会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
ごみの減量に向けては、私たち一人一人が生活様式を見直し、ごみを出さないライフスタイルへ行動を変容していくことが重要であると認識しており、このたびのごみ緊急事態宣言を通じて、市民、事業者の皆様が、ごみの減量を自分事として捉え、実践していただくことが必要であると考えております。
ごみの減量に向けては、私たち一人一人が生活様式を見直し、ごみを出さないライフスタイルへ行動を変容していくことが重要であると認識しており、このたびのごみ緊急事態宣言を通じて、市民、事業者の皆様が、ごみの減量を自分事として捉え、実践していただくことが必要であると考えております。
この間、自分の個人情報を自衛隊に提供してほしくない方の自己情報コントロール権の立場を尊重して、自衛隊地方協力本部への提出名簿から申請により自分の情報を除くことが可能になった点については評価をしたいと考えますが、その周知方法や申請の在り方については、改善の余地は大いにあると思っていますし、そもそも自衛隊への入隊対象年齢の市民の名簿の提出自体、安倍政権のときから始まった国の方針ではあるものの、それに唯々諾々
次に、歳出のうち、公営住宅維持管理費、市営住宅関連助成金のＤＩＹ住宅事業内容について質疑があり、入居率の低い外面市営住宅の空き部屋を活用し、移住者等の入居予定者が自分好みに内装をアレンジできる事業で、必要となる資材の購入費を最大30万円助成するものであるとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
また、どうしても集客であったり、イベントの内容の検討だったりということを考えますと、やはり円谷プロダクションが自分のキャラクターを使いながらとか、著作権も行使しながらとか、そういったことを考えますと、やはり円谷プロダクションと実施することが効果的というふうに考えてございます。 以上です。 ◆委員（五十嵐伸） 言われていることは分かります。
次に、行政区未加入世帯と自主防災組織の関係につきましては、自主防災組織は地域住民が協力をして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成をする組織でありますので、自主防災組織において行政区民全員を対象として地域防災力の強化に取り組んでいただきたいと考えております。
そう考えますと、今回も能登半島に応援しに行ったトイレが話題になったわけですが、連携中枢都市圏をこの後やりますけれども、その中心である本市が自分のことだけではなくて、確かにレンタルトイレもすばらしいアイデアだし、それもいいけれども、いろいろな手数を使って、災害の備えにすることは重要なことだなと感じるわけなのです。
不思議に落ち着くというんですかね、何かホッとするというか、また、そのＲＣ、コンクリートの建物とは違った、また別な味わいがあるというんですかね、本当にこれはいつも笹原小学校へ行くといいなと自分で思っていたもんですから、県産材を使って、そのムクの壁材等々を使うという話は、工事の過程で出てきた話でありまして、私はそういう相談を受けて、大変よろしいんじゃないかと、それを使えるんであれば使ったらいいんじゃないかという
そして、本来、教育というのは、子どもたち自身が自分たちで色々とやれるように指導するのが教育なのでないかという結論に達しているわけですよ。ですから、そうした点から見ても、ぜひとも泉崎村でも早急に常備すべきだということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 学校給食施設建設についてになります。 学校給食施設建設というのは、泉崎村の将来、30年あるいは40年にわたって、影響を与える問題であります。
二つ目のテントの貸出しをしないのかということでございますが、コロナ禍以降は、利用者も不特定多数の方が使用したものを使用するということはなくなっておりまして、キャンプ需要の高まりとともにキャンプ用品は自分だけで使うもの、若しくは家族だけで使うものというふうにして自前で用意していただいているのが現状でありまして、昨年は利用実績がなかったということもありますし、テント自体も古いものでもありますので、その管理
私申し上げたいのは、2000年基準を満たさない建物の約半分近く、心配な点があるということと、できれば、自分の家が大丈夫なのかどうか、調べる機会を、必要を町民の方にお知らせしていただきたい。当然そのご家庭の経済的な状況もあるかと思います。
◎松田信三保健福祉部長 介護予防策についてでありますが、第九次計画におきましては、基本理念を「誰もがともに支えあい、いつまでも自分らしく、安心して暮らせる地域共生のまち こおりやま」と定め、基本方針の一つに自立支援、介護予防・重度化防止の推進を掲げたところであります。
一方で、その相談件数は、10件にも満たないのが現状であるが、必要な方には、ヘルパーを派遣する等の支援を行っている」との答弁がなされ、さらに、委員より「相談件数の10件は、氷山の一角であり、当事者は、自分がヤングケアラーであることを認識できていない場合が多いと思われる。
だから、そういった意味では、今回答を受けたように多くの皆さんに参加をしていただいて、自分の作った作品を展示してみてもらうというような行為などについてぜひ取り組んでいただければというふうに思いますし、私どもも精いっぱい子供と一緒に120本程度作りながら、協力をしたいというふうに思います。 次に入ります。
認知症に限らず、自分の病は知られたくない、信じたくないと思う方もいらっしゃいますし、毎日の生活を元気に暮らしている自分を想像していたいのです。
まちぐるみで安全な環境をつくると同時に、自分たちを守るようにヘルメットをかぶってほしいと話をしています。 公務員という立場の人は、市民からどう見られているのかを自覚しなければならないものと私は考えます。特に市役所の職員は市民の一番身近な公務員であり模範的な存在であると思います。こうしたことから、自転車通勤の職員の皆様には自転車用ヘルメットを着用していただき、自分の身を守ってほしいと思います。
性的マイノリティの認識を深める取組につきましては、令和４年度から中学生を対象とした人権啓発セミナーを開催し、多様性や自分らしい生活を送ることの大切さへの理解を深めるなど、意識改革を促す啓発活動を継続して実施しております。
次に、学校教育につきましては、発達段階に応じた保・幼・小・中・高をつないで資質能力を育成するとともに、夢や目標を持ち、自ら考え、自分で決めて、学び続ける子供の育成を目指してまいります。また、個に応じて肯定的に関わることで、多様な子供たちが一人一人の可能性を最大限に発揮できるよう、引き続きキャリア教育の推進に努めてまいります。
働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革であります。この改革を進めるため、働き方改革関連法が2018（平成30）年７月６日に公布され、時間外労働や休日出勤についての制限が従来より厳格になりました。定められた時間数を超え、従業員を時間外労働や休日出勤に従事させたときには罰則の対象となります。
ところが新入社員として４月入りました、ところが４月から請求が来ますといったようなことになると、当然、自分で計算していた、初めて社会に出るわけですから、返済計画というものが頓挫していくと、しょっぱなの月から頓挫するといったようなことになるかと思います。
情報活用能力がさらに求められる一方で、特にＡＩの発達により、自分が考えずにＡＩに正解を教えてもらうことから、与えられた課題について答えを正確に出す力は急激に要らなくなり、答える力よりもいろいろな疑問を持ったり、こういったことについて考えたいという構想を持つ力を高める必要があると言われております。