南相馬市議会 2012-03-08 03月08日－03号
また、市独自の制度であります震災関連融資制度への信用保証料の補助制度がございます。これらについては、昨年の７月から８月ぐらいがピークとなりまして、建設業、製造業を中心として、今年の２月末現在で220件ほどのご利用をいただいており、6,300万円ほどの補助金交付となっているところであります。
また、市独自の制度であります震災関連融資制度への信用保証料の補助制度がございます。これらについては、昨年の７月から８月ぐらいがピークとなりまして、建設業、製造業を中心として、今年の２月末現在で220件ほどのご利用をいただいており、6,300万円ほどの補助金交付となっているところであります。
また、震災の影響によります中小企業の資金需要を考慮し、新規融資枠の貸付利率の低減や信用保証料の全額補助を継続して実施するほか、地域商店街が行う復興イベントに対する補助を行うなど、地域経済の活性化策を講じてまいります。
◎建設部長（佐藤正二君） 再建に伴います資金でございますが、いろいろな融資制度、さらには例えば防災集団移転でございますと、これについても利息の補てん等いろいろございます。そういったことにつきましては、集団防災事業等の説明会、さらには我々としても窓口をしっかりつくりながら、市民の方々のそういった相談に答えていきたいと考えております。 ○議長（平田武君） 11番、水井清光君。
平成24年度水洗便所等改造資金利子助成金及び同損失補償は、水洗便所の普及促進と下水道への接続のため、改造工事に必要な資金の融資を受けた場合、その者への利子補給等貸し付けにより生じた損失を、融資金融機関へ補償するものであります。融資あっせん限度額は、受益者負担金のほか改造工事１件について70万円以下で、償還期間は60月以内になります。 次に、別冊説明書の45ページをお願いします。
地域の産業振興と企業立地の促進では、商工業融資事業、雇用対策事業、緊急経済対策設備投資助成事業、企業誘致推進事業、住宅リフォーム資金助成事業。
また、市制度融資の積極的な運用によりまして、商工業を初めとします市内中小企業者の資金繰りの下支えを行うとともに、地域の活性化とまちづくりを担います商工会議所・商工会などの市内商工団体に対しまして、その運営費補助を行うなど、多方面から市内商工業の活性化を図ってきたところでございます。
警察庁組織犯罪対策部発行の「2011年版暴力団情勢と対策」によりますと、暴力団は近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、不動産業、金融・証券市場への進出、企業活動を仮想した一般社会での資金獲得活動を活発化させるとともに、公共事業への介入や公的融資制度等を悪用した詐欺事件等を多数行うなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行い
第３表債務負担行為は、小企業無担保無保証人資金融資制度利子補給補助金及び東北地方太平洋沖地震災害援護資金利子補給に係る債務負担行為の期間及び限度額を定めようとするものであります。 ８ページ、９ページをごらんください。 第４表地方債は、集会所整備事業ほか23事業について、それぞれ起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものです。
また、震災の影響による資金需要を考慮し、継続して中小企業への新規融資枠の貸付利率の低減を図るのをはじめ、信用保証料の全額補助等を実施するほか、地域商店街等が行う復興イベントに対する補助を行うなど、地域経済の活性化策を講じてまいります。 また、新たに創設されたふくしま産業復興企業立地補助金を活用するとともに、本市独自の雇用奨励助成金を拡充するなど、従来にも増した企業誘致を推進してまいります。
市では、市内事業者を対象に利子補給や信用保証料補助を伴った独自の震災対策特別資金融資制度を実施しているところでありますが、平成24年度も引き続き、震災からの復興や事業再生に向けた支援を積極的に実施してまいります。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 商業に対します支援策につきましては、市ではこれまで被災されました中小企業等に対し、市制度融資による資金繰りの下支えを初め、空き店舗等への移転や共同仮設店舗の設置などの事業再開に向けた支援、さらには各種支援策に関する相談への対応などの相談窓口機能の充実・強化を図ってまいりました。
また、店舗には融資しか支援がなく、返済を考えるとなかなか厳しいと言います。この人は、店舗は半壊だけれど支援がない。店舗がなければお金を稼ぐこともできない。税金のもとでもあるのだから、これにも何らかの支援がほしいですよねと、このように訴えました。一部損壊の住宅に何らかの支援があれば、まだ救われるのかもしれません。
７款商工費10億3,344万7,000円、前年度比１億7,160万9,000円、19.9％の増でありますが、増の中身は震災対策特別資金融資事業費と豪雨対策減災事業費補助金がふえたことによるものであります。
しかしながら、不動産向け融資の総量規制の実施によるバブル崩壊、また平成９年の第２次平成不況とアジア通貨危機による景気後退などから、金融機関の経営破綻などをはじめ、本市においても企業倒産の増加や市税の大幅な減収、また国庫補助金の見直しなど、厳しい経済状況と財政事情の悪化により、平成10年11月には「明日の会津若松のために」を公表し、拠点都市地域基本計画に掲げた駅西での新市街地の整備及び新庁舎建設を凍結
この主なものといたしましては、本市への観光を目的とする旅行商品に対する助成などを行い、観光誘客の促進を図ることを初め、工業団地整備実施可能性調査事業、洋上風力発電調査研究事業、成長戦略産業育成支援事業、いわき工業製品ＰＲ事業、いわきサンシャインマラソン補助金並びにコンベンション等誘致支援事業のほか、市中小企業融資制度災害対策特別資金預託金及び信用保証料補助金を初めとした、各種融資制度などに要する経費
中小企業経営安定化対策事業としましては、小規模事業者の資金調達の負担軽減を図るため、「小規模事業者経営改善資金利子補給事業」及び、市融資制度の一般及び成長融資に係る信用保証料の100％助成を１年間延長するなど、「中小企業融資制度事業」を充実し、中小企業者の経営安定を図ります。
また、中小企業者向けの商工業者経営合理化資金融資制度による融資枠については、２億円を確保し、制度利用者の借入時における信用保証料の補助をすることによる金融支援を実施し、国・県で実施する制度資金や保証制度とあわせて、引き続き商工業者に対する金融面からの支援の強化を図ってまいります。 企業誘致につきましては、先般、東洋シャフト株式会社から、棚倉工場の着工を検討中と伺いましたので、ご報告をいたします。
次に、単独高齢者に対するリバースモーゲージ制度の創設に向けた検討を図ることでございますが、リバースモーゲージ制度とは、自宅の土地、建物を担保に毎月一定額年金という形で融資を受ける制度でございまして、返済はせずに、借入者の死亡時に住宅、あるいは土地を処分して返済資金に充てるものでございます。
っておりますので、そういったものが風評被害対策の一つにもなるという見解ももちろんあると思いますので、東電はもとより、国県への早期支払いについて強く要請をし、きょうの新聞でも東京電力の社長がみずから記者会見で作業が進まないことについて陳謝をしておりましたが、ともかく東電、国県への早期の支払いを強く要請をしていく一方、その間、賠償金が支払われない間は、この震災において市で急遽つくりましたつなぎ資金等の融資