郡山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
◎吉田徳久環境部長 太陽光発電施設設置における自然環境等への配慮についてでありますが、環境影響評価法や福島県環境影響評価条例の対象外となる出力２万キロワット未満の小規模の事業については、環境省が令和２年３月に策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインにおいて、事業者に対し、土地の安定性や濁水等についての自主的な取組が求められております。
◎吉田徳久環境部長 太陽光発電施設設置における自然環境等への配慮についてでありますが、環境影響評価法や福島県環境影響評価条例の対象外となる出力２万キロワット未満の小規模の事業については、環境省が令和２年３月に策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインにおいて、事業者に対し、土地の安定性や濁水等についての自主的な取組が求められております。
小学校では５年生の社会科「わたしたちの生活と環境」や６年生の理科「人の生活と自然環境」等で、中学校では社会科の地理「地球規模の環境変動とツバル」などで環境問題について学習するなど、様々な教科においてＥＳＤに関わる学習を進めることになっております。 また、市内の小中学校では自校の特色を生かし、総合的な学習の時間や特別活動においてＥＳＤに関わる学習を行っている学校もあります。
２点目は、地域の歴史、文化、自然環境等を生かした個性あるまちづくりを目的とした本事業において、県内他市の活用事例に対する認識と同事業に対する評価を具体的にお聞かせ願います。 ３点目に、交付対象は市町村や市町村都市再生協議会となっており、交付率は40％から最大45％でありますが、本市における今後の活用見込みと可能性についてお尋ねいたします。
このことから、南湖保存及び利活用に関する計画に基づき、その歴史的、文化的価値や自然環境等を守りながら、さらに魅力を高める各種施策を進めてまいります。 第５に、都市基盤プロジェクトについて申し上げます。
大きな４つ目として、自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置との調和について。 １つ目として、太陽光発電設備設置事業に対する環境や景観保全、安全安心確保等、市民の生活環境の保全のための措置について。２つ目として、市民の生活環境保全のため、条例の制定や再生可能エネルギー発電設備設置事業に関して、調査、審査する再生可能エネルギー発電設備設置審議会等の設置について伺います。
一方で、大規模な太陽光発電設備設置による自然環境等への影響が全国的に報じられていることなどから、国が対策を講ずることが課題解決への第一歩と捉え、国の動向を注視し、早期の法整備を要望していくというふうに市の答弁がありました。 しかし、このまま放っておくということは、無秩序な開発をとめることができない状況が続くということです。
今後、空き家を利用することとなったときは、二本松市の生活、文化、自然環境等への理解を深め、居住者としての自覚を持ち、よりよき地域住民になることをここに誓います。ホームページ利用するのに、この誓約をして始まるんですよ。果たしてね、そういうやり方が一般受けというか、来てくださいねというときに、これがありなのかなというふうにちょっと見ました。
次に、自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置との調和に関する条例について。１つとして、太陽光発電設備設置事業に対する市民の環境や景観保全、安心安全確保等、市民の生活環境の保全のための措置を市の責務としてどうお考えか伺います。２つとして、市民の生活環境保全のため、条例の制定や再生可能エネルギー発電設備設置事業に対して、審査する再生可能エネルギー発電設備設置審議会等の設置の考えを伺います。
一方で、大規模な太陽光発電設備設置による自然環境等への影響が全国的に報じられていることなどから、国においても、特に大規模太陽光発電事業について、環境影響評価法の対象に加える方向で検討を始めたところであります。
さらに、農業が周辺の自然環境等の影響を受けやすく、地域や集落で一体となって取り組まれているということから、地域調和の視点なども踏まえて、新規就農等の受け入れ促進により農地の有効利用が図られる観点で、先ほどもご答弁申し上げましたが、下限面積の要件の検討とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
コミュタン福島は、子どもたちが放射線や再生可能エネルギー及び自然環境等について、体験的に学ぶことができる施設であり、利用に当たっては、福島県環境創造センター学習活動支援事業により、バス代が補助されております。
また、一方、アセスメント以外の景観や自然環境等と再生可能エネルギー事業との調和を目的とする条例を制定している市の例につきましては、他市の条例内容や条例設置の効果等について研究してまいりたいと考えております。 ◆16番（小松良行） 議長、16番。 ○副議長（宍戸一照） 16番。
これに関して市当局からは、民生行政に関連する４項目をはじめとした合計９項目に対する市の実情を踏まえた取り組みの方向性が示され、特に県費負担教職員の研修に関しては、本市の歴史的遺構や建造物、豊かな自然環境等を活用した独自の研修を実施し、指導力、教師力の向上を通じて教育現場における子供たちのふるさと福島市への理解と愛着を醸成していくとの説明がありました。
本年１月17日に締結した、本市の学術連携として15件目となる国立大学法人東京農工大学大学院農学研究院との連携協定については、本市の農林水産資源や自然環境等を教育研究フィールドとして活用するとともに、今後は本協定に基づいた協議会を設置し、具体的な取り組みを協議してまいります。
議案第38号、泉崎村自然環境保全条例につきましては、泉崎村における優れた自然環境等を保護、保全すると共に自然的憩の場や教育学習の場として利用を図り、以て村民の健康増進及び自然愛護精神の向上に資するために本条例を制定するものであります。
本市の自然環境等を生かした実地教育についてであります。自然環境を生かした実地教育として、教育委員会では森林環境学習事業を推進しており、市内の小中学校児童・生徒を対象に会津自然の家などの森林現場での保全活動、社会科や総合的な学習の時間等での森林や樹木にかかわる学習などを実施しています。また、４つの小学校では緑の少年団を結団し、森林や自然保護保全活動に積極的に取り組んでおります。
◎都市建設部長（伊藤公二君） 本市の都市計画区域につきましては、一体的な都市の形成に向けて、総合的に整備、開発及び保全する必要のある区域を県が指定し、市街地として積極的に整備すべき市街化区域と、市街化を抑制し、すぐれた自然環境等を守るべき市街化調整区域に区分し、無秩序な市街化の防止と計画的な市街化を図ってきたところであります。
地熱発電につきましては、全国的にも有望な資源であり、数年前から民間事業者が安達太良山周辺での事業構想を検討いたしておりますが、自然環境等への影響等を慎重に見きわめる必要もあり、関係者、関係機関等との調整の行方を注視してまいりたいと考えております。
このため、道路等の公共施設が担保され、良好な住環境を形成することが可能な地区において、地区住民の皆様の合意形成が図られた場合には、市街化調整区域が有する自然環境等との調和を図りながら、地域コミュニティーの維持や既存ストックの活用による地域活力の向上に向け、当該制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君） 教育長。 ◎教育長（吉田尚君） 〔登壇〕お答えいたします。
◎土木部長（笹原仁一君） いわき市災害公営住宅入居選考基準検討委員会の委員につきましては、地域のコミュニティーや自然環境等に根差したまちづくりの専門として、学識経験者やＮＰＯ法人関係者、市内の不動産事情に精通している不動産取引業協会の役員、被災地域住民の支援にかかわっている社会福祉協議会の理事、また、被災地域の住民の代表として、被災地域の区長等、それぞれの分野から御意見をいただくため、計７名を選任しております