会津若松市議会 2024-02-26 02月26日－一般質問－02号
今年度からは、非課税世帯には低所得世帯臨時給付金を支給し、課税世帯については定額減税を行っていくという方針としておりますので、全世帯への支援対象が広がるものと考えておりますが、課税世帯においては恩恵を受けられるのはまだ先ですし、世帯の人数であったり、構成によって物価高騰の影響度も変わってくるので、支援が行き届かない部分というのは今後も出てくるものと思っております。
今年度からは、非課税世帯には低所得世帯臨時給付金を支給し、課税世帯については定額減税を行っていくという方針としておりますので、全世帯への支援対象が広がるものと考えておりますが、課税世帯においては恩恵を受けられるのはまだ先ですし、世帯の人数であったり、構成によって物価高騰の影響度も変わってくるので、支援が行き届かない部分というのは今後も出てくるものと思っております。
次に、低所得世帯支援臨時給付金給付事業費として10億6,250万2,000円でございます。これは、物価高騰の影響が特に大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を給付するものであります。 次に、子育て世帯学校給食費等臨時支援給付金給付事業費として、第３款民生費に7,386万8,000円、第10款教育費に１億1,440万円を計上するものであります。
続きまして、130ページ、福祉ネットワークの推進、全体の事業費が伸びているというところでございますが、令和４年度に関しましては新型コロナウイルス感染症生活困窮者の自立支援金、それから臨時給付金、そちらがございましたので金額が大きく伸びているものというふうに考えております。 以上でございます。 ○委員長（鈴木洋二） よろしいですか。 ほかにありませんか。
市民生活への支援につきましては、影響が特に大きい方々へ重点的に支援を行うことが重要であると考えており、物価高騰緊急支援給付金や低所得世帯支援臨時給付金など各種対策を実施してきており、９月補正予算におきましても、低所得世帯支援光熱費助成事業について計上しているところであります。
議案第61号 令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、今回の補正予算は、第２款総務費において、スマートシティ会津若松推進事業費１億2,000万円、地域公共交通活性化事業費2,559万2,000円、第３款民生費において、低所得世帯支援臨時給付金給付事業費４億9,633万9,000円、第４款衛生費において、新型コロナウイルスワクチン接種事業費3,200万円、第７款商工費において
もちろんその先ほども申し上げましたが、コロナの臨時給付金の交付について、市の財政当局のほうとも十分協議の上、そういったものを活用して、対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。 ○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 ◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 ２点目は、年金減額の影響についてであります。
２点目、子育て世帯の支援でありますが、国では子育て世帯の生活支援として５万円の臨時給付金が進められております。この５万円の臨時給付金についても、今回の臨時交付金により上乗せが可能となっており活用すべきと提言いたします。 そこで、子育て世帯への生活支援臨時給付金の支給額の上乗せに対する提言について市の考えをお聞きいたします。 ３点目、学校給食等の負担軽減の支援であります。
２回目は、同じ対策として令和３年に新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時給付金を活用し、現在、対策事業の一環として全町民に直結する１人１万5,000円の商品券交付事業となりましたが、コロナ感染の６波の対策として、今現在、６波が猛威を振るっているというような感じなんですけれども、その中で３度目の経済対策はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
次に、町内の経済対策として実施しました棚倉応援クーポン券事業及び事業者支援臨時給付金についてでありますが、棚倉応援クーポン券事業につきましては、最終的な利用率は約97％となり、多くの町民の皆様に利用していただいたところであります。
◆７番（吉田雅人君） それでは、現金給付された子育て世帯臨時給付金がどういったことに使われたか、もしくは使われようとしているのか、給付された現金の使途について伺います。 ◎こどもみらい部長（松島良一君） 本給付金については、受給された各御家庭においてその趣旨を踏まえて、子育てに関する様々な使途に活用されているものと考えております。
◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑のうち、児童福祉費補助金の部分についてなんですが、こちら、子育て世帯への臨時給付金、こちらの国の財源は国のコロナ対策の予備費から支給されるということになっておりまして、こちらは12月24日の支給日前には国から入金がある見込みでございます。 以上でございます。
次に、今後実施される経済政策につきましては、県では、令和３年12月末まで県民割プラスが実施されており、また、町独自の事業として、国のコロナ対策交付金を活用して、今月末まで町内の取扱事業所で利用できるたなぐら応援クーポン券の発行事業を実施しているほか、新たに、県の時短協力金の給付対象とならなかった町内の事業者に対して、事業者支援臨時給付金事業を実施する予定であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業についてでありますが、コロナ禍により直接的、または間接的に減収となった町内事業者に対して、新たに臨時給付金を支給することで地域経済の支援を図ってまいります。
ほかにも子育て世帯応援臨時給付金、商工事業者向けエール（応援）給付金事業、新生児応援特別給付金事業など、暮らしを守る事業を短時間で実施した町職員を高く評価する。引き続き、令和３年度の関連予算等には迅速な対応で取り組んでいただきたい。 (2)国民健康保険運営状況について。 担当課から、国保制度改革の概要と税率算定の基本的流れについて説明を受けた。
事業者への対応につきましては、町新型コロナウイルス感染症対策事業者臨時給付金を第１弾、第２弾と合わせて、延べ508件、実310件の事業者へ給付を行い、売上げの減少した事業者への支援をしているところであります。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 藤田智之議員。 ◆１１番（藤田智之） 町のホームページに最新で、ワクチン接種についての報道がありました。
こうした状況の中、市といたしましては、平常時に行ってきました行政サービスに加え、休業や離職により住まいを失うおそれのある方に向けた住居確保給付金受給者への生活支援金や独り親世帯を応援するための臨時給付金など、市独自の支援策を講じ、弱者を救済することが行政の最優先すべきことであるという市長の考えの下、苦境に立つ市民に寄り添い、心を一つにして現下の困難を乗り越えるよう努めております。
臨時給付金の２つの事業に係る時間外手当、これは国のほうの事務の分で増えた分というところで、この分については国庫補助の対象となりますので、事業について増えた分の時間外についてということになりますので、17ページ記載でいいますと職員手当等の中に含まれるというふうになります。 ◆斎藤正臣 委員 要はその時間外勤務をされた方がひとり親世帯であるとか、そういうことなのですか。そうではない。
令和２年12月11日時点で、既にひとり親世帯臨時給付金を支給された方が対象になっているということですよね。ということは、いつだったかちょっと忘れましたけれども、それ以降にひとり親になった方、またひとり親でも子どもができている方、いるかもしれないと思うんです。そういう方は対象になるのか、どういう形になるのか、その辺のところをお聞かせ願います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 保健福祉部長。
小学校の子供たちのマスクから始まりまして、高齢者へのマスクの配布、そしてソリューション液、その消毒液の無料配布等々、そして、一番はこの感染症によりまして町の中の経済的な部分、現実的には子供たち、それから高齢者へ向けてのマスク、それからソリューション液の全戸へ配布等々実際にやっておるわけですが、それにも増して大変厳しくのしかかってきておるのが経済的な問題であるということで、まず最初に、子育て世帯応援臨時給付金
また、深刻な影響が出ている地域経済につきましても、新型コロナウイルス感染症対策事業者臨時給付金事業を実施し、250事業者に給付したところであり、貸付事業につきましては、２事業者が利用しました。さらに、９月末までを使用期限として取り組んでおります町内飲食店を対象として使用できるクーポン券の発行事業につきましては、９月17日現在で55％の利用率であります。