いわき市議会 2020-12-10 12月10日-05号
◎土木部長(根本英典君) 共益費や自治会運営費の徴収方法につきましては、各団地の自治会規約などに定められておりますが、基本的には自治会における班長等の役員の方々が徴収し、管理いただいているところでございます。 ◆9番(高橋明子君) 徴収する際に当たっての契約書などありますか。
◎土木部長(根本英典君) 共益費や自治会運営費の徴収方法につきましては、各団地の自治会規約などに定められておりますが、基本的には自治会における班長等の役員の方々が徴収し、管理いただいているところでございます。 ◆9番(高橋明子君) 徴収する際に当たっての契約書などありますか。
このことから、本市におきましては、町内会加入促進のため窓口での転入手続時における加入チラシの配付をはじめ、市民課テレビモニターや市ウェブサイト等による加入の呼びかけを行うとともに、2016年度から郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部と協働で加入促進キャンペーンを実施し、本年11月末までに新規に900世帯の方々に加入いただきました。
◎保健福祉部長(飯尾仁君) 避難支援者につきましては、自治会の区長や民生委員・児童委員が複数世帯の避難支援者を担っている場合があり、その理由としましては、要支援者が近所に頼れる家族や知人がいないためと聞き及んでおります。
町内会長等と市長との懇談会の報告を、全市の町内会、自治会に対し、丁寧な報告が必要ではないか、以上3点お伺いいたします。 これで第1回目の質問を終わりにいたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目4、子育て支援についてのご質問のうち、保育ビジョンの基本的な考え方についてお答え申し上げます。
そのときに私が説明したりもするのですけれども、その中でやはり村上議員が言うように、安原集会所から東側に行くあぶくま自治会までの道路とか、あるいはまた違うほうの道路の面もありますが、これは毎年要望しているのです。ところが、各町会では優先順位ですよ優先順位ですよと言うから、やはり生活の身近なところの要望を出してしまうから、2つ、3つはやっていただいております。
それから、コロナでいろんな行事が中止になりまして、町内の6月にクリーンアップ作戦がほとんど中止になった影響で、やられている自治会なんかもあるんでしょうが、私の近所でも草がぼうぼうになっております。
先進的自治体の事例を検討しますと、最も望ましいのは、現地での木質ペレット工場設置と最も小規模な発電に適し発電効率もエネルギー効率も高いガス化技術の熱電併給システムを備えた木質バイオマス発電所設置を数十年サイクルの森林経営計画の中に位置づけ、森林組合や行政、自治会、住民団体、商工会議所、農協等から成るバイオマス運営組織が、公共施設、福祉施設、農業用ハウス、一般住宅等の熱と電気の需要を計画的に確保することであります
自治会における共益費の各戸集金は、担当される方々の高齢化も進んでいることで、ご苦労されていると聞き及んでおります。 現在、市営住宅の更新計画で進めている水道メーターの機器更新に合わせて、水道料金の支払いを自治会単位から各戸単位に切り替えることにより、集金を担当される方々の負担軽減が図れるものと考えております。 ○副議長(尾形武) 小熊省三議員。 ◆18番(小熊省三) 次の質問に行きます。
現在、自粛の名の下に活動を制限されている町内会、自治会の現状を、市はどのように認識しているのか、本市の見解を伺います。 インターネットで調べたところ、北海道北広島市では、新型コロナウイルス感染拡大の予防と地域コミュニティ活動の両立を図るためのガイドラインを作成、公表しております。
次に、八雲コミュニティセンター隣の駐車場脇の道路補修につきましては、以前からこちらも自治会のほうから道路の損傷の報告を受けておりまして、その都度、職員で自力で補修をやってまいりましたが、しかしながら、簡易的な補修では改善されないことから、今回の補正で予算を計上させていただいております。 以上です。 ○議長(鈴木清美君) 2番、小針辰男君。
マリッジサポーターになるための要件につきましては、市内在住の成人男女で、民生委員、児童委員や自治会役員など、地域に密着した活動を行っている方や縁結び活動に関する知識を有している方、または興味のある方となっており、サポーター登録にあたっては、相談役としての心得や個人情報の取扱いなど、活動に必要な研修を受けていただいております。
先ほども、市職員、あるいは避難所となるその宿泊施設の管理者、あるいは自治会の区長さんだとかの役職者等に対して、新型コロナウイルス対策を踏まえた避難所のあり方、あるいは運営方法の事前研修が必要となるのではないかと思います。
運転手の人件費やガソリン代などを市が負担することになっておりまして、残り大体14%、約52万円ほどを3つの自治会が負担します。つまり、3つの自治会から大体十何万円を毎年支出するという、そういう話になってくるわけです。
給水所については、水道局本局の給水所はともかく、また、少し落ち着いてからは、自衛隊等の支援もありましたが、ほとんどが地元の皆さん、特に自治会や自主防災会の皆さんが自主的に運営していただいたり、また消防団の方々の協力を得たりということでありました。 昨年の質問で、行政として、災害時の給水所の運営の責任の主体はどこにあるかという質問をさせていただきました。そのお答えは水道局という答弁をいただきました。
そういうことを考えたときに、自治会の皆さんとか、いろいろな方と相談しながら、また、そちらのほうから要望事項があった場合には、やはりそれは対応しなければいけないと思います。それについて、どういう対応をするかお伺いします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。
良好な町内会、自治会運営の形成と行政の役割について、町内会交付金の交付と活用に係る課題への認識を伺います。まず、令和元年度における町内会交付金の交付実績をお示しください。 次に、町内会交付金が適切に取り扱われていないことをめぐり、幾つかの町内会や自治会において問題となっていると聞いていますが、この実態と原因に対する認識をお示しください。
そういう形で繰り入れることで非常に、町民のためにやってきた、それができないということですけれども、そういうことを総合的に含めて、努力は分かるけれども、こういう形での事実上、上がるものを町民に説明しながら、ぜひ町民とともにこれを元に戻させる、もっと下げるというようなことで、国に関係することは言うなということでございますが、全国自治会含めて1兆円の投入をして助けろということも言っておりますので、そういう
◆24番(大内康司) 67の自治会でもって防災組織ができているというふうなことで、そんなものかなと思いますが、昨年10月に発生いたしました台風19号での、私も被害者でありますが、激しい風や雨の中で活動をしていただきました地元の消防団の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思います。
ただ、このコロナ対策でもってやはりリモート機能というのを市民生活の中で取り入れていかなければいけないということがありますので、自治会あるいは町内会、こちらのほうでの事業等ある場合には、市としても積極的に支援の方法を考えていきたいと思っておるところでございます。 ○議長(清川雅史) ここで、暫時休憩いたします。
また、いろいろな方が入居している公営住宅を管理する立場として、自治会など入居者間のコミュニティーの重要性を改めて感じております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による感染対策の強化や外出自粛要請から、見守り訪問や入居者共同作業が実施できないなど、独居高齢者の生活状況把握が難しくなっております。