いわき市議会 2012-02-27 02月27日－02号
初めに、財政問題についてのうち、平成24年度予算編成の特色についてのおただしでございますが、平成24年度当初予算の編成に当たりましては、まず歳入予算におきまして、市税及び地方交付税などの一般財源や国・県支出金の確保はもとより、行政改革推進債や退職手当債等の市債の活用を図り、可能な限り財源確保に努めたものの、大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取り崩しを行うことにより、所要の財源を確保したところでございます
初めに、財政問題についてのうち、平成24年度予算編成の特色についてのおただしでございますが、平成24年度当初予算の編成に当たりましては、まず歳入予算におきまして、市税及び地方交付税などの一般財源や国・県支出金の確保はもとより、行政改革推進債や退職手当債等の市債の活用を図り、可能な限り財源確保に努めたものの、大幅な財源不足が生じることから、財政調整基金の取り崩しを行うことにより、所要の財源を確保したところでございます
さらに、市債につきましては、災害復旧のための市債を初め、市民生活に密着した生活関連施設の整備に要する建設地方債や、普通交付税の一部振りかえとなる臨時財政対策債に加え、時代に即応した市民サービスの水準を確保するため、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とする行政改革推進債や退職手当債などを発行することといたしました。
本補正予算案は、地方債の充当残部分である一般財源を行政改革推進債に振りかえるもののほか、県から交付される補助金を活用して取り組む緊急雇用創出基金事業として実施している若年者等求人・求職マッチング支援事業について、事業期間を延長して実施することなどから所要の補正をするもの、震災により大きな被害を受けた小名浜魚市場西棟について、解体工事の設計を行うため所要の補正をするもの、また、市職員の人件費について、
２点目は、行政改革推進債・退職手当債についてです。
さらに、市債につきましては、市民生活に密着した生活関連施設の整備に要する建設地方債や、普通交付税の一部振りかわりとなる臨時財政対策債に加え、時代に即応した市民サービスの水準を確保するため、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とする行政改革推進債や退職手当債などを発行することといたしました。
本補正予算案は、歳入においては、起債対象事業費の確定に伴い、行財政改革の効果額を償還財源とする行政改革推進債の発行額を増額補正するものなどであり、歳出においては、災害対策基金に寄附があったことから、その寄附金を同基金に積み立てるもの、また、国の公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、高金利の市債を繰り上げ償還するものや、今回の補正で生じた予算全体の収支差を財政調整基金に積み立てるため所要の経費を計上
本補正予算案の主な内容は、小学校及び中学校の屋内運動場地震補強事業や中学校の改築事業及び太陽光発電設備設置事業などの起債対象事業費の確定に伴う学校教育施設等整備事業債及び一般補助施設整備等事業債の補正、さらには、文化センター大ホール改修や江名公民館アスベスト除去事業などの起債対象事業費の確定に伴う行政改革推進債、石綿対策事業債及び地域活性化事業債の補正であります。
さらに、市債につきましては、市民生活に密着した生活関連施設の整備に要する建設地方債や、普通交付税の一部振りかわりとなる臨時財政対策債に加え、前年度に引き続き大幅な財源不足が生じることから、時代に即応した市民サービスの水準を確保するため、一時的な財源補てん措置として、行政改革推進債や退職手当債などを発行することといたしました。
本補正予算案は、歳入においては、国からの交付金の交付決定を受け補正するものや行政改革推進債及び退職手当債について補正措置を講じるものなどであり、歳出においては、全国瞬時警報システムの整備をする緊急地域安全対策事業や、情報通信技術の活用により生活利便性を向上させ、安心・安全を実感できるまちづくりを推進するために実施するユビキタスタウン構想推進事業について所要の補正措置を講じるもの、また、出張所を市民サービスセンター
さらに、市債につきましては、市民生活に密着した生活関連施設の整備に要する建設地方債や、普通交付税の一部振りかわりとなる臨時財政対策債に加え、前年度に引き続き、大幅な財源不足が生じることから、時代に即した市民サービスの水準を確保するため、一時的な財源補てん措置として、行政改革推進債や退職手当債などの特例地方債を発行することといたしました。
本案のうち、専決第１号平成19年度いわき市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会付託分については、道路整備事業・臨時地方道整備事業・都市計画事業・公営住宅建設事業・河川改良事業・排水路整備事業・自然災害防止事業・公共土木施設災害復旧事業・公園施設災害復旧事業・地域再生事業及び行政改革推進債に係る地方債の額の確定等に伴う補正であります。
さらに、市債につきましては、市民生活に密着した生活関連施設の整備に要する建設地方債や、普通交付税の一部振りかわりとなる臨時財政対策債に加え、大幅な財源不足が生じることから、時代に即した市民サービスの水準を確保するため、前年度に引き続き、一時的な財源補てん措置として、行政改革推進債や退職手当債などの特例地方債を発行することといたしました。
◎財政部長（陸川克己君） 中期財政計画で掲げた２つの目標である市債残高及び基金残高の今年度の見通しにつきましては、火葬場整備事業などの財源である建設事業債や臨時財政対策債のほか、行政改革推進債や退職手当債などを活用したことにより、現時点における平成19年度末の市債残高は約1,427億円であり、計画に比べ約13億円の増となっております。
◆22番（高橋明子君） 行財政改革の効果額とする行政改革推進債は幾らと見込む予定ですか。 ◎財政部長（陸川克己君） 平成20年度の行政改革推進債の発行額につきましては、約7,000万円を見込んでいるところでございます。
歳入においては、平成17年度と比べ約22億円の増となっており、この主な要因といたしましては、三位一体改革に伴い、総額抑制などにより地方交付税が大幅に減となった一方、所得譲与税などの増により地方譲与税が増となったほか、普通建設事業の増加や行政改革推進債を新たに活用したことなどにより、地方債が増となったことなどによるものでございます。
本案のうち、専決第２号平成18年度いわき市一般会計補正予算（第６号）のうち当委員会付託分については、道路整備事業、都市計画事業、公営住宅建設事業、公共土木施設災害復旧事業及び行政改革推進債に係る地方債の額の確定等に伴う補正であり、専決第３号平成18年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）については、勿来錦第一土地区画整理事業に係る地方債の額の確定に伴う補正であります。
本予算案は、歳入につきましては、定率減税の廃止など税制改正の影響等により市税は増収傾向にあるものの、一方で国の三位一体改革の影響などにより地方交付税が減少、また、新たに行政改革推進債から振りかえられた退職手当債を発行しても、なお歳入に不足が生じることから財政調整基金等を取り崩すものなどであります。
◎財政部長（陸川克己君） 中期財政計画におきましては、国の三位一体改革に伴います一般財源の大幅な減少に対応し、市民サービスの急激な低下に配慮しつつ、将来世代への責任を果たす財政運営を図るため、行財政改革の効果額を償還財源として行政改革推進債の発行を予定していたところでございます。
団塊の世代の大量定年退職に伴い、10年間の時限措置として創設されました退職手当債、平成18年度措置額2,600億円と、行政改革を推進するため必要な公共施設の整備事業を円滑に実施できるよう創設されました行政改革推進債、平成18年度措置額3,000億円の現在の検討状況についてお伺いをいたします。 さらには、下水道事業に係る財政措置の見直しに関し、地方交付税が減額となりました。
についてのおただしでありますが、平成19年度当初予算編成におきましては、これまでの国の三位一体改革の影響額に加え、地方財政計画で示された地方交付税等の減により大幅な財源不足が生じる見込みであることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入においては、市税等の徴収対策の強化や一部果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債