郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、2024年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けての審議が進められ、給付と負担について、１、介護サービス利用料の自己負担を原則２割とする。２、要介護１及び２の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する。３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。
現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、2024年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けての審議が進められ、給付と負担について、１、介護サービス利用料の自己負担を原則２割とする。２、要介護１及び２の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行する。３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。
本市の関わりにつきましては、あだち福祉会の施設整備費に係る国及び県から受ける補助金以外の設置者の自己負担金となる部分について、当時の安達管内７市町村による財政支援により関わってきた経過がございます。 ２点目の現在の介護福祉専門学校の運営状況について、市としてどのように把握しているか。
しかしながら、医療費の自己負担の割合の増加に伴う受給者の皆様の負担増や、申請手続の負担軽減についても考慮すべきものと考えており、関係部局と様々な課題の精査、協議を行っているところであります。 今後におきましても、全国市長会等を通じ、引き続き国に対しまして、国民健康保険制度における医療費助成等に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置の廃止につきまして、強く要望してまいりたいと考えております。
方と連携をしながら、例えば、避難所運営ゲームとかいう、ハグといいますけれども、あるいは、これは実際、防災士の資格の講座の中のカリキュラムの中でもありましたが、災害図上訓練、ディグといいますけれども、そういったものをあらゆること、あと例えば、これは昨年も話ししましたが、福祉避難所の運営とか、そういったところで、その防災士の資格を持った方々というのは非常に役立つ場面がありますし、しかも７万円近い、実際自己負担
しかしながら、このワクチンの接種費用が任意で行っているため、生ワクチンで１回１万円程度、不活化ワクチンであれば１回２万円程度で２回の接種が必要となり、全額自己負担となり高額で経済的な負担が大きい状況であります。 全国の自治体情報によると、東京都文京区では令和元年10月に接種費用の一部助成が始まり、令和２年には名古屋市、その後、多くの自治体で助成が進められています。
①移動手段がないため１２％、利用する機会がないため４０％、１人での利用が難しいため２２％、利用するのを忘れたため６％、利用券では自己負担が発生するため１０％、その他が１０％となっている。②別添アンケート調査結果のナンバー１３０番、温泉券を頂いても９２歳の母を１人残しては行きたくても行けません。利用したいが母を見てくれるところも必要です。ならば何にでも使える券がよいかもしれません。
また、同じく75歳以上となっている桑折町では、助成額が１万2,000円（初年度のみ）に加えて、献上桃の郷おでかけパス事業を実施し、70歳以上の高齢者や運転免許証自主返納者等に対し、タクシーで町内移動時、自己負担500円を超えた料金を助成する事業を行っています。さらに、二本松市では、高齢者公共交通運賃無料化事業が行われるなど、支援の内容が充実したものとなっています。
そこで、次期の介護保険制度改定に向けて、財政制度等審議会がまとめた提案は、利用料の２割・３割負担の引上げ対象の拡大、要介護１・２の訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移行、ケアプラン作成への自己負担導入、福祉用具の貸与から購入への変更、介護施設職員基準の引下げ等、議論されていますが、当局の見解を伺います。 ２、介護保険の減免制度について伺います。周知はどのようになっているか。
本年は、10月１日から一定の所得がある方の自己負担割合が１割から２割に引上げられる制度改正のため、再度、後期高齢者全員に保険証の交付を予定しております。引き続き、事業を円滑に実施するため、広報紙などを活用して、制度の周知、啓発に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染対策について申し上げます。
次に、ひとり親家庭医療費助成現物給付の実施についてでありますが、現在、本市では、県の福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、郡山市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例を定め、１世帯当たり１月1,000円を自己負担いただくこととし、1,000円を超えた額を償還払いにより助成することとしております。
公的保険医療の自己負担、現在１割から３割なんですけれども、５兆円あればこれを無料にすることができます。それから、消費税は現在１０％の税率ですけれども、これを５兆円あれば２％引き下げることができるそうであります。 こうしたものに予算を使うべきだというふうに申し上げて、質問を終わります。 ○議長（本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の一般質問を終了いたします。
一方で、マイナンバーカードを提示した患者は、自己負担３割の場合、初診で21円、再診で12円、調剤で９円の負担が新たに発生し、従来の保険証を使う場合でも、システム導入済みの医療機関であれば、令和６年３月までは初診時に９円の追加負担がかかります。
それから、補聴器補助制度について、先進地のところを調べて検討していきたいということなんですが、本当に全国的には、県内では二本松市だけで、それだけで先進的なわけなんですけれども、しかし、使い勝手が悪くては、何ぼいい制度を持っていても、それは私の周りにも結構補聴器をつけている方がいらっしゃって、でもその人たちは、結局自分で自己負担しているわけなんです。
これまで自己負担で解体を行う所有者との公平性や、老朽化の著しい建物を支援の対象とした場合、支援を受けるために適切に管理されず放置されてしまうことなどが懸念されることから、解体への補助は行ってこなかったところであります。
例えば、幼稚園児については自己負担は50円と、それから小学校については100円、中学校については150円というこの負担については、多くの市町村の中でかなり低い状況で続けてきているということもございます。 いろんな考え方がありますが、やはり一定程度給食費については負担をしていただいて当面進めていくということで考えております。
２点目の学校給食への影響につきましては、小麦、牛乳や油のほか燃料高騰などにより給食の主食、副食への影響が出ることが想定され、保護者の自己負担を現状維持とするため今定例会に学校給食費補助金として100万円を補正予算計上しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、デイサービスや高齢者元気クラブへの影響はないものと確認をしております。
第２に、本予算には歳出の部、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費には、今年10月から１人世帯で年収200万円以上、２人以上世帯で年収320万円以上の被保険者の医療費自己負担が１割から２割に引き上げられることで生じる事務費も計上されていますが、医療機関窓口で直接支払う自己負担の引上げは、75歳以上の市民の医療機会を奪いかねない、命と健康に直接関わる深刻な大問題であり、やめるべきだと考えます
また、2022年度から新たに実施予定の求職者職業訓練支援事業につきましては、福島労働局と庁内自立支援担当部局との連携により、ハローワークが実施する求職者支援制度の職業訓練を受講する、主に雇用保険を受給できない求職者に対し、本市独自にテキスト代等の自己負担額を助成し、就業機会の拡充と雇用の安定を図ろうとするものでございます。
市においては、耐震診断、耐震改修工事に対する補助制度を設けておりますが、一定の自己負担が発生すること、古い住宅が対象であるため、耐震化以外の工事も想定されることが耐震化に遅れが生じている要因であると考えております。
そして、楢葉町に関しては、タクシー代自己負担が３００円、それ以上は全部市の補助でタクシーを払ってくれる。そういう状況に、今二本松市もなりつつあるんですよ。高齢者が増えていくわけですから。そういうことを今から、そういう財源の確保とか、そういう研究をしていかなければならないということで、ぜひ広域圏と連携する前にでも、そういう対策を取っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。