須賀川市議会 2014-12-12 平成２６年 １２月 総務常任委員会－12月12日-01号
所得税等の源泉徴収漏れについてということでございますが、測量士、建築士、土地家屋調査士等の個人事業主に対する報酬、料金等の支払いについて、法人と誤認したことによりまして、所得税等の源泉徴収漏れとなっている事例が他自治体であったことから、平成26年、ことしの９月25日付で須賀川税務署より、本市が行う源泉徴収事務が適切に行われているかどうか自己点検するよう行政指導がございました。
所得税等の源泉徴収漏れについてということでございますが、測量士、建築士、土地家屋調査士等の個人事業主に対する報酬、料金等の支払いについて、法人と誤認したことによりまして、所得税等の源泉徴収漏れとなっている事例が他自治体であったことから、平成26年、ことしの９月25日付で須賀川税務署より、本市が行う源泉徴収事務が適切に行われているかどうか自己点検するよう行政指導がございました。
もう一つ、それぞれ観光バスが寄れるような場所を少し選択して、もし観光バスとして時間があれば、その店の脇の近くの駐車場に入れて、その店を案内させるような取り組みなどもできるわけですから、ぜひ白河に来て、白河の土産品を買っていただくというような視点に立った行政指導のあり方、さらに、宣伝の仕方についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○須藤博之議長 深谷産業部長。
野放し状態とまでは言いませんが、不法設置されているトレーラーハウスだったりコンテナ、あるいは許可を受けていない桟橋など、行政指導が絶対必要だなという架設物が相当あります。これらについての認識と今後の対応についてお聞かせを願いたい。 あと、市長から先ほどＪＲの只見線の復旧に向けた取り組みについて答弁ありました。評価はいたしております。
あそこには白岩地区の宮ノ下という地区があって、そこでまたいろいろな事情があるんでしょうけれども、滞納されている方々がいるというふうなことで、そういったところの行政指導をまずやるべきではなかったのかと。
発がん性があり、また皮膚障害などを引き起こすことから、日本では1972年、昭和47年に行政指導という緊急避難的な措置として製造、輸入、使用を原則として中止させ、翌1973年には化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律を制定し、法的に禁止をしております。
それから、農業支援対策についてなのですが、農業支援対策については議会のほうにもＪＡの組合長さんのほうから、要望というか、ＴＰＰについてのあれもありましたが、なかなか農業を取り巻く情勢は厳しいところがありますので、村、行政指導のもと、川内村復興のためには農業の再開なくして川内村の復興あり得ないということでございますので、今までやっていただいたいろんな支援策を今後続いてやっていただいて、復興に、農家の人達
行政指導ができる立場でありません。農業委員会は、それぞれ独立している行政委員会でありますから、それぞれの判断が必要なんだと思っております。ですから、私としては、要望するという形で農業委員会の会長にはお願いしたというところですが、聞き入れていただけなかったというのが現状であります。 確かに宅地になるという情報は、議員のご指摘のとおり８月15日に協議会で既に説明しております。
これちょっと規制できませんので、行政指導でどうするかはいろいろ考えなくてはならないのですが、そういうことが当然、生まれてくるだろうと想定しておかなくてはならないと思うのですが、その関係でやはり、この格差が生まれないような形も含めて対策をとっておかなくてはならないと思うのです。 ○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（仁志田昇司） 主旨、わかりました。
これまで個々の事案に対して行政指導を柱とする応急的対応を進めてまいりましたが、必ずしも十分な成果を生むに至らなかった状況があり、さらに近年市民からの相談件数も増加傾向にあるため、空き家問題を市民の関心が高い今日的な課題と捉え、今後国の動きを踏まえながら、本市に適した取り組みのあり方について検討を進めていく必要があるものと認識をしております。
第４区につきましては、行政指導ではなくて自発的に組織を作って行うという形の中での設立と聞いております。 そういったことで震災以降、就労意欲の低下というのがかなりの意識といいますか、高齢化というのもこれにあるんですけれども、そういったことで平成25年度の時に、こういったことを集落営農を本格的にこういったものを進めるのにチャンスだとも考えました。就労意欲の個人としての意欲の低下です。
◆34番（斉藤健吉君） さらに危険であると判断していても、民間の所有物なので立ち入って行政指導までは現状ではなかなかできずにいる場合もあると思います。そこで、それをもう一歩踏み込んで、市民の安全を守るために空き家等の適正管理に関する条例などを制定し、適切な措置を講じている自治体もあります。この条例に基づいて、最終的には所有者にかわり解体などの代執行もできるような仕組みをつくっております。
福島労働基準監督署においては、除染の元請業者に対して下請業者の指導監督の徹底の行政指導、下請業者に対しては、作業員の健康管理と適正な除染作業の確保の行政指導を行っているということでございますので、こういった状況から、市といたしましても、元請業者に対して雇用関係、労働安全関係の法令については、なお一層遵守するよう指導するとともに、全工区を対象とした全体会議等で引き続き指導してまいります。
逆に言えば、そういう地区のものを行政指導の中でやっていただければいいのかなと思っておるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（作田博君） 市民部長。 ◎市民部長（渡辺正博君） 地区防犯協会の組織運営の関係のおただしかなというふうに思います。 あくまでも地区防犯協会という組織の中での活動でございます。その中での運営が一部滞っているというようなお話でございます。
の農業を担っていく大企業なのですが、その人と一事業者が対抗するといったときに、一等地に公共の施設にああいう物を建てさせたということは、役場の中でどういう考えであそこに、公共の施設を土地を貸して建てさせたかというのも一つ問題であるし、そういうことを庁議の中で皆さんが話があってあそこに決めたのならそれなりの報告もあると思いますし、そういうときにいままで営業をしていた人に、何の連絡もなしに、それを村が行政指導
７点目につきましては、それぞれの地域の歴史や伝統の中で、自主的に形成されてきた組織、集合体でありますから、行政区自身の意向が基本であり、市といたしましては、行政指導は考えていないところであります。 ８点目につきましては、二本松市集会施設整備費補助金交付要綱の中で、新築・増改築等の補助を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
また、大仙市のように行政指導に従わない持ち主の名前を公表し、一定期間の中で撤去命令に応じない場合は強制撤去、代執行という厳しい姿勢で空き家対策に取り組んでいる自治体もあります。 そこで、不動産業活性化と地価下落歯どめ策の観点からお聞きしますが、一般的に中心市街地に空き地、空き家が点在すると地価の下落を招くと言われております。
これまでの対策としては、法令に基づく行政指導をしております。具体的には、倒壊の危険がある建物については、建築基準法に基づく適正管理の指導、道路上に落下物等の危険がある場合には道路管理者による改善指導、また悪臭等の苦情があった場合には生活環境の保全等に関する条例等により、連携しながら関係者に繰り返し指導を行っているところであります。
〔１２番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君） 各種検討委員会等の提言に対する対応ということなんですが、いろいろな事業を展開するに行政指導で検討委員会とか何かつくるというのが現在の主流かと思います。
それで、イノシシ対策について一つ十分な行政指導の中で電牧の補助金とか捕獲隊の補強とかというような形でやっていただいて、つくったものが、１年かかってつくったものが最後の収穫のときにイノシシにすべてやられたといっては、これはどうにもならないもんですから、それに対して農業意欲が持てるように、川内も本当にこう農業者というのは若い人が帰っていないというのが現状で、70歳ぐらい帰れば農業青年部ということで、本当
また、各企業もいろんな情報を持っていますので、それらを吸い上げられるような組織づくり、そういう意味では行政指導で商工会議所や各種団体、そして行政による協議会を設置して、産業支援の一元化を図るような場を設けたらいかがかという考えがありますが、それについてどのようにお考えでしょうか。 ○高橋光雄議長 産業部長。