いわき市議会 2016-06-13 06月13日－02号
広大な面積を持ち、広域多核型の都市構造である本市においては、モータリゼーションの進展や道路網の整備などにより、自家用自動車が利便性の高い移動手段として定着する一方で、本市の公共交通の根幹をなす路線バスにおいては、人口減少や少子・高齢化などに伴って、利用者減少による採算性の悪化に伴い、これまでに便数の減少や路線の統廃合が行われ、公共交通空白地域が生じている状況にあります。
広大な面積を持ち、広域多核型の都市構造である本市においては、モータリゼーションの進展や道路網の整備などにより、自家用自動車が利便性の高い移動手段として定着する一方で、本市の公共交通の根幹をなす路線バスにおいては、人口減少や少子・高齢化などに伴って、利用者減少による採算性の悪化に伴い、これまでに便数の減少や路線の統廃合が行われ、公共交通空白地域が生じている状況にあります。
市民の交通手段の中心が自家用自動車になり、路線バスから市民が遠のき、その結果、バス路線の廃止などが続きました。一方では、お年寄りや子供たち、いわゆる交通弱者が生じてきたことから、地域での公共交通の確保が問題になってきました。
政府は自動車業界の求めに応じて自家用自動車の取得税を引き下げ、その穴埋めに軽自動車税を大幅に引き上げました。2015年４月１日以降の新車登録から該当となります。また、新規検査から13年経過すると20％の重課が導入されます。 今、新車販売の４割が軽自動車であります。
◆15番（小川尚一君） 軽自動車税の税率引き上げの部分ですが、施行日が平成27年４月１日ということになっておりまして、それ以降に新規取得される新車の税率を自家用自動車にあっては1.5倍と。
３輪以上の軽自動車及び小型特殊自動車についてでありますが、このうち３輪、４輪以上の軽自動車につきましては、来年４月１日以降に新たに取得される場合に軽自動車等の税率を自家用自動車は1.5倍、その他の車両は約1.25倍に引き上げるものでございます。
自動車業界がかねてより自動車取得税は二重課税との主張を一層強めて、自動車取得税の廃止を求め、政府がこの求めに応じて、軽自動車を除く自家用自動車の取得税率を５％から３％、営業用自動車と軽自動車については３％から２％と引き下げました。この引き下げに伴い、財源確保のため、軽自動車税が大幅に増税されました。
４つには、第82条及び附則第16条についてでありますが、軽自動車税について平成27年４月１日以降に新たに取得される軽四輪車等の税率を、自家用自動車は1.5倍に、その他の車両は約1.25倍に引き上げるものであります。 また、自動車環境対策を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等については、平成28年度から約20％重課、つまりはプラスして課税するのを行うものであります。
４番目が、第82条及び附則第16条でありますが、平成27年４月１日以降に新たに軽四輪等を取得される場合、その税率が自家用自動車は1.5倍に、その他の車両は約1.25倍に引き上げるものであります。また、自動車環境対策を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等については平成28年度から約20％プラスして課税されるものであります。
補助対象の条件は３つありまして、１つは自動車運転免許証の交付を受けていない者、２つ目が自動車を所有していない者、３つ目が何らかの理由で自家用自動車が利用できない理由があり、市長が認めた者の３点ですが、自家用自動車を利用できない者に集約されるかと思います。補助の規模等については、最大700円までであり、最低300円の利用者負担があります。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 本市におきましては、自家用自動車の普及や少子高齢化などのさまざまな要因により、鉄道やバス等の公共交通利用者が年々減少しておりますが、震災後においても利用状況に変わりはなく、バス路線の維持などが課題となっております。
次に、３、事故の概要でありますが、平成24年４月１日午後７時30分ごろ、棚倉町大字棚倉字南町７番地２隣の町道鉄砲町南町線において、道路側溝が経年劣化により破損していたため、相手の運転する自家用自動車が側溝ふた上を走行した際、その側溝ふたがはね上がり、自家用自動車のマフラー部に接触し損害を与えたものであります。
◆25番（木田孝司君） それでは、本市では、公共交通機関の位置づけの外にある自家用自動車の住民の保有率が、同様他市と比べ高い状況にあると仄聞しておりますけれども、その台数の実態はどうなっているか、把握されていればお聞かせいただけますでしょうか。
第１に、2006年の道路運送法改正によって自家用自動車による有償旅客運送が可能となったなど、交通不便地域の解消に生かせる改正点があると思いますが、認識をお示しください。 第２に、本年９月定例会において同僚議員による福祉バス設置の提案に対し、法的可能性を含め調査研究してまいりたいと当局は答弁していますが、当該湊地域にどのような交通サービスを提供するのかを具体的に想定することが、まず必要と考えます。
両鉄道の利用者は、少子化や沿線人口の減少、自家用自動車の普及、近年の経済不況により減少傾向にあり、また原発事故による風評被害等により団体利用のキャンセルが相次ぐなど、観光客を中心に定期外利用者が著しく減少しております。
公共交通利活用促進を求める意見書 高度経済成長に伴う社会構造の変化、特にモータリゼーションの進展に伴う自家用自動車の普及、過疎化の進行による人口減少等により、乗り合いバスの多くは、現在、厳しい状況に陥っており、住民の足として社会的な責任を担ってきたしにせのバス事業者が経営の破綻に追い込まれている。
自家用自動車は急速に普及し、いわゆる車社会を突き進んできました。その結果、公共交通は衰退の一途をたどり、自家用車なしでは生活ができなくなる、それが自家用車の普及率を高くしてきたというのが現状ではないでしょうか。 しかし、全国各地で高齢化が進み、車があっても自分では運転できない、移動ができない、生活に必要な買い物ができないという状況が出てきています。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 広域多核型の都市構造を有する本市におきましては、市街地から中山間地域に至るまで、それぞれに地域実情が異なりますことから、その実情に即した公共交通ネットワークの構築、さらには、自家用自動車への依存が著しく進む中、公共交通利用意識の醸成をどのように図っていくかなどの課題があるものと認識しております。
次に、循環バスの運行についてでありますが、本市の公共交通は市民の日常生活の移動を支える足として重要な役割を担っているものの、近年の自家用自動車の普及により、利用者の低迷などにより、そのあり方を見直すことが喫緊の課題となっていることから、現在、交通需要や地域特性を十分に踏まえた計画を策定中でありますので、その中で循環バスを初めとする路線バスの利用実態や市民ニーズを調査検証し、効率的で継続的な運行形態となるよう
◎市長公室長（叶栄徳君） 公共交通機関を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展、自家用自動車の普及、商業施設の郊外化などによりまして、年々厳しさを増しております。こうした中、鉄道利用者につきましては、年々減少いたしまして、本宮駅利用者につきましても、１日当たりの利用者が4,000人を割っているという状況でございます。
◎都市建設部長（高島信夫君） これまでに地域交通ステップアップ支援事業において実施してきました実験につきましては、深夜、いわき駅前といわきニュータウンを結び運行した深夜バスを初め、田人、四倉及び久之浜・大久地区における乗り合いタクシー、さらには、三和地区において住民の自家用自動車を活用して実施した過疎地有償運送となってございます。