郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
そこには、市民自治、地方自治という視点は全くない。このデジタルを活用した行政実務の民間委託を全国規模で展開しようというのが、今回の自治体情報システム標準化の狙いだということができるのではないでしょうか。 実施のために職員に無理を押しつけ、42億円もの予算をかけ、一部の民間企業のもうけのために、全市民の個人データを提供する。
そこには、市民自治、地方自治という視点は全くない。このデジタルを活用した行政実務の民間委託を全国規模で展開しようというのが、今回の自治体情報システム標準化の狙いだということができるのではないでしょうか。 実施のために職員に無理を押しつけ、42億円もの予算をかけ、一部の民間企業のもうけのために、全市民の個人データを提供する。
なお、当局から、森合秀行議員、名木敬一議員の市政一般質問については市川修総務部理事が、また、名木敬一議員の市政一般質問については郡司真理子保健所長、半澤正幸保健所理事が、また、森合秀行議員の市政一般質問については、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長、青柳光信選挙管理委員会事務局長
よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が決します。 議長は反対であります。よって、陳情第２号は不採択と決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。 以上の諸案件については、各委員会の審査報告のとおり決することにご異議ありませんか。
また、これを踏まえた2024年４月19日付、総務省自治行政局長通知、地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等についてにおいても、同様の趣旨が求められております。
なお、当局から、池田義人議員、會田一男議員、山根悟議員の市政一般質問については、市川修総務部理事が、山根悟議員の市政一般質問については、半澤正幸保健所理事が、また選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、小林千惠子選挙管理委員会委員長、青柳光信選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告をいたします
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名） １番 円谷亮一君 ２番 白石正雄君 ３番 鈴木義男君 ４番 木野内 悟君 ５番 加藤恵子君 ６番 鈴木保仁君 ７番 安藤 茜君 ８番 長久保孝行君 ９番 野崎 隆君 １０番 岡部英夫君欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
大竹盛栄議員 ８番 割栢義夫議員 ９番 菊池忠二議員 １０番 和知裕喜議員 １１番 古市泰久議員 １２番 佐川裕一議員 １３番 須藤俊一議員 １４番 佐藤喜一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
大竹盛栄議員 ８番 割栢義夫議員 ９番 菊池忠二議員 １０番 和知裕喜議員 １１番 古市泰久議員 １２番 佐川裕一議員 １３番 須藤俊一議員 １４番 佐藤喜一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
地方自治法第121条第１項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、説明員の職氏名はタブレット端末へ配信をしております。 本日の議事は議事日程第１号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 会議録署名議員の指名 ○佐藤政喜議長 日程第１に従い、会議録署名議員の指名をいたします。
これは、他の地方公共団体における取組について調査を行うため、地方自治法第100条第13項及び会津若松市議会会議規則第164条の規定により、総務委員会に属する議員の派遣をしようとするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（清川雅史） 次に、議案第67号について提案理由の説明を求めます。 小倉孝太郎議員。
以上が、本定例会に提出いたします議案の概要でありますが、提出議案以外に、地方自治法第243条の３第２項の規定により、町が出資しております白河地方土地開発公社、株式会社ルネサンス棚倉及び一般財団法人棚倉町活性化協会の経営状況について提出いたしましたので、よろしくお願いいたします。
これらは、予定価格が50万円を超えることから、全て１者随意契約によるものであり、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の契約の性質または目的が競争入札に適しないことを理由とするものが、令和５年度、今年度ともに９割を超えており、その他は同項第３号の障がい者支援施設、シルバー人材センター等との契約、同項第５号の緊急執行を必要とすること、同項第６号の競争入札に付することが不利と認められることを理由としております
１つ目に、集落の人口減少、自治組合の非加入者の増加により、ごみ集積所の管理が難しくなっている地区・自治組合があることを、村では把握しているのか伺います。 ２つ目に、そのような地区のごみ置き場の老朽化に対して、改築など、村で管理していただけるのか伺います。 ３つ目に、ごみの集積所の使用について、自治組合加入者と非加入者との間でトラブルがある自治組合があります。
指定管理者制度は、平成15年９月に施行された地方自治法の一部改正によって、公の施設の管理について民間事業者を含めた法人等が議会の議決を経て公の施設の管理を行うことが可能となる制度として創設されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名） １番 円谷亮一君 ２番 白石正雄君 ３番 鈴木義男君 ４番 木野内 悟君 ５番 加藤恵子君 ６番 鈴木保仁君 ７番 安藤 茜君 ８番 長久保孝行君 ９番 野崎 隆君 １０番 岡部英夫君欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
あなたは、会津若松市市議会議員となられてよりその職にあること25年の永きにわたり市政の発展と地方自治の伸展に尽くされた功績はまことに大なるものがあります。よって、会津若松市議会は、永くその功労をたたえ、ここに表彰いたします。令和６年６月６日、会津若松市議会。 おめでとうございます。
また、その内容については、本日の産業経済委員会審査報告の中で申し上げましたとおりでございますので、それによりご理解いただきたいと存じますが、その具現化を図るために、地方自治法第99条の規定により、関係機関に対し意見書を提出しようとするものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。
専決処分いたしました案件は、牡丹台水泳場解体工事の請負契約の変更についてであり、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項の指定について第３項の規定に基づき、変更額が1,000万円以下かつ現契約額の５％以下であったことから、本年２月29日に専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
２月末までに、パレスチナ自治区、ガザ地区の死者は３万人、負傷者が７万人を超えたと報じられております。２月29日には、北部ガザ市でイスラエル軍が支援物資を求める人たちに発砲をし、104人が死亡したとのテレビ報道もあり、愕然としました。この地域で命を奪われているのは、大多数が一般市民であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名） １番 円谷亮一君 ２番 白石正雄君 ３番 鈴木義男君 ４番 木野内 悟君 ５番 加藤恵子君 ６番 鈴木保仁君 ７番 安藤 茜君 ８番 長久保孝行君 ９番 野崎 隆君 １０番 岡部英夫君欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第