いわき市議会 1981-06-15 06月15日-02号
行政機構改革の問題が今日、国、自治体挙げて大きな問題になっているわけでありますが、すでに議会の皆さん方の御同意のもとに昨年7月からの行政機構改革も、いまの時点でできることはすでにやっていることは御記憶のとおりであります。私はいわき市の財政は決して豊かではない、これは率直に認めるわけでございますが、今回の補正予算を入れますと一般会計予算649億2,600万円であります。
行政機構改革の問題が今日、国、自治体挙げて大きな問題になっているわけでありますが、すでに議会の皆さん方の御同意のもとに昨年7月からの行政機構改革も、いまの時点でできることはすでにやっていることは御記憶のとおりであります。私はいわき市の財政は決して豊かではない、これは率直に認めるわけでございますが、今回の補正予算を入れますと一般会計予算649億2,600万円であります。
今日、これらの問題解決を図るべく努力は、どの自治体、教育関係機関も全力を挙げていると思うわけでございます。しかしながら、実際はなかなかその効果があらわれにくい中で、むしろ私が懸念いたしますのは、放置をしてしまう、している状況になってはいないかということでございます。私は、教育関係者や諸団体の御努力に深い敬意をあらわしつつも、これらの問題は容易に解決しないと考える一人でございます。
この通船は、国の海上運送法により許可が必要であり、全国の商港には港湾施設と地方自治体の助成を受け、商船の受け入れ施設の一つとして重要な役割りを果たしております。船舶荷役の業務に、また乗組員の買物、娯楽など、在泊中の日常生活に必要な海上の交通機関であります。
第1の御質問は、いろいろな問題を取り上げられまして、今後の自治体行政のあり方についてお話がございましたが、私は、御意見の中に述べられております御趣旨を体しながら、今後お話がありましたように、複雑多様化する今後の自治体行政は、単に行政の分野だけで努力いたしましても限界があるわけであります。
最近、特に国あるいは地方自治体は、情報公開制度を真剣に検討されております。そのことは、行政が住民のコンセンサスを得たいと言いながら、余りにも機密事項が多いために、住民の真の理解を得られないということでありますから、田畑市長の政治理念からするならば、実施計画の中で公表できるものについては当然公表すべきと考えるが、市長の御所見をお伺いしたいのであります。
全国的に見ましても、これだけの数の保育所が設置されている自治体は他に類を見ないと思われます。しかし、当市は14市町村合併という、これまた他に類を見ない自治体であり、それだけに、地域性の違い、財政上の問題など、行政遂行上多くの問題が年々生じてきていると思われます。 今回、私がお伺いしたい1項目は、現在入所措置されている児童の入所理由であります。
他都市の例を挙げるまでもなく、ごみの資源化、再利用を進める上で、自治体の熱意はさることながら、集団回収に当たる市民の自主的な協力、それに資源回収業者の人たちが果たしている役割りはきわめて大きいのであります。
さらに超過負担の解消を上げ、財政面での充実を望んでいるとともに、反面、自治体機構、運営の合理化など、足元を見直す必要性をみずからに問うていることは論をまちません。 以上、全国の知事並びに市長の意識動向調査について申し上げましたが、80年代に向かって住民の現実の声を的確に把握し、それらの願望に行政がいかにこたえていくかという努力と意欲のほどが本調査ではうかがわれます。
国保事業会計面における財政調整交付金は、地方交付税と同様に一定のルールに従い調整基準があり、それに基づいて交付されておりますことは十分承知しているものでございますが、これらの補助金は自治体の特殊性を生かした形で増額の措置がとれないものなのかどうか、ということであります。
昨年の滋賀県における「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」制定に見られるように、当面は自治体における取り組みを促進させるため、政府は早急に下記の措置をとることを強く要請する。 記 1.公共施設においては合成洗剤の使用を自粛するよう指導するとともに、この措置を食堂、ホテル、旅館、工場等にも拡大すること。
自治体行政も可能な限り減量経営、体質改善を十分に図るべきと思慮されます。 市長は、これら公共施設の廃止、払い下げ、委託方式を完全実施するお考えがおありでしょうか、御所見を承りたいと思います。 完全実施するとするならば、経費の削減はどの程度になるのか、お尋ねいたします。 支所のブロック化の問題につきましては、11日来の質問の市長答弁の範囲を出ないと考えますので、省略いたします。
賢明な消費者や反公害の立場に立つ市民の根強い合成洗剤ボイコット運動は、やがて自治体を動かし、幾つかの先進都市ではすでに総合的な調査に乗り出し、関係公共施設での使用禁止へと発展しています。 最近では山形県でも、県市長会が市の公的機関から燐入り合成洗剤の使用をやめることを申し合わせたりしているし、全国でも30に上る自治体が、有燐洗剤の締め出しの方針を決めています。
もちろん公共施設の管理運営については、コストだけではなく他の要因もあわせて論議されるべきであるという見解もあるわけでありますが、昨今の地方自治体の厳しい財政運用を考えるとき、これらデータの示す方向が都市経営への1つの指針であり、今回の公共施設の管理運営の見直しで示された姿勢を堅持し、職員の雇用不安を排除しながら、可能なものから段階的に民間委託に切りかえるべきであると考えるものであります。
次に、行政機構改革についてでありますが、行政の簡素・効率化ということが、近時、国においても地方自治体においても、きわめて大きな課題として要請されているところであります。
同時に、国民健康保険財政の窮迫は、地方自治体共通の大きな課題となっている。さらに教科書無償配付は、憲法第26条の義務教育無償の規定を敷衍するものであり、当然、国の責任として遂行されなければならない。 財政再建のための歳出削減は、まず、政府が不当・不正な予算編成と予算の執行をなくし、みずから厳正に綱紀を粛正するとともに、行政改革を断行して行政経費を大幅に節減すべきである。
また、今日まで積極的に事業ができたのは、起債というものが非常に景気対策のために、ほぼ自治体の希望どおり起債の枠が認められてきましたが、国債を減額する。したがって、地方債についても、これを引き締める。こういうことになってきますと、そういう面からの制約条件もある。 このようになってまいりますから、私は、昭和55年度予算編成に当たりましては、自主財源の確保にさらに努力をしなけりゃならん。
しかし、自治体の機構の改革は、住民自治の本質を探究する思想的発想から来る改革でなければなりません。しこうして、1つのシステムが定着するための改善であれば、やむを得ないことだとも思うのであります。
国・県と市町村との関係、とりわけ国と地方自治体の間には解決されなければならない問題、たとえば、三割自治と言われるほど自治権が制約されており、国の仕事や方針を地方自治体に押しつける機関委任事務制度や国庫補助金制度、あるいは起債許可権問題などがあります。
弱者救済対策事業として、老人福祉、児童福祉、身障者対策、母子・父子対策、あるいは生活保護者対策等は、各地方自治体ともども、ばらまき福祉の批判を受けながらも、多種多様の施策をもって、その方策は講じられているのが、福祉行政の現況かと思われます。
「地方の時代」、「地域の時代」と言われ、その対応が模索されている現在、そして三割自治と言われる地方自治、戦後の地方自治体制度が発足以来、その課題は、年々増加のいちずをたどっているわけであります。高度経済成長から安定成長への移行、6年越しの不況の中で、地方財政は全く危機的様相を呈している現状であります。