郡山市議会 1993-06-10 06月10日－01号
まず、議案第97号から議案第 105号までは、条例の制定及び改正でありますが、地方自治法の一部改正により、自治会、町内会等の地縁による団体に対して法律上の権利能力が付与できるようになったことに伴う認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の制定、農業集落排水施設使用料審議会及び簡易水道料金審議会を設置するための条例の制定並びにこれに伴う郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
まず、議案第97号から議案第 105号までは、条例の制定及び改正でありますが、地方自治法の一部改正により、自治会、町内会等の地縁による団体に対して法律上の権利能力が付与できるようになったことに伴う認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の制定、農業集落排水施設使用料審議会及び簡易水道料金審議会を設置するための条例の制定並びにこれに伴う郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
本案は、平成３年４月の地方自治法の一部改正により自治会、町内会等の住民自治組織が地縁による団体と位置づけられ、一定の要件が備わっていれば市町村長の認可により法人格を得、団体名義で不動産の登記ができるようになり、その際、登記する団体の代表者等の印鑑登録証明書が必要になることから、これらの事務を適正に処理するため本条例を制定するものであります。
従来、いわゆる自治会・町内会等の町または字の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体の名義での不動産登記ができないことから、財産上の種々の問題が生じており、これらの制約を除去する道を開くため、平成３年４月、地方自治法の一部を改正する法律が公布、施行され、自治会、町内会等の住民自治組織が、地縁による団体と位置づけられ、一定の要件を具備すれば、市町村長の認可により法人格を付与し、当該団体名義で
今日の車社会の中で、現在の建てかえ事業の推進では、一戸に一台程度の駐車スペースを確保するよう整備しておりますが、行政財産の目的外使用による市の管理体制を初め団地自治会との関連もありますので、引き続き国・県等関係機関と協議をしながら、居住環境の悪化や団地機能の低下を招かないよう、また、防災面にも十分配慮した駐車場の確保並びに車庫証明の発行に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと
第二点、学校五日制導入に伴う地域社会の受け皿をどうするのか、既存の各種団体だけではなく、例えば自治会、町内会、教員退職者会、あるいは各種ボランティアなどでできるだけ多くの団体、個人で構成する学校五日制推進協議会などの設置を考えてはどうか、当局の見解をお聞かせを願います。 第三点、児童生徒対象のアンケート調査についてお伺いします。
このうち、公園愛護の趣旨に御理解いただき、地元自治会等で清掃、除草の維持管理に御協力をいただいている公園は 138カ所、46ヘクタールで、全体面積の17％となっております。なお、御幸山公園につきましては、樹木の剪定、遊具の補修等は随時市内業者に委託し、清掃、除草等は失業対策事業の中で実施しております。
団地の自治会との話し合いはどこまで進んでいますか。市の計画とあわせてお答えください。 最後の質問は、手話通訳者を正規職員にすることについてお伺いします。 聴力障害者は外から障害が見えません。ですから、聾唖者の抱えている困難さというのがなかなか理解されにくかったのです。戦前、一人前とは認められず差別をされてきました。多くの聾唖者は、差別、権利、社会保障という言葉も知らなかったのです。
建て替え完了の団地につきましては、昨年四月に建設省より出されました公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理についての通達に基づきまして、第一に駐車場の法的位置づけ、第二に車庫証明のための権限を証明する書面の発行、第三に使用料の設定基準、第四に使用料の使途、第五に管理規定、第六に使用料の限定など行政財産の目的外使用による車庫証明発行について現在検討しておりますが、県営住宅並びに団地自治会との関連もありますので
建てかえ完了の団地につきましては、昨年四月に建設省より出された公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理についての通達に基づき第一に駐車場の法的位置付け、第二に車庫証明のための権限を証明する書面の発行、第三に使用料の設定基準、第四に使用料の使途、第五に管理規定、第六に使用者の限定など、行政財産の目的外使用による車庫証明発行について現在検討しておりますが、県営住宅並びに団地自治会との関連もありますので
委員より、麓山地区活性化基本計画策定委員会の構成メンバーについてただしたところ、当局より、委員は29名であり、その内訳は市議会議員８名、学識経験者６名、自治会２名、商工団体として商工会議所５名、麓山商店街１名、長者商店街１名、合同庁舎通り商店街１名、市職員５名である。そのほか、委員会で提起された問題について指導を仰ぐため、特別委員として12名の方々を推薦している。
次に、町会、自治会等の所有する集会施設等の登記についてお伺いをいたします。今般地方自治法の改正に伴い、認可を受けた町会、自治会等の地縁による団体は法人格が付与され、当該団体の所有する集会施設等の申請登記が認められるようになりました。
団地によっては一戸一台分の駐車場のないところもあるので、慎重に団地や自治会関係者から事情を聞き、調査結果がまとまり次第具体的な検討に入りたい。」と回答しております。市営住宅の入居者にとっても車庫証明の発行は強い要望であります。市は車庫証明の発行について、どのようなお考えかお尋ねいたします。 次に大きな４番目として、常磐湯本町天王崎の火災についてであります。
第２は、未組織地区の組織化指導についてのおただしでありますが、昭和６０年５月に制定した「いわき市自主防災組織の結成促進及び育成指導に関する要綱」に基づき、御指摘のとおり「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを合い言葉として、災害時に迅速かつ適切な防災活動ができるよう、自治会、町内会等の方々の理解を深める一方、消防署など関係機関の協力を得ながら自主防災組織の結成に取り組んでいるところであります。
今後は、麓山地域活性化事業基本計画策定委員会を中心に、国と県と学識経験者、地元商工団体、自治会、さらには市民から幅広く意見を求め、早い機会に基本計画を策定し、市民の総意を結集して早期に実現を図りたいと考えております。 その第６は、駅西口第一種市街地再開発事業について申し上げます。
議案第七十八号福島市税条例中一部改正の件は地方税法の一部改正に伴い、認可を受けた自治会、町内会等の地縁による団体に係る課税及び減免について規定するため、所要の改正を行うものであります。議案第七十九号福島市手数料条例中一部改正の件は地方自治法の一部改正に伴い、認可を受けた自治会、町内会等の地縁による団体に関する証明手数料について規定するために、所要の改正を行うものであります。
本案は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成３年４月２日に公布、施行され、自治会、町内会等の地縁に基づき形成される団体が、その目的の範囲内において権利義務の主体となることができる「地縁による団体」の制度が創設されたことに伴い、当該団体にかかわる法人市民税の課税の取り扱いについて、所要の改正をしようとするものであります｡ 議案第３号から議案第５号までと、議案第７号及び議案第８号については、先ほど、市長
しかしながら各自治会等において独自にスポーツ活動を行っている部分につきましては、まだまだ競技する場所が少ない実態にあります。私などは昔、原っぱや田んぼでソフトボールをした経験上申し上げるわけでありますが、そういう気軽に草野球やドッチボール等ができる広場が数多くあるべきだと思うわけであります。そういう場所が町内の子供たちの連帯感あるいは思いやりの心を育てていくものであります。
そのうち、公園愛護の趣旨に御理解をいただき、地元自治会や老人会、さらには、子供会等で清掃、除草等の維持管理に御協力をいただいている公園は、93カ所で28.53 ヘクタール、面積比では84.76 ％となっております。もちろん、これら団体には、承諾書に基づき、ささやかではありますが、謝金を支払っているところであります。
これについては、いわき地区高等学校生活指導協議会、同じく高等学校交通自治会等を通じて正常利用を呼び掛けているところでありますが、さらに、利用促進について地区住民の皆様方にも御指導、御協力を賜りたいと存じております。以上でございます。 ○副議長（大村哲也君） 鈴木農林経済部長。 ◎農林経済部長（鈴木茂克君） 〔登壇〕22番宮川議員の御質問にお答えいたします。
その主な内容としては、「現在、藤原小学校は移転改築中であるが、学区変更について一部の地区の地元ＰＴＡ、自治会との協議が整わないため、平成2年度は従前どおりの通学区域として措置せざるを得ない」との説明がなされたのであります。これに関し、委員より「この問題については、議会のルール上、まず、文教常任委員会に報告があってしかるべきである。