1826件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

須賀川市議会 2020-03-18 令和 2年  3月 定例会−03月18日-06号

このうち、議案第39号の一般会計予算審査においては、庁舎維持管理事業、自治体行政スマート化推進事業、集会施設整備補助事業地域公共交通網形成計画策定事業、避難行動要支援者把握事業、骨髄等移植普及啓発事業、がん検診事業、ESD環境教育推進事業地域おこし協力隊活用事業、防災体制推進事業学力向上推進事業、風流のはじめ館管理運営事業、特撮アーカイブセンター管理運営事業、オリンピックレガシー事業、須賀川地域体育施設改修事業

福島市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

HPVワクチンは、日本でも2010年11月より国の基金事業対象のワクチンとなり、その後、2013年4月より国の定期接種となったが、接種後に多様な症状が生じることから、国は2013年6月に自治体に積極的勧奨の差し控えを行いました。その後、対象者保護者情報が十分に行き届き、接種について判断できるよう自治体から個別通知を行うこととしてはどうかと方向が示されています。  

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

また、方針を決めるのは政府、対応するのは地方自治体という構図は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の構図と同様であると言えます。例えば除染事業についてですが、平成24年1月1日全面施行放射性物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなった経過がございます。

須賀川市議会 2020-03-09 令和 2年  3月 総務生活常任委員会−03月09日-01号

地方会計制度につきましては、平成29年度以前につきましては、総務省方式改訂モデルや、地方自治体ごとの独自方式となります東京都方式など複数の方式があり、全国的に基準が統一されておらず、また、導入されている自治体も少ない状況にありました。そのため、国では、平成29年度までに全ての自治体が国の統一的基準により、発生主義による財務書類を作成することといたしました。

須賀川市議会 2020-03-09 令和 2年  3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号

続きまして、イでございますが、防災減災の事前対策に要する経費の一部を補助ということで、こちらにつきましては、福島県補助事業でございます福島県中小企業施設設備復旧補助金自治体連携型補助金でございますが、こちらにかかります事業者負担分、県の補助割合が3分の2ということで、事業者負担が3分の1あるわけでございますが、この事業者負担3分の1のうちの2分の1を市が支援するものでございます。

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

もともと政府は2月25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策基本方針では、学校の臨時休校については地方自治体などの判断に委ねますということになっておりました。しかし、同27日に安倍首相が全国一律の臨時休校を要請すると発表、基本方針を一転させました。学校の休業の決定権は、地方自治体などの設置者にあります。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

本市の定住交流課が事務局となって発行している福島圏域移住・定住ガイドブック、ほんとの空の下で「第2のふるさと」つくりませんかは、白石市を含む10の自治体が、それぞれのキャッチフレーズやPRポイント、そして写真を掲載しております。おそらくこのような取組は他の自治体でも行っていると思われます。  そこで、移住定住の促進施策において本市独自の取組について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。  

喜多方市議会 2020-03-06 令和2年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年03月06日

この予定で損益計算書が提示されていないので不明ですけれども、売上高としてはもう原則課税、いわゆる簡易課税じゃなくて原則課税となっていくはずなのですが、その消費税についての考え方、国税庁のホームページを見ると地方自治体による特別措置ということで減免の措置があるようではありますが、その辺の消費税に対する考え方を伺います。  

須賀川市議会 2020-03-05 令和 2年  3月 定例会-03月05日-04号

私が第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略を読んで思うことでありますが、国の総合戦略との関係性、地方自治体での努力でどこまで市民の幸せを実現、追求ができるのか、なかなか難しいと正直思ったところであります。  ですが、やはり市民の生活向上、これは市の使命、役割だというふうに当然認識するわけでございます。

喜多方市議会 2020-03-05 令和2年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年03月05日

ただ、ここに入ってしまうと、幾ら実際には入ってきているのかということがわかりませんので、できる限り、こういったものは全国的なことですし、それぞれの自治体で事情も変わりますので、そういったルールをつくっていただいて、わかるような形で国からの支援を受けられることが一番よいと思っております。  

須賀川市議会 2020-03-04 令和 2年  3月 定例会−03月04日-03号

私は、これまでの須賀川市大震災、原発事故災害への取組として、須賀川市、一自治体のみでは対応できる範囲をはるかに超える中で、行政組織が一丸となった行動と市民との協働の理念の下に、オール須賀川による将来への復興像と発展像を共有しながら今日までまい進してきたことは、橋本市長のリーダーシップと使命感によるものと高く評価いたします。  

喜多方市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年03月04日

介護福祉事業の中で、緩和された要件による総合支援事業といいますか、独自にその地域自治体で取り組むことができる事業の中に、地域でそういう送迎をする団体ですとか、協議会というものをつくって、その地域の方々が買い物に行くとか、出かけるときに送迎するということができる制度がございます。実際に、こういった取り組みを実施している自治体等もございます。

喜多方市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年03月03日

それで、この解説書によると、埋蔵文化財包蔵地範囲の周知、教育委員会だと各自治体での文化財所管課は、文化財保護法第95条により、地域のどのような場所に埋蔵文化財包蔵地が存在するかについて、その周知徹底を図り、必要な措置を講ずることが義務づけられているとなっています。

喜多方市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年03月02日

なお、来年度、5年後を見据えた第2期総合戦略アクションプランの策定を予定しており、他自治体のさまざまな優良事例も参考にしながら、効果的な対策研究し、既存事業の内容の拡充や新規事業の構築を図るとともに、わくわく喜多方推進事業の実施とあわせ、効果的な取り組みを進めてまいる考えであります。  

喜多方市議会 2020-02-27 令和2年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2020年02月27日

令和元年第5回議会定例会において、本特別委員会が設置され、これまで12回にわたる調査・検討及び行政視察を実施し、他自治体の事例も研究してまいりましたが、審査が終了しましたので、その経過及び結果について会議規則第110条の規定により報告いたします。