郡山市議会 2018-03-07 03月07日－05号
ご案内のように、国におきましては、本年１月16日に行政サービスの100％デジタル化や行政保有データの100％オープン化など利用者中心の行政サービス改革を徹底し、一連のサービス全体がすぐ使えて、簡単で、便利な行政サービスの実現、いわゆる利用者にとって、最初から最後までデジタルで完結する社会の実現を目指すデジタル・ガバメント実行計画を関係の閣僚会議で決定されたところであります。
ご案内のように、国におきましては、本年１月16日に行政サービスの100％デジタル化や行政保有データの100％オープン化など利用者中心の行政サービス改革を徹底し、一連のサービス全体がすぐ使えて、簡単で、便利な行政サービスの実現、いわゆる利用者にとって、最初から最後までデジタルで完結する社会の実現を目指すデジタル・ガバメント実行計画を関係の閣僚会議で決定されたところであります。
本市もシステムの更新時期にクラウド化への移行を検討する旨が、地方行政サービス改革の取り組み状況に記されておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、地域コミュニティの核となる学校施設の利用についてです。 小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っています。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2015に基づき、歳出の効率化を推進する観点から、地方交付税の算定においてトップランナー方式を導入し、地方行政サービス改革の対象業務のうち、単位費用に計上されている学校用務員事務など23業務すべてについて検討対象とし、平成28年度には16業務について単位費用に反映することとしております。
昨年だと思いましたけれども、行政サービス改革法というものも制定がされました。