郡山市議会 2004-12-13 12月13日-05号
4 高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。 以上でございます。ご審議の上、ご賛同賜りますように提案理由とさせていただきます。 ○橋本幸一議長 委員会付託を行います。
4 高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。 以上でございます。ご審議の上、ご賛同賜りますように提案理由とさせていただきます。 ○橋本幸一議長 委員会付託を行います。
どのような事業かと言いますと、ひとり暮らしの高齢者世帯等の見守りや生活全般にわたる自立支援、また、事故防止のためのサポート体制ということで取り組んでいるようです。現在、私が聞いている範囲では約5,000名の方が登録されていると伺っています。
また、3番目の、高齢者が生きがいとした健康な生活づくりとして、自立支援のための平成18年度の予防介護支援の見直し作業の準備に入ると、こういうことを念頭に置きまして予算編成に当たりたいと、このように思っております。 それから、3番目の質問でありますが、車歩道の段差解消についてお答え申し上げます。
〔古川今朝光保健福祉部長 登壇〕 ◎古川今朝光保健福祉部長 少子高齢化対策についてのうち、介護予防についてでありますが、介護保険制度の基本理念である自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態になることを抑制し、また、要介護となっても状態が悪化しないようにするための施策が重要であると考えております。
それから、もう1つですが、今小高町は昨年度生徒指導でいろいろ響きが悪かったということから、自立支援事業の指定校になっております、小高町は。
本市といたしましては、介護保険制度の安定的な運営のためにも、軽度要介護者に対する自立支援や重度化の防止に向けた介護予防サービスが必要であると考えております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。
そのほかには、県の母子寡婦福祉資金貸付制度や、病気などにより一時的に生活援助が必要になった場合に支援者を派遣するひとり親日常生活支援事業、ひとり親家庭医療費助成事業、旧来の母子寮であります母子生活支援施設への入所等の自立支援の施策があり、市といたしましては、これらの諸施策を今後も積極的に推進してまいります。 ◆5番(真田広志) 議長、5番。 ○副議長(鈴木好広) 5番。
次に、介護保険の理念は、自立支援、在宅重視が基本理念としています。ですが、介護給付費用は年々増大し、制度維持が問われていることについてもお尋ねするものであります。 次に、要支援、要介護1の軽度の認定者が年々増加した反面、軽度の人でも重度化したことにより、介護予防について大変な状況が発生しているようでございますけれども、この件についてもお尋ねしておきます。
例えば富山市は、JR富山港線の同市払い下げに伴う沿線地域を整備し、現在9駅を13から14駅にして、各駅と富山駅間のバスアクセスを整え、さらに沿線には高齢者、中堅所得者向け住宅を配置したりと5カ年計画をスタートさせたり、また神奈川県大和市では、福祉のまちづくりとして小田急鶴間駅周辺を中心にバリアフリー化を推進し、地域医療センター、自立支援センターなどの医療福祉施設を充実し、さらに高齢者向け住宅を併設した
67ページ、5、障がい者福祉の充実ということで、4つの主要施策をまとめたところでございまして、(1)社会福祉サービス体制の充実、(2)自立支援の推進、(3)社会参加への体制づくりと意識の高揚、(4)在宅福祉サービスの充実ということでございます。 69ページ、社会保障関係でございますが、6のⅠとして国民健康保険。国民健康保険については6つの主要施策をまとめました。
次に、利用料の見直しについてでありますが、介護保険制度は、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を送るための自立支援を基本理念としており、高齢化が進行する中、将来にわたり持続可能な制度とすることが基本的な課題であります。
具体的には、利用者の自立支援に資するケアプランになっているかどうか、あるいは利用者本位のサービス提供になっているかどうか、さらには、介護給付費の請求誤りなどがないかどうか、これらの点について、国民健康保険団体連合会の給付実績から得られる情報を活用するなどして確認・点検・指導を行うこと、また、介護認定調査員の調査内容を点検し、より適正な要介護認定を確保していくことなどに取り組んでいくこととしております
そこで、「地域子育て支援センター」「つどいの広場」そして女性の自立支援等をも考慮した子育て総合拠点施設の整備について検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 少子化社会対策は、女性の社会参加、男性の働き方の見直し、そして地域のあり方を含めて社会のあらゆる課題への取り組みが求められると思います。そのためには子育て支援の中核的機能を果たす担当者をつくる必要があります。
精神保健福祉に関する専門職としての精神保健福祉相談員は、3地区保健福祉センターに1名ずつ配置されておりますが、すべての保健師が精神障害者の自立支援に向けて研修等を通じて資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆34番(鈴木利之君) 次に、障害者施策推進委員会の設置、また運営方針はどのようになっておりますか。
また、地区保健福祉センターの職員を初め、母子自立支援員や事業協力員を中心に返還を指導している」との答弁がなされたところであり、これを了として、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成16年度磐城共立高等看護学院特別会計予算について申し上げます。
また、子どもへの接見禁止や退去命令の期間が2週間から2カ月に延長されたこと、都道府県のほか、市町村も支援センター業務ができるようにすること、被害者の自立支援の拡充では、暴力に苦しむ女性が夫から離れて自立して生きていけるようにすることなどが盛り込まれています。 暴力を振るうに至る要因はさまざまです。その根底には、女性べっ視、人権無視の考え方が横たわっています。
次に、中央児童相談所管内における児童自立支援施設への入所児童数につきましては、平成14年度中は2件となっております。 ◆12番(粟野啓二) 議長、12番。 ○議長(横山俊邦) 12番。 ◆12番(粟野啓二) 障害者関係について同じようなことをお伺いします。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) 議長、健康福祉部長。 ○議長(横山俊邦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎) お答えいたします。
改正案では、虐待を著しい人権侵害とする理念を明記した上で、国と自治体の責務の中に現行の早期発見、保護に加えて、虐待の予防や児童の自立支援を盛り込み、切れ目のない支援で虐待防止対策の強化を目指すようであります。 本市では、県内でもいち早く平成14年度に郡山市児童虐待防止連絡会議を設置し、啓発活動や関係機関との連携が図られているところかと思っております。
次に、介護サービス満足度調査におけるサービス利用者とケアマネジャーの評価の相違につきましては、さまざまな理由があると思われますが、概して利用者本人や家族の希望する必要最小限のサービスの利用にとどまっているケースが多く、必ずしも自立支援に向けたケアプランとなっていないことが考えられます。
次に、母子家庭、父子家庭への補助についてでありますが、母子家庭に対しては国の児童扶養手当や県の母子・寡婦福祉資金貸付金制度のほか、本人の希望を伺いながら母子生活支援施設への入所など、自立支援を行っております。 また、母子家庭、父子家庭へに対しましては、医療費の助成や、日常生活支援事業によりひとり親家庭への支援を行っております。