郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が2020年度は268回となり、前年度から36％減ったことが分かった。新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたと見られる。 私が住む富久山町でも、去る８月27日に富久山総合学習センターで富久山地区総合防災訓練を行うことになっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となってしまいました。
自主防災組織に対する国民の保護に関する研修や国民保護措置についての訓練はどのように行われているのか伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
近年、多発する豪雨や地震などの災害への備えについては、市民自らの避難行動計画となる「マイ・タイムライン」の作成や、地域における自主防災組織設立への支援、地域の消防防災機能の強化、さらには要介護者等の高齢者や障がいのある方々などの円滑な避難を支援するための個別避難計画の作成に取り組んでいるところであり、併せて、雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
今後におきましては、防災士同士の横展開を図る連携体制づくりを進めるとともに、防災士としてのさらなる知見の向上を図るため、福島県防災士会が主催する研修会やワークショップ等との連携、本市の総合防災訓練への参画や市内42の自主防災組織の活動支援等、地域防災力の向上に資する活動への参加を働きかけてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 森合秀行議員。
提案型協働事業の成果につきましては、平成26年度からこれまで行政提案型で24事業、市民提案型で２事業を実施しており、その中で公園の新たな価値創造につながったもの、自主防災組織の立ち上げにつながったものなど、事業を通して地域の魅力づくりや課題解決を実現してきたところであります。
また、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという目的の下、自主的に結成する組織であり、双方ともに地域防災力の向上にとって欠かせない存在であるものと認識しております。
また、配付後には、地域ごとの住民説明会や防災に関します講座に併せて説明を行いますなど、住民の皆様へ十分な周知を図りますとともに、地域における自主防災組織の立ち上げや一人一人のマイ避難に役立てていただけるようにしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。 ○議長（本多勝実） 佐藤有君。
自主防災組織の強化について。 災害に強いまちづくりには、市民の皆様との連携が何よりも大事であると考え、以前に郡山市自主防災組織連絡会の維持支援について質問いたしました。活動助成金の交付、防災講演会の開催など、様々な支援がなされているとのことでしたが、会員の方々の高齢化に伴う組織内の共助体制に課題があるとのことでした。
次、自主防災組織の数は増えているか。 次に、有事の際、真っ先に動くのは地元消防団だと思うが、その実情はどうなっているのか。 最後に、防災センターのような核となる施設を造るべきと思うが、いかがか。よろしくお願いいたします。 ○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） 順位５番、２番、大竹盛栄議員の一般質問にお答えをいたします。
次に、自主防災組織の全行政区の設置とあるわけでございますが、現在、自主防災組織が設置してある行政区は何件になりましたでしょうか。今後の設立支援方法と設立計画についてお答えをいただきます。 ○議長（須藤俊一） 住民課長。 ◎住民課長（原博行） お答えします。 現在の自主防災組織の設置数につきましては、13団体となっております。
要支援者の避難行動での支援については、支援の内容も様々だと考えておりまして、個別計画の策定の有無や、自主防災組織の連携など、地域の中で事前に確認すべきことは確認し、訓練の中でどのようにするかを事前にある程度計画をしながら、訓練の後については課題の抽出などについて役に立てていきたいと考えているところです。 ○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
市では、引き続き制度の普及啓発に努めるとともに、地域支援者のみに頼るのではなく、地域全体での取組として、自主防災組織や関係機関の皆様との連携、協力をいただきながら、地域における共助体制づくりを進めてまいります。 ○副議長（尾形武） 真田広志議員。 ◆34番（真田広志） ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。
また、自主防災組織については、13団体が設立されているところですが、災害発生時等の地域防災力の要として、全行政区に自主防災組織が結成されるよう引き続き取り組みを進めてまいります。 次に、上水道及び簡易水道事業につきましては、安全で安定的な水道水を供給するため、計画的な老朽管等の更新工事や漏水調査を実施し、有収率の向上に努めるとともに、施設の統廃合計画を進め、維持管理経費の節減を図ってまいります。
今後におきましても、平常時における公助の役割として、地域住民が自らの地域は自分たちで守るという自主防災組織などの取組に対し支援を行ってまいります。 次に、ジェンダー格差解消につきましては、ＳＤＧｓやオリンピック憲章にもうたわれており、東京2020オリンピック・パラリンピックによりジェンダー平等の重要性がさらに認識され、大きな転換期を迎えていると考えております。
次に、４月から機構改革により危機管理室が市長直轄になりますが、総合防災情報システムの運用による地域防災力の向上とともに、要となる各地区で作成する防災マップ及び地区防災計画作成支援の取組、自主防災組織の育成強化についてお伺いします。 次に、大項目18になります。良質な水道水の安定供給についてです。
また、自主防災組織と消防との連携については、どのように進めているのか伺います。 ４点目の農地等災害復旧状況について伺います。 ２月10日に行われた第78回災害対策本部資料によると、農地と農業用施設の復旧状況は74％で、うち農地は84％であります。今年度は、作付できない農地は16％ということになりますが、最終的には16％以下になることが想定されます。
◎邊見正則市民生活部長 地震による大規模災害は、東日本大震災でも経験しましたが、市、消防、警察など、公的機関が迅速な救助、援助が困難なことから、自助であります、自分を守り、備蓄品を備える、さらには、隣近所の声かけや高齢者のひとり暮らしの安否確認、町内会、自主防災組織など互いに協力し助け合う共助がとても重要なことと考えております。
一方、濁り水が発生した地域へのペットボトル飲料水の配布の際、車がなく市備蓄倉庫まで行くことのできない住民への対応として、自主防災組織の代表である区長が、代わりにペットボトル飲料水を受け取り、各家庭へ配布いたしました。 次に、公共施設の被害状況と復旧の見込みについての質問にお答えいたします。
あと、自主防災組織の強化という部分では、令和２年度中、町内会等に自主防災組織を新たに５か所結成してございます。 あと、災害対策関係の新たな協定締結の状況ということで、避難所への物資の供給協力の関係でありましたり、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定であったり、あとは災害時等における無人航空機の運用等々の新たな協定について締結をしてきたところでございます。