69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-02号

自衛官及び自衛官候補生募集につきましては、自衛隊第97条第1項において、市町村長募集に関する事務の一部を行うとされており、さらに同法施行令第120条には防衛大臣市町村長に対し、必要な報告または資料提出を求めることができるとされていることから、妥当なものであると考えております。 次に、個人情報保護の観点からの認識についてであります。

会津若松市議会 2020-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

確かに自衛隊では、自衛隊員募集事務については地方自治体協力しなければならないことにはなっていますが、私が行った本年6月定例会一般質問への当局の答弁でも、住民基本台帳情報の一部を自衛隊からの要請に沿って市が抽出し、その個人情報自衛隊に提供するということは義務とはされておらず、自治体自衛隊からの個人情報抽出提供要請に応じるかどうかは自治体判断に委ねられていることが改めて明らかにされました

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

このため、日本関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊第82条の規定に基づき海上警備行動を発令することにより対応するとしていますが、海上警備行動武器等防護での武器使用が国または国に準ずる組織に行われた場合は武力行使に当たるおそれがあり、その場合、日本国憲法第9条に抵触します。仮に海上警備行動が発令されても、対象は日本国籍船のみです。

会津若松市議会 2019-03-18 03月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

自衛隊において、自衛官募集については地方自治体協力しなければならないこととはなっているが、住民基本台帳情報の一部を自衛隊からの要請に沿って市が抽出し、その個人情報自衛隊提出することは、法令上も想定されている行為とは言えず、本市個人情報保護条例の趣旨、目的から考えても到底納得できず、即刻改めるべきと考えることから、反対するというものであります。 

いわき市議会 2019-03-14 03月14日-08号

次に、自衛官募集業務については、自衛隊第97条の規定に基づき、市町村長自衛官募集に関する事務の一部を国から受託して実施するものとされておりますので、いわき地区入隊入校予定者激励会への協力を含め、今後も法に基づき事務を行っていくべきであるとともに、自衛隊の任務は、国の防衛のみならず大規模災害での人命救助国際平和協力などもあり、こうした活動に意義を見出し、市民自衛官を職業として選択することは、

二本松市議会 2019-03-05 03月05日-05号

3点として、政府が各自治体募集への協力要請の根拠としているのは、自衛隊第97条や同施行令第120条で、施行令では防衛大臣自治体に対して、自衛官募集に関し、紙媒体などの資料提出を求めることができる。つまり要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務規定をされておりません。ですから、各自治体がそれぞれの判断で対応していると考えますがどうなのか。 以上です。

いわき市議会 2019-02-26 02月26日-03号

次に、市民のくらしと声を市政運営基本に捉えることについてのうち、非核平和都市宣言を生かし市民の平和な暮らしを守る本市の取り組みについてにかかわって、市民個人情報を公開しているのかとのおただしでありますが、自衛隊及び同法施行令に基づき、市町村長は、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うこととされております。 

いわき市議会 2018-03-14 03月14日-08号

自衛隊は、戦後、日本の統治に当たっていた米軍朝鮮戦争に動員される中で、米軍要請で1950年、昭和25年に警察予備隊令によって日本の治安を守る組織警察予備隊として発足し、2年後に保安庁法により保安隊に改編され、さらにその2年後の1954年、昭和29年に自衛隊により自衛隊に再改編されたという歴史を持っております。

喜多方市議会 2017-03-01 平成29年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年03月01日

次に、自衛隊高等工科学校生徒募集広報への掲載と、中学校への募集要項の配布をしないことを求めることについてでありますが、現在、市が行っている自衛官募集事務については、自衛隊及び自衛隊施行令規定により、法定受託事務として実施しているものであり、自衛隊福島地方協力本部からの依頼により、自衛官防衛大学校学生募集の記事を市広報紙に掲載しておりますが、自衛隊高等工科学校生徒募集については掲載しておりません

二本松市議会 2016-03-23 03月23日-06号

憲法第9条の下で許容される自衛措置としての現自衛隊、事態対処法規定されている武力行使要件を精査し、新三要件を新たに加え、自衛隊員安全確保のための要件も満たしており、自衛隊が参加し、実施する活動国際法上の正当性を有することが明文化され、後方支援に限ることと、国民理解が得られるよう自衛隊派遣には国会審議承認が必要であり、民主的統制が適切に確保されていることが盛り込まれております。 

矢祭町議会 2015-12-10 12月10日-03号

1つ目自衛隊、2つ目国際平和協力法3つ目周辺事態安全確保法4つ目船舶検査活動法5つ目事態対処法6つ目米軍行動関連措置法7つ目特定公共施設利用法8つ目海上輸送規制法9つ目捕虜取り扱い法、10が国家安全保障会議設置法であります。  平成27年9月19日、安全保障関連法案可決、成立した。

郡山市議会 2015-12-09 12月09日-05号

なお、同本部から自衛隊施行令第120条に基づく情報提出の求めはありませんでした。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。    〔2番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 部長から、国の解釈に従うということをおっしゃられました。自治体として、国際人道法等そういったことの理解を進めなくてはいけないと思うのですが、この点いかがでしょうか。

郡山市議会 2015-12-08 12月08日-04号

さきの通常国会において、自衛隊など既存の法律10本をまとめて改正する一括法平和安全法制整備法と新たな国際平和支援法から成る安全保障関連法が成立いたしました。その運用に当たっては、法の定めに従い、慎重に行われるものと認識しております。 議員からご質問のありました自衛隊員海外派遣につきましても、安全保障制度全体の枠組みの中で、政府国会において慎重に判断されるものと認識しております。 

福島市議会 2015-09-25 平成27年 9月定例会議−09月25日-07号

第189回国会において、国際平和支援法自衛隊改正など、10の法律を一つにまとめた平和安全法制整備法から成る安全保障関連法案提出され、平成27年7月16日には衆議院で可決、9月19日には参議院でも可決され、衆参合わせて200時間以上の審議を経て成立されたところであります。  しかしながら、国民には法制中身が浸透しておらず、十分な理解が進んでいないのが現状であると認識しております。  

伊達市議会 2015-07-01 07月01日-06号

今回の平和安全法制関連法案は、国際社会の安全に関する新法国際平和支援法案と、日本の安全に関する自衛隊改正案など10本の改正法案1つにまとめた平和安全法制整備法案2つ法案です。このうち自衛隊武力行使については、自国防衛自衛措置に限って許され、専ら他国防衛目的とした集団的自衛権行使はできないとする政府憲法9条解釈の根幹は維持しました。

白河市議会 2015-06-19 06月19日-04号

その中身は、自衛隊、武力攻撃事態法周辺事態法国連平和維持活動(PKO)協力法など改正10法案を一括した「平和安全法整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法国際平和支援法案」の2本で、日本に対する武力攻撃がなくても、政府存立危機事態判断すれば、集団的自衛権行使を認めるものとなっています。