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該当会議一覧

郡山市議会 2004-12-08 12月08日-02号

古川今朝光保健福祉部長 登壇〕 ◎古川今朝光保健福祉部長 少子高齢化対策についてのうち、介護予防についてでありますが、介護保険制度基本理念である自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態になることを抑制し、また、要介護となっても状態が悪化しないようにするための施策が重要であると考えております。 

福島市議会 2004-09-15 平成16年 9月定例会-09月15日-04号

そのほかには、県の母子寡婦福祉資金貸付制度や、病気などにより一時的に生活援助が必要になった場合に支援者を派遣するひとり親日常生活支援事業ひとり親家庭医療費助成事業、旧来の母子寮であります母子生活支援施設への入所等自立支援施策があり、市といたしましては、これらの諸施策を今後も積極的に推進してまいります。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長鈴木好広) 5番。

南相馬市議会 2004-09-08 09月08日-02号

次に、介護保険理念は、自立支援、在宅重視基本理念としています。ですが、介護給付費用は年々増大し、制度維持が問われていることについてもお尋ねするものであります。 次に、要支援、要介護1の軽度認定者が年々増加した反面、軽度の人でも重度化したことにより、介護予防について大変な状況が発生しているようでございますけれども、この件についてもお尋ねしておきます。 

郡山市議会 2004-09-08 09月08日-04号

例えば富山市は、JR富山港線同市払い下げに伴う沿線地域を整備し、現在9駅を13から14駅にして、各駅と富山駅間のバスアクセスを整え、さらに沿線には高齢者中堅所得者向け住宅を配置したりと5カ年計画をスタートさせたり、また神奈川県大和市では、福祉まちづくりとして小田急鶴間駅周辺を中心バリアフリー化推進し、地域医療センター自立支援センターなどの医療福祉施設充実し、さらに高齢者向け住宅を併設した

棚倉町議会 2004-09-07 09月21日-01号

67ページ、5、障がい者福祉充実ということで、4つの主要施策をまとめたところでございまして、(1)社会福祉サービス体制充実、(2)自立支援推進、(3)社会参加への体制づくりと意識の高揚、(4)在宅福祉サービス充実ということでございます。 69ページ、社会保障関係でございますが、6のⅠとして国民健康保険国民健康保険については6つの主要施策をまとめました。 

いわき市議会 2004-08-04 08月04日-04号

具体的には、利用者自立支援に資するケアプランになっているかどうか、あるいは利用者本位サービス提供になっているかどうか、さらには、介護給付費請求誤りなどがないかどうか、これらの点について、国民健康保険団体連合会給付実績から得られる情報を活用するなどして確認・点検・指導を行うこと、また、介護認定調査員調査内容を点検し、より適正な要介護認定を確保していくことなどに取り組んでいくこととしております

郡山市議会 2004-06-15 06月15日-02号

そこで、「地域子育て支援センター」「つどいの広場」そして女性自立支援等をも考慮した子育て総合拠点施設の整備について検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 少子化社会対策は、女性社会参加、男性の働き方の見直し、そして地域のあり方を含めて社会のあらゆる課題への取り組みが求められると思います。そのためには子育て支援中核的機能を果たす担当者をつくる必要があります。

いわき市議会 2004-06-08 06月08日-03号

精神保健福祉に関する専門職としての精神保健福祉相談員は、3地区保健福祉センターに1名ずつ配置されておりますが、すべての保健師精神障害者自立支援に向けて研修等を通じて資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆34番(鈴木利之君) 次に、障害者施策推進委員会の設置、また運営方針はどのようになっておりますか。

郡山市議会 2004-03-16 03月16日-06号

また、子どもへの接見禁止退去命令の期間が2週間から2カ月に延長されたこと、都道府県のほか、市町村も支援センター業務ができるようにすること、被害者自立支援の拡充では、暴力に苦しむ女性が夫から離れて自立して生きていけるようにすることなどが盛り込まれています。 暴力を振るうに至る要因はさまざまです。その根底には、女性べっ視人権無視の考え方が横たわっています。

福島市議会 2004-03-15 平成16年 3月定例会-03月15日-05号

次に、中央児童相談所管内における児童自立支援施設への入所児童数につきましては、平成14年度中は2件となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 障害者関係について同じようなことをお伺いします。 ◎健康福祉部長大竹喜三郎) 議長健康福祉部長。 ○議長横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長大竹喜三郎) お答えいたします。  

郡山市議会 2004-03-15 03月15日-05号

改正案では、虐待を著しい人権侵害とする理念を明記した上で、国と自治体の責務の中に現行の早期発見、保護に加えて、虐待予防児童自立支援を盛り込み、切れ目のない支援虐待防止対策の強化を目指すようであります。 本市では、県内でもいち早く平成14年度に郡山市児童虐待防止連絡会議を設置し、啓発活動関係機関との連携が図られているところかと思っております。

福島市議会 2004-03-11 平成16年 3月定例会-03月11日-03号

次に、介護サービス満足度調査におけるサービス利用者ケアマネジャーの評価の相違につきましては、さまざまな理由があると思われますが、概して利用者本人や家族の希望する必要最小限サービス利用にとどまっているケースが多く、必ずしも自立支援に向けたケアプランとなっていないことが考えられます。  

福島市議会 2004-03-10 平成16年 3月定例会-03月10日-02号

次に、母子家庭父子家庭への補助についてでありますが、母子家庭に対しては国の児童扶養手当や県の母子寡婦福祉資金貸付金制度のほか、本人の希望を伺いながら母子生活支援施設への入所など、自立支援を行っております。  また、母子家庭父子家庭へに対しましては、医療費助成や、日常生活支援事業によりひとり親家庭への支援を行っております。