44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-10-23 令和 元年 10月 文教福祉常任委員会-10月23日-01号

次に、第3条は、須賀川市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正であります。  この改正は、マイナンバーの利用範囲に無償化に伴う新たな支給認定として子育てのための施設等利用給付の支給に関することを加えるものであります。  

須賀川市議会 2019-10-04 令和 元年 10月 文教福祉常任委員会−10月04日-01号

3つ目が、須賀川市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正であります。内容としましては、子育てのための施設等利用給付、預かり保育について、個人番号を利用することができる事務に加えるものとなっております。  施行日は公布の日から施行となります。  次に、資料の3ページをお開きいただきたいと思います。  

会津若松市議会 2017-12-07 12月07日-議案提案説明-01号

次に、議案第82号 会津若松市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づき、個人番号を利用することができる事務を定めるため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 

須賀川市議会 2017-09-29 平成29年  9月 総務常任委員会−09月29日-01号

国におきましては、個人情報の保護に関する法律行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律及び行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法律について、それぞれ一部を改正する法律施行され、個人情報定義の明確化、保護の強化などがなされることになりました。  

須賀川市議会 2017-09-22 平成29年  9月 総務常任委員会−09月22日-01号

4点目として、須賀川市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正ということで、こちらが第4条に記載されております。  中身のほうに移っていきますが、まず1点目の第1条の部分でございます。

須賀川市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会−06月15日-05号

◎企画財政部長(斎藤直昭) 特別徴収税額通知書への個人番号の記載につきましては、行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律、いわゆる番号法第19条第1項の規定に基づき対応しているところであります。  特別徴収税額通知書の郵送方法は、これまでも普通郵便で送付していたところであり、平成29年度においても同様に送付しているところであります。  

須賀川市議会 2016-12-15 平成28年 12月 定例会-12月15日-05号

個人番号を記載した特別徴収税額決定通知書は、行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律、いわゆる番号法第19条第1号の規定により、個人番号を利用した地方税事務を処理するために必要な事項としており、納税義務者から個人番号提供の有無にかかわらず、個人番号記載の通知書を特別徴収義務者に送付することになっております。  

須賀川市議会 2016-03-09 平成28年  3月 総務常任委員会-03月09日-01号

されました、議案第3号 須賀川市東日本大震災復興交付金基金条例等の一部を改正する条例、議案第4号 須賀川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、議案第5号 須賀川市条例の一部を改正する条例、議案第6号 須賀川市行政財産使用条例の一部を改正する条例、議案第7号 須賀川市行政手続条例等の一部を改正する条例、議案第8号 須賀川市新庁舎建設本体工事請負契約の変更について、議案第9号 須賀川市行政手続

泉崎村議会 2016-03-03 平成28年  3月 定例会-03月03日−01号

議案第8号 泉崎村行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特定の個人を識別するための番号を幼稚園就園奨励費補助金交付事業などの独自の事務に利用することについて、特定の個人を識別するための番号の利用・提供する情報の範囲等を規定するため本条例の所要の改正を行うものであります。  

喜多方市議会 2016-02-25 平成28年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2016年02月25日

安倍政権は「行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律」(通称:マイナンバー制度)を今年1月から実施しております。  この制度は、社会保障、税、災害対策等の行政手続で利用するとされていますが、金融口座や医療情報への活用ももくろまれています。また、将来的にはさまざまな制度に連動させようとしており、制度自体やその利用目的などで多くの問題点が指摘されています。  

須賀川市議会 2016-02-23 平成28年  3月 定例会-02月23日-01号

須賀川市東日本大震災復興交付金基金条例等の一部を改正する条例 第10 議案第4号 須賀川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 第11 議案第5号 須賀川市条例の一部を改正する条例 第12 議案第6号 須賀川市行政財産使用条例の一部を改正する条例 第13 議案第7号 須賀川市行政手続条例等の一部を改正する条例 第14 議案第8号 須賀川市新庁舎建設本体工事請負契約の変更について 第15 議案第9号 須賀川市行政手続

須賀川市議会 2016-02-23 平成28年  3月 定例会−02月23日-目次

須賀川市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例…………11 議案第5号 須賀川市条例の一部を改正する条例……………………………………12 議案第6号 須賀川市行政財産使用条例の一部を改正する条例……………………12 議案第7号 須賀川市行政手続条例等の一部を改正する条例…………………………12 議案第8号 須賀川市新庁舎建設本体工事請負契約の変更について………………12 議案第9号 須賀川市行政手続

須賀川市議会 2015-12-17 平成27年 12月 定例会-12月17日-06号

次に、議案第104号 須賀川市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例については、いわゆるマイナンバー法が施行されたことに伴い、平成28年1月から市が個人番号を業務に利用するために条例を制定するものであります。  

須賀川市議会 2015-12-14 平成27年 12月 生活産業常任委員会-12月14日-01号

本案は、行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律施行に伴い、住民基本台帳カードの交付が本年12月をもって終了することから、住民基本台帳カード印鑑登録証として交付する規定を廃止し、住民基本台帳カード有効期限が満了したときに登録抹消となる規定を追加、並びに個人番号カードを利用した印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスに係る規定を追加、あわせて文言の整理をし、平成28年1月1

須賀川市議会 2015-12-11 平成27年 12月 総務常任委員会-12月11日-01号

今期定例会において、当委員会に付託されました議案第101号 須賀川市条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第102号 須賀川市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例、議案第103号 須賀川市条例の一部を改正する条例、議案第104号 須賀川市行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供

棚倉町議会 2015-12-09 12月22日-01号

次に、議案第62号、棚倉町個人番号の利用等に関する条例の制定についてでありますが、今回、制定しようとする条例は、行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律、いわゆる番号法に定められている社会保障・税・災害対策分野の事務に関する事務で、町において、マイナンバーを独自に利用する事務を追加する場合や、法定事務であっても、各種事務ごとに必要となる特定個人情報の連携をする場合は、条例でその

喜多方市議会 2015-12-04 平成27年第9回定例会(6日目) 本文 開催日:2015年12月04日

この条例は、行政手続における特定個人識別するため番号利用に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴いまして、市民の利便性の向上及び行政事務の効率的な運営を図るため、番号法で定められている社会保障・税・災害対策分野において市が独自に行っている事務のうち、個人番号を利用する事務及び庁内各課の連携について規定するものであります。  条例の概要についてでありますが、まず第1条、趣旨でございます。