郡山市議会 2022-03-09 03月09日-07号
また、2022年度から新たに実施予定の求職者職業訓練支援事業につきましては、福島労働局と庁内自立支援担当部局との連携により、ハローワークが実施する求職者支援制度の職業訓練を受講する、主に雇用保険を受給できない求職者に対し、本市独自にテキスト代等の自己負担額を助成し、就業機会の拡充と雇用の安定を図ろうとするものでございます。
また、2022年度から新たに実施予定の求職者職業訓練支援事業につきましては、福島労働局と庁内自立支援担当部局との連携により、ハローワークが実施する求職者支援制度の職業訓練を受講する、主に雇用保険を受給できない求職者に対し、本市独自にテキスト代等の自己負担額を助成し、就業機会の拡充と雇用の安定を図ろうとするものでございます。
市においては、耐震診断、耐震改修工事に対する補助制度を設けておりますが、一定の自己負担が発生すること、古い住宅が対象であるため、耐震化以外の工事も想定されることが耐震化に遅れが生じている要因であると考えております。
そして、楢葉町に関しては、タクシー代自己負担が300円、それ以上は全部市の補助でタクシーを払ってくれる。そういう状況に、今二本松市もなりつつあるんですよ。高齢者が増えていくわけですから。そういうことを今から、そういう財源の確保とか、そういう研究をしていかなければならないということで、ぜひ広域圏と連携する前にでも、そういう対策を取っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎国分義之こども部長 ひとり親医療費助成制度の現物給付につきましては、ひとり親家庭医療費は18歳以下の児童及びその児童を養育しているひとり親の医療費について、1月当たり自己負担分1,000円を超える医療費を助成する制度でありますが、本市では医療機関窓口で自己負担額の全額を一旦支払い、市に申請いただくことで、後日、市から自己負担分1,000円を差し引いた助成金を支給する償還払いの方法で助成しております
JAの生産者概算金の減額分であります60キロ当たり2,600円、これを基準といたしまして、令和3年産の本市の基準反収、これが約600キログラムということになりまして、1反当たり10俵というような形になりますが、これですとか国のナラシ対策の考え方などを踏まえた上で、ナラシ対策の発動を前提としているということでございますが、このナラシ対策で9割が補填されるということでございますので、その補填されない自己負担相当分
私の知人で、以前から私道に関わるカーブミラーを設置したいとの要望を持っていた方がいて、今回の補助制度を知らせると早速業者に見積りを出してもらったわけですが、自己負担の多さに諦めるしかないとなってしまいました。見積り額が50万円を超え、補助上限の17万円では33万円も自己負担は残るというものでした。私道に面する世帯は7世帯ですので、1世帯の負担額は5万円近く。確かに簡単にはいきません。
また、コロナ禍において新型コロナウイルス感染症との同時感染を予防するために、インフルエンザ予防接種の助成を、高齢者には自己負担1,000円で受けられるよう4,100円の助成を、さらには、1歳から高校生及び妊婦さんに対し1人当たり4,000円の助成を、昨年に引き続き行っております。早めに予防接種を受け、感染予防に取り組んでいただきたいと思います。 次に、地域政策関係について申し上げます。
また、金融面においてもコロナ融資の返済に対する助成ではなく、県の新型コロナウイルス対策特別資金実質無利子型の利用者に対し、自己負担が生じる方には信用保証料の補助を行ってきたほか、市の融資制度である中小企業未来資金保証融資制度についても融資限度額の引上げや据置期間の延長、さらには信用保証料の補助率引上げを行い、資金調達の円滑化と利用者の負担軽減に努めてきたところであります。
また、保健福祉部所管事項においては、就労準備支援事業について、令和2年度の新規事業で対象者が18名とのことであるが、対象者は訓練等において自己負担が伴うものなのか。また、この訓練の期間と本事業の成果と効果はとの質疑に対し、訓練対象者の自己負担はない。
2、介護保険料の自己負担上限額、高額介護サービス費引上げについて、対象者の人数と影響額について伺います。 3、厚労省は食費や部屋代の負担が増えて生活が厳しくなった場合は、社会福祉法人が実施している利用者負担軽減制度の利用を進めていますが、これまでの市内の実施状況と利用者の人数について伺います。
また、PCR検査の助成について伺いますけれども、今、答弁、部長のほうからもらって、ある程度は分かったんですが、今現在、年齢を問わず何をやるのにも、どこに行くにも、PCR検査の陰性証明書が必要で、なかなか行動をしづらいということでありますので、このような状況を本当に改善するために、確かに病院は大変なんでしょうけど、PCR検査を受けるのに自己負担がなかなか高いものですから、その辺の助成を再度考えていただけないか
◎保健福祉部長(辻本弘月君) 現在行われております新型コロナウイルスの検査でありますPCR検査及び抗原検査は、発熱やせきなどの症状のある方や感染者の濃厚接触者等で検査が必要と判断された方が保健所や医療機関において行政検査として自己負担なく受けることができます。
無料低額診療事業は、経済的な理由により医療費の自己負担が容易でない方々が、安心して治療を受けていただくために、その名のとおり、無料または低額で診療を行う制度です。病院などの医療機関は、一部税制上の優遇措置はあるものの、その社会的使命から実施していると伺っています。 私は、平成20年12月定例会以降、何度かこの制度の普及のために郡山市がイニシアチブを取ることを求めてきた経過があります。
四つ目、令和3年度において、それまで規定されていなかった自己負担を求めることとした理由は何なのかお伺いをいたします。 以上です。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(中村哲生) お答えいたします。
あるいは、高齢者が、介護サービスを受ける利用者が自己負担増をしなければならないと考えられます。 したがいまして、現状のまま賃金をアップすれば、小規模の介護事業者は倒産し、ひいては、高齢者が介護サービスを受けられなくなる状態も考えなければならないと思っております。 以上の理由から、陳情第2号をこのまま採択することは条理を逸していると考えます。
これはすべからく国の予算であり、町も県も一切の自己負担なしというようなことですから、これはとんでもない事業だと思っていますが、この次も令和3年度以降の令和7年度までの事業規模、面積、今募集していることですからあれなんですが、これはもう募集が終わった段階で採択基準となるんですか。 ○議長(須藤俊一) 産業振興課長。 ◎産業振興課長(川瀬浩二) お答えいたします。
家庭内インターネット環境整備の初期工事費に4万円かかると仮定すれば、自己負担は就学援助世帯で1万円、世帯収入400万円未満の世帯で2万円生じます。 そこで、質問です。初期工事費について、就学援助世帯や世帯収入400万円未満の世帯で、補助対象外の自己負担が発生します。
括弧として光熱水費、共益費は自己負担願いますということで、現状での入居となっております。現状での入居ということなんですが、入居に際しまして不具合等が出れば、当然、市のほうで修理しますということで、現状を見ていただいて入っていただくということになっております。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 子宮頸がんに対するヒトパピローマウイルスワクチンについて、予防接種法に基づく定期接種で定める対象年齢を過ぎてからワクチン接種を受ける場合は、任意に自己負担で接種を受けていただく状況にあります。
また、新型コロナ入院医療費公費負担につきましては、感染症法に基づき、保健所からの入院勧告、措置により入院した場合の医療費について、各種医療保険負担分を除く自己負担分について公費で負担するものであります。