会津若松市議会 2023-09-19 09月19日－一般質問－02号
令和５年９月17日付の新聞各紙には、共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少に対するアンケートで、県内の首長の９割超が自治体が消滅しかねないとの危機感を抱いていることが大きく報道され、衝撃が走っていますが、本市がまとめた統計資料、人口動態・出生率・死亡率の推移によると、本市の年間出生数が1989年、平成元年で1,691人、出生率14.2パーミルだったのに対して、2022年、令和４年は666人
令和５年９月17日付の新聞各紙には、共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少に対するアンケートで、県内の首長の９割超が自治体が消滅しかねないとの危機感を抱いていることが大きく報道され、衝撃が走っていますが、本市がまとめた統計資料、人口動態・出生率・死亡率の推移によると、本市の年間出生数が1989年、平成元年で1,691人、出生率14.2パーミルだったのに対して、2022年、令和４年は666人
一定規模の風力発電計画の許認可は、環境影響評価法の諸手続を経て、経済産業省において判断されるものと理解していますが、その判断に際しては、都道府県知事意見、さらにはその大元となる関係自治体首長の意見や地元住民の意見も重要な判断材料になっていると認識しています。このような中、市は現時点において背炙山におけるイメージワン社の計画に対してどのように評価しているのか、見解を伺います。
国に対しても要望、昨年、今年とやっているという答弁ございましたけれども、実際、この私が申し上げた級地の見直し変更についての部分ですけれども、審議会や自治体首長らとの間で調整するという話になっているようなので、ぜひ、引き続き、年に１回と言わずに、毎月要望を出すぐらいしつこくやっていただきたいなと思います。その点についてはいかがでしょうか。 ○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
このような状況の中、全国的にもＪＡ関係者や関係団体、自治体首長等々から、国・県、市町村に対して支援要請が相次いでおり、ＪＡ福島さくらも管野組合長をはじめＪＡ役員が、10月11日に品川市長を訪問し、農家への支援など４項目の緊急要請を行ったところであります。 そこで、伺います。 本市では、稲作農家が直面しているこの状況をどのように捉え、また、来年度に向けてどのように導こうとしているのか伺います。
なお、サミットのプログラムといたしましては、当初の事業計画では、古関氏ゆかりの自治体首長によるパネルディスカッションやエール出演者によるトークショー、古関メロディーのミニコンサートなどを予定をしておりました。 今後は、同様の開催内容での次年度の実施を基本としながら、共同発起人をはじめとする古関氏ゆかりの自治体及び関係機関との調整を図ってまいります。 ○議長（梅津政則） 小野京子議員。
そのような観点から、福島圏域連携推進協議会では、本年１月に開催した福島圏域広域連携セミナーにおいて各圏域自治体首長から出された意見を基に、住民サービスの向上や行政の効率化をより一層推進する目的で、圏域内公共施設の共同利用、災害時の連携体制強化、圏域における医療体制の在り方等の業務について、各自治体の職員によるワーキンググループを設置し、圏域の未来を見据えた政策の検討を行っております。
次に、ホストタウン推進事業については、去る10月22日、本市において、橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣と福島県知事及び県内ホストタウン自治体首長との意見交換会が開催され、私も出席いたしました。会議では、各ホストタウンによる交流事例の紹介や選手団受入れに向けた課題など、有意義な意見交換が行われました。引き続き、ホストタウン相手国との交流を継続してまいります。
当日は、ドラマ出演者によるトークショーやミニコンサート、ゆかりの自治体首長の討論会、市内ゆかりの地の視察などを予定しておりますが、本サミットの開催により、古関氏の功績を全国の自治体でたたえ、共有するとともに、連携して新たなまちづくり交流に生かす取組を進めていくものでございます。 ○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
２つに、次の候補地は３自治体首長と協議されているのか、伺います。 ３つに、その選定方法は二本松市長としてどのようなリーダーシップをとっていくのか、伺います。 以上です。 ◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（早川東） お答えいたします。
◎経済部長（植松宏行君） 平成30年12月に共同通信社が実施した地方創生全自治体首長アンケートの中で、外国人労働者を受け入れる場合、日本人と同等以上の報酬及び日常生活、社会生活の支援がどちらかといえば確保できると回答した根拠については、市内の事業者を訪問した際の、外国人労働者であっても日本人と同等の仕事や日本語でのコミュニケーション能力があれば雇用するのに問題はないという事業所の声を踏まえ、回答したものでございます
昨年の国連に向けての被爆者国際署名には、985自治体首長が署名をしています。７月の国連での核兵器禁止条約の採択や、10月のＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞などを受け、11月には18の知事を含む985の自治体首長まで広がりました。残念ながら、橋本市長にはまだ署名をいただいておりません。現在の国内外における世論の広がりからしても日本政府が条約を批准することが強く求められていると思います。
また、前市長時代には、近隣自治体、首長との意見を交わす首長懇話会が存在しておりましたが、木幡市長は近隣自治体との関係構築について今後どのような方針をお持ちなのか、お聞かせをください。 次に、県都で開催するオリンピックについて伺います。東京2020オリンピックとパラリンピックが３年後に開催され、ここ福島市でも野球、ソフトボールの競技が行われます。
先ほどの脱原発をめざす首長会議の設立趣意書の中にも「何より、自治体首長の第一の責任は『住民の生命財産を守る』こと」であると、「そして子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務」がある。
全国282の自治体首長が参加する、無電柱化を推進する市区町村長の会の吉田信解会長、埼玉県本庄市長になりますが、「無電柱化を考えている市区町村にとって、推進法成立は何よりの朗報。今後、全国各地で無電柱化の流れが加速していくことを心から願っている」と話しています。
昨日は、本宮市市制施行10周年記念式典が福島県副知事、国会議員、多くの自治体首長、議会議長など、多くのご来賓の出席のもとに、厳かな中にも華やかさを添えて開催されたことは行政の一端に携わる者として心よりお喜びと、これを契機にさらなる本宮市の発展に向けて頑張る決意を新たにしたところでございます。
それから、あとは内堀知事との懇談も、各自治体首長と一対一でいて、この前もおいでいただきましたが、内堀知事にも直接お願いをしましたし、今、動きとしましては、内堀知事の考え方としても、県もかなり莫大な金額の請求をしているんだけど、やはり各自治体と同じだけの支払いしかなされていない。
他自治体首長の回答も含めて、興味深く拝察をいたしました。 そこで、それを見ながら私の頭に浮かんだことは、国、県、市町村のあるべき連携のあり方ということであります。今回は特に国との関係について、市長の所見を問うものであります。
それで実は、昨日の民友新聞、民報は私見なかったんですけども、民友新聞に共同通信社が行った県内自治体首長５８市町村の首長に対する原発政策に関するアンケートが載ったんですね。
これはやはり、特に福島県、原発事故もございまして、復興が再生、福島の復興なくして日本の再生ないと言っている中にもかかわらず、やはりこれは、特に福島県はやっぱり、これは各自治体首長さんの人たちの考え方を総結集して、県知事を中心にこれはおかしいんじゃないのか。
また、本市におきましても、平成19年度に、自治体首長有志で構成いたします街道交流首長会の発足を契機に、全国街道交流会議に参加してまいりました。そのような中、平成25年６月に開催されました街道交流首長会議におきまして、本市と交流がございます山口市長より、福島市での全国大会開催の提案があり、全国大会の開催により、東日本大震災からの復興にもつながるものと開催を決定したところでございます。