目、旧５町自治組織の活動内容と各公民館の組織、さらに３番目の行政連絡員、町内会長の報酬については、省略をいたします。ただ、今の町内会長さん、あるいは行政連絡員の報酬というのは、活動交付金として均等割で１町内会３万円、そして世帯割として１，５００円掛ける世帯数、あとは、行政連絡員については１町内会５万円、世帯割として７００円掛ける世帯数ということで間違いないですね。
◎政策推進部長（冨田光） 八代市の例は最近の合併の例のようでありますので、最近の合併の市町村では、合併以前の状況を保持するために、各地域ごとに特別職の公務員という形で行政連絡員等を配置する例が多いというふうには聞いております。 福島市の場合ですと、合併から相当経過しておりますということと、飯野との合併におきましても、行政連絡員という特別公務員制度については廃止をしております。
それらにかんがみるときに、１つに、議員名で区長あての通知文については、議会は議決機関であり、議会議員は全体の奉仕者であることを考慮すれば、地域の自治組織であるとはいえ、執行機関である二本松市から委託料の交付を受けている行政連絡員の位置づけにある区長に議決機関の議会議員名で、しかも不平等に依頼文を出すことは、明らかに通常の議員活動から大きく逸脱していると思われます。
なお、行政区長及び行政連絡員、地区の振興活動費につきましては、それぞれ合併以前の方法で実施してきたことから、平成22年度中に調整を行い、平成23年度から統一して交付することといたしました。 次に、基本目標３の「ともに支え合う優しいまちづくり」でございますが、１つに、待機児童を解消するとともに、延長保育や預かり保育など保育ニーズに対応しながら子育て支援を行ってまいりました。