会津若松市議会 2024-03-18 03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
この間、自分の個人情報を自衛隊に提供してほしくない方の自己情報コントロール権の立場を尊重して、自衛隊地方協力本部への提出名簿から申請により自分の情報を除くことが可能になった点については評価をしたいと考えますが、その周知方法や申請の在り方については、改善の余地は大いにあると思っていますし、そもそも自衛隊への入隊対象年齢の市民の名簿の提出自体、安倍政権のときから始まった国の方針ではあるものの、それに唯々諾々
この間、自分の個人情報を自衛隊に提供してほしくない方の自己情報コントロール権の立場を尊重して、自衛隊地方協力本部への提出名簿から申請により自分の情報を除くことが可能になった点については評価をしたいと考えますが、その周知方法や申請の在り方については、改善の余地は大いにあると思っていますし、そもそも自衛隊への入隊対象年齢の市民の名簿の提出自体、安倍政権のときから始まった国の方針ではあるものの、それに唯々諾々
また、この名簿から自己の個人情報の削除ができないことも自己情報コントロール権を否定するものとして問題になっていましたが、これについては令和５年度から申出により削除できるようになりましたが、令和４年度はまだ削除はできませんでした。
データの利活用を進める前に、自己情報コントロール権など情報主体としての個人権利を確立することのほうが先ではないかと言っています。プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。 デジタル化は、社会発展の当然の方向ですが、このデジタル化をどう民主的に管理し、民主主義の発展にどう生かすか、基本的人権をどう守るかが問われています。
こちら改正法の89条第２項のほうにありますが、現行条例、須賀川市個人情報保護条例の運用を継続しまして、自己情報に関する手数料の額は無料とします。写しの交付に要する費用、コピー代とかあと郵送の場合の郵送費用は実費相当額とすることで、現行条例をそのまま移行するような形で定めさせていただきたいと考えております。 続きまして（２）です。
自己情報コントロール権が担保されていない今の状況の中で、法律でも任意であるマイナンバー制度を事実上、強制的に進めることには疑問を呈するものであります。 国はあらゆる個人情報を一括して管理し、活用するためのマイナンバーカードの普及を強引に推し進めようとしているとともに、その意向に沿ったいわき市の普及促進には反対します。
具体的には、条例に定めることが必要とされる開示請求の手数料は現行と同水準とすること、自己情報の開示請求に対する決定の期限については法に規定する30日以内より短縮し、本市の情報公開制度と同じ14日以内とすること、また、改正法により個人情報から除外される死者に関する情報について、相続人等が情報公開制度を利用して引き続き開示請求できるようにすることなどの意見を伺い、条例案を作成したところであります。
また、第５章において、行政機関等が保有する個人情報の目的外利用の制限、安全管理措置、第三者への提供の制限、自己情報の開示、訂正、利用停止等、個人情報の取扱いに関する義務を定めております。 第６章においては、これらの義務の実施状況を含め、個人情報保護制度の運用を監督、監視する機関として、個人情報保護委員会の設置について規定されております。
また、自分の情報を自衛隊に渡してほしくない市民がその旨を市に申し出ても削除しないという本市の立場も改めて明らかになりましたが、これは基本的人権の一つであると考えられている自己情報コントロール権を否定するものと言わざるを得ません。以上の理由により本案に反対いたします。 以上で討論を終わります。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
このような自衛隊への市民の個人情報の提供は、自己情報コントロール権等の基本的人権を侵す行為であり、多くの自治体のように台帳の閲覧にとどめるべきであると考える。以上の理由から本案に反対するというものであります。 反対意見の２つ目としては、議会費において、安否確認やペーパーレス化の推進などのために、市議会議員にタブレット端末を貸与する経費が計上されているが、議員の個人的な活用が可能である。
また、個人情報保護は、国の制度への一元化が迫られており、自分の情報を管理する自己情報コントロール権の確立に逆行するものである。個人情報の漏えいや、プライバシーの侵害など、国民の権利を危険にさらすデジタル関連法を推進することになる原案には反対である」との討論がなされました。
２つ目の課題として、本市の個人情報保護制度と自己情報コントロール権、匿名加工情報についてお聞きします。市の個人情報保護条例は、市における個人情報の取扱いルールを明確にするとともに、市が保有する市民の自己情報を各市民がコントロールする権利を保障し、市民のプライバシーの保護を目的としていますが、この条例では市民の自己情報コントロール権をどのように規定しているのか示してください。
また、質疑では、自分の情報を自衛隊に渡してほしくないという市民がいて、自分の個人情報を名簿から削除してほしいと市に申し出たとしても、市は削除しないということも示されましたが、これは憲法上保障されている基本的人権の重要な構成部分であるプライバシー権、自己情報コントロール権の立場からいって間違っていると考えるからであります。
次は、自己情報開示請求についてです。 情報開示請求を行い、家屋調査原本、情報開示請求の提示を求めたが、原本開示はされなかったと聞いているが事実か伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
また、憲法の基本的人権の考え方による自己情報コントロール権に基づき、自分の情報を自衛隊に渡してほしくない市民が市に申し出たとしても、情報を削除できないという現在の市の考え方は間違っていると考える。 第３に、敬老祝金事業については、祝金が大幅に削減され、満81歳以上の高齢者全員に対して毎年5,000円支給していたものを、満88歳になる高齢者に対して１回だけ１万円支給するという見直しがなされる。
本陳情については、自衛隊への適齢者名簿の提供をやめること、さらに個人情報保護条例に利用停止請求の制度があることから、自己情報のコントロール権を保障するため、住民基本台帳から自衛隊に個人情報を提供することを市民及び該当者に丁寧に知らせることについて、特段の措置を講じてほしいという内容でありまして、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります
マイナポータル用タブレット端末は、国の情報提供ネットワークシステム上での情報のやりとりや自己情報閲覧などを目的として国が全国の自治体に配置しているものであり、本市に配置された25台のうち１台を市民情報室に配置しているものでありますが、利用状況につきましては年間数件にとどまっております。
市民の自己情報のコントロールが否定されているのが、マイナンバーによる情報連携事務であります。市民グループである共通番号いらないネットの原田富弘氏は、行政や職場においてマイナンバーの提供に伴い、番号カードや本人確認書類を提出する手間がふえました。また、会社においてはマイナンバーの収集と管理の手間と費用と責任がふえたと指摘しています。
市民の自己情報のコントロール権が否定されているのがマイナンバーによる情報連携事務でもあります。 ６月20日、政府はＩＲ推進会議において、カジノ施設を利用する日本人の本人確認に個人番号、マイナンバーを使うことを義務づけ、入場回数の制限に上限を設ける方針を明らかにして、ギャンブル依存症を防ぐことを狙いという新聞記事発表がありました。
７ページでは、自己情報の利用提出請求につきまして、第７条の３、いかなる場合も個人情報保護情報を提供してはならないについて削除するものであります。附則としまして、この条例は公布の日から施行するとするものであります。 続きまして、議案第13号でございます。 塙町情報通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして内容のご説明を申し上げます。 議案つづりは８ページでございます。
さらに、医療は個人の生命、健康に関する事柄であることから、自己決定権や自己情報が保護される権利が保障されることが重要であると述べています。 結論として、日本弁護士連合会では、集団フッ素洗口・塗布の必要性・合理性には重大な疑問があり、学校等で集団的に実施することを中止するよう求めています。