郡山市議会 2024-02-27 02月27日－02号
大綱の重点施策の１つに、女性の自殺対策をさらに推進するという項目が新たに加えられ、妊産婦への支援や困難な問題を抱える女性への支援などが盛り込まれております。 本市においての取組は、郡山市いのち支える行動計画（以下行動計画）によって進められていますが、国の大綱を受け、行動計画を令和５年度中に改訂予定と伺っております。
大綱の重点施策の１つに、女性の自殺対策をさらに推進するという項目が新たに加えられ、妊産婦への支援や困難な問題を抱える女性への支援などが盛り込まれております。 本市においての取組は、郡山市いのち支える行動計画（以下行動計画）によって進められていますが、国の大綱を受け、行動計画を令和５年度中に改訂予定と伺っております。
本計画は、第４次計画であり、高齢者福祉計画や障がい者計画などの上位計画として位置付け、併せて策定する再犯防止推進計画、自殺対策行動計画などと一体的に推進する考えであり、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、一人一人が生きがいや役割を持ち、お互いに助け合い、支え合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現を目指してまいります。
市いのち支える自殺対策行動計画の概要案でございます。こちらは健康づくり課が主担当となりますが、このまま御説明をさせていただきます。 まず、計画策定の趣旨でありますが、自殺対策基本法第13条に規定する市町村自殺対策計画として、国の自殺総合対策大綱及び県の自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して策定するものであります。
さて、本市は、自殺対策基本法に基づき、毎年９月には自殺予防週間、３月を自殺対策強化月間と定めて、国・県・関係団体等が連携して、様々な広報・啓発活動に取り組んでおります。 令和５年版自殺対策白書によれば、自殺者数の年次推移は、令和４年は前年に比べて、自殺者が増加し、男女別に見ると、男性は13年ぶりに増加、女性は３年連続の増加となったそうであります。
◎健康づくり課長（小池文章） 自殺対策の関係機関との会議ということですが、こちらにつきましては、事業組合でありますとか、商工会議所あるいは理容業組合等の方にお声がけをしまして、こちらについてまずは自殺に対して気付き、自殺が懸念される方に対しての気付き、心遣いというところを職域として取り組んでいただきたいということをお願いする、あるいは、場合によっては、それぞれの取組状況について報告いただくというようなことを
条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号 令和４年度決算に基づく財政の健全化に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号 令和４年度郡山市一般会計継続費精算報告書及び報告第23号 令和４年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定により、報告第21号 債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第
こどもの健康づくり連携事業、自殺対策事業を実施いたしました。 ２目予防費、決算額6,387万6,000円でございます。 35ページにまたがります。記載のとおり、予防接種事業に取り組み、感染症の予防と重症化予防に努めました。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業では、体制を整備し、集団接種を実施いたしました。また、狂犬病予防法に基づき、狂犬病予防接種の集合予防注射を実施いたしました。
こども家庭庁では、子どもの自殺対策の司令塔として自殺対策室を設置し、厚生労働省、文部科学省、警察庁などの関係省庁と連携し、子どもの自殺対策強化に取り組んでいます。
２点目は、自殺対策についてです。 自殺は社会的孤立や健康問題など、様々な要因が連鎖する中で起きますが、その多くは防ぐことができる社会問題であります。いわき市は自殺対策計画を策定し、誰もが自殺に追い込まれることがないいわき市の実現を目指しています。以下、質問します。 いわき市内の過去３年間の自殺者数の状況について伺います。
◎桜井忠弘保健所理事 自殺（自死）の現状と対策につきましては、本年11月14日に厚生労働大臣の指定調査研究等法人であるいのち支える自殺対策推進センターから提供された本市の地域自殺実態プロファイル2022年更新版によりますと、昨年の2021年における郡山市の自殺者総数は71人で、前年より15人増加しており、このうち男性が12人、女性が３人の増加となっております。
次に、大項目、心の健康維持、向上について、中項目、会津若松市自殺対策推進計画についてであります。本計画は、平成25年に策定した第２次健康わかまつ21計画の基本方針であるこころの健康の維持・向上における対策をより具体的に体系化するものであり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して策定された経緯にあります。
本年10月14日に厚生労働省が発表した「令和３年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（自殺対策白書、以下白書）によりますと、令和３年の自殺者は２万1,007人となっており、前年より僅かに減少しているものの、若年層の自殺者が増加しているとされています。
市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号 令和３年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号 令和３年度郡山市総合地方卸売市場特別会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定により、報告第21号 債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定
こどもの健康づくり連携事業、自殺対策事業を実施いたしました。 ２目予防費、決算額8,994万4,000円でございます。33ページにわたりますが、記載のとおり、予防接種事業に取り組み、感染症の予防と重症化予防に努めました。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業では、体制を整備し、集団接種を実施いたしました。また、狂犬病予防法に基づき、狂犬病予防接種の集合予防注射を実施しました。
また、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）に定められている、いわゆるＳＯＳの出し方教育を教育課程に位置づけ実施しているところであります。
次に、自殺対策について伺います。 この２年間、特に大きな環境変化を受けてきたのが子どもたちであります。感染症対策の渦中で我慢を強いられることが多く、またクラスメイトなど友達と共ににぎやかに遊ぶことができないなど、人と人との交流が極端に減少した世代であると感じております。
自殺リスクはセーフティネットを細やかに構築することで抑えられると言われており、2016年に自殺対策基本法が改正され、本市の自殺対策の取組としては、ゲートキーパー養成研修会や自殺予防講演会の開催、精神科医師や精神保健福祉士などによる相談など各種事業を実施するとともに、2017年に郡山市自殺対策基本条例を制定し、様々な対策を講じています。 そこで、以下伺います。 本市による自殺者数について。
政府の「自殺対策白書」によると、2020年の女性の自殺者が大幅に増えたことが発表され、厚生労働省は新型コロナ感染拡大による失職や収入減が背景にあると指摘しています。コロナ禍で、非正規雇用で雇い止めやシフト減が相次ぎました。非正規雇用の７割は女性が占めています。女性の多くが雇用の調整弁とされ、その中で追い詰められて命を絶つ事態まで引き起こす社会のゆがみを正さなければなりません。
◎市長（内田広之君） コロナ禍でもございまして、福嶋議員御指摘のとおり、自殺対策の強化を進めていく必要があると思っております。
市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号 令和２年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号 令和２年度郡山市一般会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定により、報告第21号 債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定により、郡山市いのち