郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、国においては、行政主導から市民や企業の皆様による主体的な防災対策へ転換していく、行政サービスから行政サポートへの方向性を示しておりますことから、市民や企業の皆様が自ら主体的に取り組む防災対策の一つとして、家庭及び企業における備蓄品の確保について啓発してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 森合秀行議員。
また、国においては、行政主導から市民や企業の皆様による主体的な防災対策へ転換していく、行政サービスから行政サポートへの方向性を示しておりますことから、市民や企業の皆様が自ら主体的に取り組む防災対策の一つとして、家庭及び企業における備蓄品の確保について啓発してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 森合秀行議員。
反対意見としては、学校給食費の無償化には多額の財源を安定的に確保する必要があり、仮に国が学校給食費を無償とした場合、増税や既存の行政サービスが縮小となる可能性が考えられる。また、会津若松市教育予算確保協議会から学校給食費の無償化に関する要望は寄せられていないことから、市民の総意として国に意見書を提出することに疑義がある。
次に、安全かつ迅速な避難行動についてでありますが、近年の災害は大規模化、激甚化しており、国においては、行政主導から市民の皆様が主体性を持った防災対策へ転換していく、行政サービスから行政サポートへの方向性を示しており、本市といたしましても、自助を核とした共助の下、市民の皆様が主体の防災対策への進化を図ることとしております。
福島県は、住民に身近な行政サービスを提供する市町村の意向を聴取しながら本制度の導入について検討を進めていく方針を示しており、今後、市町村説明会が開催される予定となっております。県は、導入の可否についていまだ明確にはしておりませんが、本年４月１日付の県男女共生課長からの文書には制度設計を行いたいとの記載があり、本市としては導入に向けた検討と受け止めております。
本市では、平成29年度から令和３年度まで、「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組～持続可能な行財政運営のために～」を行ってきており、令和４年度からは令和８年度までの５年間を取組期間として、新たに「行財政改革の取組～未来へつなぐ自治体経営に向けて～」を策定いたしました。
行政サービスの紹介について伺います。 以前に泉崎村の各種村民サービスについて分かりやすく解説したものが必要でないかとただしたことがありました。その後、泉崎村の制度一覧としてＡ３用紙で両面３枚の資料を頂きました。つまり、Ａ３で６ページであります。
今後も行政サービスの維持向上を図るため、多様な任用形態を活用しながら、適材適所の人事配置を行ってまいります。また、昨年３月に策定した第４次定員管理計画に基づき、毎年の退職者数を踏まえて目標値に沿った新規採用を行うことを基本として、適正な定員管理を進めてまいります。 次に、人口戦略会議が示した推計結果に対する発言の根拠と今後の施策についてであります。
このため、これまでの固定給から前歴を反映させた初任給の設定や、昇格や昇給が実施できるよう見直すなど、任期付職員の処遇を改善することで、優秀な人材の確保や仕事に対するモチベーションの維持を図り、行政サービスの低下につながらないよう人員を確保していく考えであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、任期付職員の任用の在り方及び担う業務についてであります。
横須賀市のＤＸに関する推進方針では、その目的を、利用者中心の行政サービスの実現と新たなイノベーションを創発できる地域の実現としており、特に利用者中心の行政サービスを重要視しており、説明責任の観点からも利用者への還元されないサービスについては実施を控えることを徹底しているとのことであります。
人口減少に伴って税収等が減少することも見込まれる中で、この財政負担によってほかの福祉等の行政サービスに影響を及ぼす可能性がある。また、様々な障がいがあり、一部の方だけに特化したサービスを提供することは、ほかの障がいを持つ方たちに対して公平性が保てるか疑問が残る。
◆委員（小野裕史） 今の堂脇委員と一緒でふるさと納税ですが、年々システムとか、利用者がやりやすいようなハードの部分はそろってきているかと思うんですが、これ実際問題、行政サービスではなく、飽くまでもＰＲ的なものであるかと思うので、具体的にふるさと納税で収入を上げる上で、どういった形でＰＲをしているのかをお伺いいたします。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
一方、歳出においては、市民の利便性向上に向けて、様々な行政サービスをオンラインで気軽に利用できるＬＩＮＥ市役所を導入するとともに、契約や会計事務のデジタル化などの行政ＤＸを推し進めるほか、いわきが生んだ著名芸術家の芸術性や生きざまを学ぶ人財育成事業や文化芸術の普及に係る取組を推進するための経費、また、訪日外国人観光客の誘客促進を図るため、国外向けプロモーション活動を実施するための経費、さらに、消防団
２点目、市は市民に対して多種多様な行政サービスを実施しているわけですが、その中においてまちづくり会津をどのように位置づけているのかお聞かせいただくとともに、今後も関わることになるとすれば、その在り方についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔譲矢 隆議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳） 市長。
平成９年には、中核市に移行し、県から事務・権限の移譲を受けたことで迅速な行政サービスが始まり、市民の皆様から喜びの声が上がりました。 平成23年には東日本大震災が発生、最大震度６弱を観測し、東京電力福島第一原子力発電所事故と相まって甚大な被害が発生し、現在も避難生活を余儀なくされている市民がいることに対し、心からお見舞いを申し上げます。
参考として申し上げますが、北海道恵庭市はデジタル化による行政サービス向上を目指し、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、防災、健康・子育て、夜間・休日急病診療など12項目を表示しております。様々な暮らしの情報がスマートフォンのボタン一つでアクセスができることから、市民にはスマートフォン一つで多くの情報にアクセスでき、便利であると評判を得ています。
さらに、統合ＧＩＳの活用や、ゆびナビ等による行政サービスの展開、あいづっこ＋（プラス）などの情報共有ツールの導入など、他の自治体に先駆けた取組は、市民の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化に寄与してきたものと認識しております。 次に、ウエルビーイング指標についてであります。
それぞれ必要な取組だと思いますけれども、例えば行政サービスのオンライン化なんかは、時代に合わせて当たり前に進めていくべきことだと思います。 構造改革の本丸は、５本の矢のうち４番目の成果重視と見える化を実現、これは政策形成サイクルをどう変えていくかということになります。それと、５番目の職員づくりも日本一、つまり人材マネジメントだと考えます。
さらに、行政サービスにつきましては、「書かない」窓口や各種オンライン手続の拡充に加え、窓口へキャッシュレス決済を導入することで、さらなる利便性の向上に努めてまいります。また、老朽化が進んでいる斎場については基本計画を策定し、新たな施設整備に向けた検討を進めてまいります。
気軽に行政サービスにつながることができるプラットフォームとして、市民の皆様の利便性の向上に資する様々なサービスを展開していきます。 ◆32番（佐藤和美君） 次に、具体的なサービス内容について伺います。 ◎総合政策部長（津田一浩君） 既存の情報発信に加え、拡充を予定している主なサービスを３点申し上げます。 １点目は、行政手続等のオンライン申請です。
その対話などを通じて、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、将来にわたり、持続的な管理運営の下、適切な行政サービスが提供できる公共施設等を目指していきます。 次に、いわき市政の課題についてのうち、いわき市温泉事業等経営戦略に関わって、入湯税課税免除額の設定の根拠並びに改定の経緯についてのおただしにお答えします。