塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
あと、現在、塙町で取り組んでおりますひきこもりの支援事業がございまして、ユースプレイス自立支援事業というものがありまして、こちらは白河の事業者と委託契約をしております。 このユースプレイスでの活動なんですが、ゲームやおしゃべり、それから地域のボランティア活動、それから個人面談などを行っておりまして、現在、塙町からは２名の方が利用されている状況となっております。 以上でございます。
あと、現在、塙町で取り組んでおりますひきこもりの支援事業がございまして、ユースプレイス自立支援事業というものがありまして、こちらは白河の事業者と委託契約をしております。 このユースプレイスでの活動なんですが、ゲームやおしゃべり、それから地域のボランティア活動、それから個人面談などを行っておりまして、現在、塙町からは２名の方が利用されている状況となっております。 以上でございます。
地域づくりや連携という分野はそもそも福祉サイドが得意な分野でありますし、そのための自立支援協議会が本来の役割を担うべきではないでしょうか。 施設外就労に特化した現状の農福連携推進モデル発展事業ですと、福祉事業所側は事業の受け手の色が強く、主体的に参画するといった仕掛けが不十分であります。そこを農福連携推進協議会で仲間を増やし、農業者側を巻き込んでいくことが必要になるのだと私は思います。
町としては、この施設を有効活用するため、本定例会で設置条例の一部を改正する条例を提出いたしまして、これまでの冬期高齢者シェアハウス移住定住の促進事業等に加えまして、障害者の自立支援、ＤＶ避難者等の一時滞在事業も追加し、福祉施策の方向で使用・利用向上を図ってまいりたいと、このように思っておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
２点目のうち、市民の皆さんの生活支援についてでありますが、これまで市では、国の支援制度に基づき、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給をはじめとして、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている子育て世帯や、住民税非課税世帯及
８目自立支援型ケア個別会議事業費11万2,000円の決算額ですが、こちらは４回開催し、個別事例を専門的知見から助言をいただきまして、資質の向上に努めました。 ３項１目審査支払手数料は９万5,000円の決算額です。 ５款１項１目第１号被保険者保険料還付金１万1,000円、介護保険料の還付金となっております。 続きまして、87ページになります。
この取組では、在宅障がい者自立支援、ボランティア活動など様々な手法で、焼却処分を限りなくゼロにすることを目標にしています。本市においてもこの取組を行う市民グループがあります。そこでは、不要になった衣類を提供してもらい、古着の販売や小物づくり、工業用ウエスの作成など、地域の高齢者との交流の場づくりを行っています。市民協働で減量に取り組む楽しさは、市民の生きがいづくりにもなると考えます。
２目障がい者自立支援費16万3,000円の増、こちらは人工透析患者通院補助費の増によるものでございます。
法律の成立によって、婦人相談所は女性相談支援センターに、婦人保護施設は女性自立支援施設に名称も変わり、入所、保護、医学的・心理的な援助、自立促進のための生活支援を行い、退所後の相談等も行うことになります。また、行政と民間団体との協働による支援が法律に規定されたほか、民間団体に対する援助、国や地方公共団体が、支援を行う民間団体に対して必要な援助を行うことが規定されました。
次に、生活困窮世帯への対応についてでありますが、先ほど申し上げました国の緊急対策に基づく支援策として、緊急小口資金等の特例貸付や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置の申請期限が本年８月末まで延長されることから、社会福祉協議会との連携を図りながら、これら支援策を積極的に活用するとともに、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活困窮者の自立促進を図ることを目的とした
◎市長（室井照平） 去る14日の斎藤基雄議員の一般質問における生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実績のうち、住居確保給付金についての私の答弁中、「 」と発言をいたしましたが、「例年15件前後の新規申請件数が、令和２年度は118件、令和３年度は94件」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問中項目１つ目、生活困窮者自立支援の取組と実績に関し３点伺います。１点目、市では平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴う取組を行っていますが、各事業のこれまでの実績をお示しください。
３款１項２目障がい者自立支援費110万4,000円の減、こちらは障がい福祉サービス費、重度障がい者支援事業費の確定に伴う減でございます。 16ページをお開き願います。 ３款１項３目老人福祉費40万円の減、こちらは10節及び13節の支出額確定によるものでございます。 ４目国民年金事務費、補正額ゼロ、こちらは財源振替でございます。
15款１項県負担金130万9,000円の減額で、１目民生費県負担金の障がい者自立支援に関する負担金の事業確定による補正であります。２項県補助金502万4,000円の減額で、１目総務費県補助金、２目民生費県補助金、予算説明書は８ページにかけてとなります、３目衛生費県補助金、４目農林水産業費県補助金、５目商工費県補助金、７目教育費県補助金の各種補助金の補正減で、全て事業確定による補正でございます。
討議においては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業については、令和４年６月まで延長されたことから、再度周知して支援すべきであるとの意見や、障がい福祉サービス事業については、障がい者の雇用の場を広げることにもなるので、今後も働く場所が増えるよう働きかけてほしいとの意見、安達地方特別支援学校敷地造成事業については、１日でも早く完成させ、児童生徒が使用できるようにしてほしいとの意見がありました
３款１項２目、障がい者自立支援費の中でございます。19節、扶助費につきましては、こちらの15の事業費及び給付費等につきましては、見込みの確定額ということでこちらで増減をいたしまして、1,929万1,000円の減となっているところでございます。 続きまして、３款２項１目、児童福祉総務費のほうでございます。
◎塚原馨政策開発部長 若者無業者等の就労支援についてでありますが、本市では、2018年度から、15歳から59歳までの不安定就労者や就労困難者、就労支援希望者を対象とした多様な生き方支援事業を実施しておりますとともに、ハローワーク郡山や県中教育事務所、県中・県南地域若者サポートステーション、福島県ひきこもり相談支援センターなどをはじめとする関係団体と自立支援や子ども家庭支援等の庁内関係各課の担当者による
まず最初に、個別の自立支援ということで、ここについて言うと、任期期間が終わったり、途中で卒業というような方もあるようですが、特に農業関連のラズベリー、シャインマスカットの栽培で今後やっていきたいという方については、今年度、地域おこし協力隊から卒業していくということのように受け止めておりますが、この支援についてはどうかというふうなことをお伺いしたいと思います。
本市の自立支援等各種相談窓口におきましてもこのような相談が増加傾向にありますことから、セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会におけるゲートキーパー養成研修への参加の呼びかけや相談窓口の周知等を一層図るとともに、ハローワークや医療機関等との連携を強化し、相談される方の不安や悩みの解消に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。
なお、審査の過程で、自立支援事業費に関し、サービス量増加の要因について、児童手当等支給費に関し、出生数の傾向について、児童福祉総務費に関し、保育士・保育所支援センター事業費について等、また、繰越明許費の補正中、地域密着型サービス拠点整備費補助金、放課後等デイサービス事業所災害復旧費補助金等に関し、繰越しの要因について種々質疑が交わされました。
平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至るおそれのある生活困窮者からの相談に応じ、関係機関と連携しながら、就労支援をはじめとした様々な支援を包括的、継続的に実施することで、相談者それぞれが抱える課題の解決や自立促進を目的として実施するものでございます。 次に、事業の内容でございます。