須賀川市議会 2024-02-19 令和 ６年 ３月 定例会－02月19日-01号
ＤＸの推進については、行政事務の効率化や行政サービスの更なる向上などの様々な課題を解決するため、デジタル技術やＡＩなどを有効に活用しながら、引き続き取り組んでいく考えであります。
ＤＸの推進については、行政事務の効率化や行政サービスの更なる向上などの様々な課題を解決するため、デジタル技術やＡＩなどを有効に活用しながら、引き続き取り組んでいく考えであります。
構造改革の推進については、市民利便性の向上に向け、様々な行政サービスをオンラインで気軽に利用できるＬＩＮＥ市役所を導入するほか、契約や会計事務のデジタル化などの行政ＤＸを推し進めます。 次に、特に意を用いた部分についてのおただしにお答えします。
今後、この機能を拡充し、様々な行政サービスをオンラインで気軽に利用できるようにするほか、公共施設の予約、学校と保護者間との連絡など、ニーズが高いサービスメニューをＬＩＮＥに集約し、市民の皆様の利便性の向上を図っていきます。 ２つ目は、保育所ＤＸの取組です。 慢性的な人員不足などにより、保育現場は多忙を極めています。
行政サービスとして、教材等の公金化とデジタルトランスフォーメーションを掛け合わせた保護者と教員の手間を減らす町田市の取組、業務改善部門として、ＩＴ推進課が各部門のデジタルトランスフォーメーション推進のためのコンサルタント業務をする板橋区の取組、高齢者向けのスマホ操作の習慣化を目指す墨田区の取組、業務のデジタル化を若者チームがサポートする立川市の取組など、様々にこのＤＸの推進を図っている自治体があるということでありますので
しかし、住民税につきましては行政サービスを行うための重要な財源というふうに認識しておりまして、公平性の観点という部分から滞納がないことを入居資格というふうにしておりまして、今後も同様の対応をしてまいります。なお、県や県内他市につきましても、同様の入居資格を要件としております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
そのような中、世の中の変化や技術の著しい進展などに伴い、行政サービスの提供手法にも大きな変化が生じています。 公共施設等の在り方の検討におきましても、そういった時代の要請に対応した行政サービスの在り方や機能の必要性などにより着目する必要が生じてきました。 そのため、行政の在り方全体を見直す構造改革と一体的に進めることが効果的であると考え、その枠組みの中で検討を進めるということといたしました。
今後においては、役目を終えた、あるいは利用者増が見込めない施設や行政サービスは積極的にクローズしていくべきとの視点から、公共施設の在り方と未利用地の在り方についてお聞きします。 河東農村環境改善センターやふれあいハウスなど、一部の市民にしか活用されておらず、今後においては利用率が低下していくことが予見される公共施設があるように思います。
今年10月16日から行政サービスの一環として始まった各種証明書のコンビニ交付ですが、始まって約１か月半になります。現状についてお聞きしたいと思います。 まず、これはマイナンバーカードを利用して全国のコンビニで各種証明書が交付されるということですね。朝６時半から23時まで、夜の11時まで利用できるということになりますね。手数料は１部200円ということで、これは窓口と変わらないのかなと思います。
このことから、民間雇用状況への配慮に努めるとともに、市民の皆様の多様化するニーズに応え、良好な行政サービスを維持するためには、ＤＸの推進による一層の行政運営の効率化と、働き方改革の推進を図りながら、適正な人員配置での行政運営が求められております。
次に、公共施設駐車場の有料化の考え方についてでありますが、公共施設に附設する駐車場につきましては、当該施設利用者の利便性の確保のため、行政サービスの一環として設置しているものであり、地方自治法第225条の規定に基づき使用料を徴収することができることとされております。
国は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとし、自治体には、行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることや、ＡＩなどの活用により業務効率化を図り、行政サービスの更なる向上を求めております。
そこで、本市におけるマイナンバーカードを活用した行政サービスの現状と、マイナンバーカードの活用に関する今後の市の方向性について伺います。 ◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在は、住民票の写しや税証明などのコンビニ交付サービスのほか、妊娠の届出や児童手当の現況届などについて、マイナンバーカードを利用したオンライン手続の受付サービスを行っております。
私のほうでは、市のほうが来年度10％シーリングということで、財政の部分を市のほうも真剣になってきていると思いますので、その辺を踏まえて、収入が減って支出を減らさなきゃいけないという部分がありますので、行政サービスのデジタル化等、これ以前ももんでいる部分はあると思うんですが、今後その現状、財政的には指標はまだ正常な数値で動いておりますが、将来的なものを見たときに、今後のサービスも含めた財政の部分を、何
市民ニーズとマッチしたこの事業を拡充し、高齢者の皆様の喜びを増すことは、本市行政サービスの在り方で重要なことと考えますが、75歳以上の共通利用券の増額について、当局の見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
今後も健全な財政運営を堅持し、中長期的に安定した行政サービスを提供するとともに、市民生活を守り、地域経済の活性化を図るため、国、県の動向も見極めながら、限りある財源を効果的に活用し、必要な財政措置を講じてまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 副市長。 ◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。
また、地方公務員法の改正により、職員の定年が令和５年度から令和13年度までの間、２か年に１歳ずつ段階的に引き上げられることに伴って、隔年で定年退職者が発生しない年度が生じますが、安定的に行政サービスを提供し続ける体制を確保するため、定年退職者が発生しない年度においても新規採用を行う必要があると認識しております。
また、公共施設マネジメントの推進と健全な行財政運営に努めるとともに、各種証明書のコンビニ交付サービスの促進や簡単ゆびナビサービスの導入など、市民の皆様の利便性の向上と行政サービスの効率化を図ってきたところであり、男性育休100％宣言など、職員の働き方改革にも取り組んできたところであります。
例えばチャットボット、こういったものを使うことによって音声応答しながらそれに対して最適解を当然出していって、行政サービスを使いに来た町民に対して、より使いやすい操作になっていくような世界もいずれ必要なんだろうというふうには思います。
デジタル技術等の活用は、住民の利便性の向上や、業務の効率化による行政サービスの向上に寄与するものであります。引き続き、行政ＤＸの推進に努めていきます。 次に、手術支援ロボット、ダビンチによる手術の開始について申し上げます。 医療センターでは、患者の負担軽減や地域医療水準の向上などを図るため、令和５年６月に手術支援ロボット、ダビンチを導入しました。
また、予算及び決算の内容は広く公開されるべきものと考えるため、昨年度も指摘しましたが事業名の付与にあっては統一的な考え方、大事な行政サービスだと思ってございます。内容が分かりやすい表記となるようお願いいたします。 その他。