会津若松市議会 2024-06-21 06月21日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本市は、昨年度、物価高騰対策の一環として、義務教育学校までの子育て世帯に対し、学校給食費３学期分の金額を基礎とした子供１人当たり１万3,000円の臨時交付金の支給を行い、多くの子育て世帯から歓喜の声があった一方、なぜ３学期分だけなのか、学校給食費の無償化にはならないのかとの声もありました。本市子育て世帯の多くは本市学校給食無償化を望んでおりますし、市長の子育て政策に期待をしております。
本市は、昨年度、物価高騰対策の一環として、義務教育学校までの子育て世帯に対し、学校給食費３学期分の金額を基礎とした子供１人当たり１万3,000円の臨時交付金の支給を行い、多くの子育て世帯から歓喜の声があった一方、なぜ３学期分だけなのか、学校給食費の無償化にはならないのかとの声もありました。本市子育て世帯の多くは本市学校給食無償化を望んでおりますし、市長の子育て政策に期待をしております。
次に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金におけるデフレ完全脱却のための総合経済対策についてでありますが、新たに令和６年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に10万円、これら世帯の子ども加算として子ども１人当たり５万円の給付を実施してまいります。
本市におきましては、近年の食材価格高騰に対する保護者負担の軽減を図る目的として、国の地方創生臨時交付金を活用しながら、令和４年度には各調理場に対し給食食材の一部の現物支給を行い、学校給食費の公会計化後は保護者から徴収する１食当たりの単価を据置きとし、超過分を市が負担する措置を講じているところであります。
財源につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、総事業費3,319万6,000円のうち、国庫補助金が1,934万5,000円となっており、残り1,385万1,000円は一般財源となってございます。
電子図書館への取組は、平成30年６月の時点とは事態は一変し、令和２年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言など、コロナ禍による行動制限や衛生対策の中で、国の地方創生臨時交付金を活用しながら電子図書館に取り組んだ自治体が急増したと言われています。これに関連して、図書館の本の状態について気になることの一つに、「本書には汚れ、破損のためお見苦しい箇所がございます。ご了承ください。」
続いての平成21年度の大規模改修ということで、人工芝の全面張替えの7,445万円の財源でよろしかったと思いますが、これにつきましては、国の交付金、当時、地域活性化対策臨時交付金というものがございまして、7,445万円のうち5,370万円ほど交付金を充てて、また、2000万円を町の公共施設整備補修基金ということで充当しております。
16款２項１目総務費国庫補助金5,072万5,000円の増額は、説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金は、住民税非課税等臨時特別給付事業等に係る追加交付であり、２行目、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、均等割世帯及び子ども加算給付金等の給付による追加交付であります。
報告第２号、専決処分の承認を求めることについて（令和５年度泉崎村一般会計補正予算（第５号））につきましては、低所得者支援及び定額減税措置のために行う物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした各事業について、速やかな給付を行うにあたり、早急な予算措置が必要となったことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったため、これを報告し、議会の承認を求めるものであります。
今般のデジタル地域通貨消費喚起事業については、国の地方創生臨時交付金を活用して実施しているものであり、現時点で同様の消費喚起事業の実施の予定はないところでありますが、実施する場合においては、今般の事業の効果や課題も踏まえ、また財源や目的なども総合的に勘案しながら手法を検討していくことになるものと考えております。 次に、デジタル地域通貨消費喚起事業に係るデータの活用についてであります。
また、物価高騰対策に伴う追加の財政需要に対しても、地方創生臨時交付金などの国からの財源を可能な限り活用して対応しています。 これらにより、令和５年度は、黒字決算となる見通しです。 ◆32番（佐藤和美君） 次に、令和５年度の市税等の収入の決算見込みについて伺います。
本市では、これまで、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策及び令和５年度予備費に基づく、物価高騰対応重点支援創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている生活者に対しては、低所得世帯や子育て世帯への給付金等の支給を実施するとともに、中小企業・小規模事業者や畜産農家など、事業者に対する支援に取り組んできたところであります。
いずれも国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものであります。 説明資料の２ページ以降は、個人住民税の制度説明となっておりますので、こちらについては後ほどお読み取りいただければと思います。 それでは、改めましてお手元の令和５年度塙町一般会計補正予算書と予算説明書に、令和６年１月29日専決と記載のあります予算書と予算説明書のそれぞれ１ページをお開き願います。
こちらにつきましては、今般総額で約12億5,000万円を物価高騰対策として補正してございますが、基本的には国から示される地方創生臨時交付金を充てると、それを有効活用するというのを財源の最優先に考えておるところでございますが、11月に今年度の地方創生臨時交付金の会津若松市への限度額というものが示されました。
本案は、福島県人事委員会勧告に基づく給与改定の内容等を踏まえ、職員人件費等のほか、物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担の軽減を図ることを目的に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯に対し給付金を追加給付するための所要額を補正するものであります。
住民税非課税だけではないということですが、また今回、国の補正予算案に盛り込まれた地方創生臨時交付金の推奨事業メニューの生活者支援、事業者支援の概要が提示されていると思います。国から自治体へ、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるようにという要請があったと思いますが、この交付金を使って、やはり本当に厳しい市民の暮らしに支援策を市が考えるということを要望したいと思います。よろしくお願いします。
補助金の交付申請時に実行委員会から提出のあった収支予算書では、チラシやポスターの作成、配布、ミニコミ紙への掲載など事業周知等のための費用として250万円が計上されているところであり、これに対する市の財源といたしましては国の地方創生臨時交付金を活用しているところであります。
それでは、大きな１項目めの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用についてであります。 世界的なインフレの波が日本にも押し寄せております。物価高はまだまだ続くと言われ、今後、更に、賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが更に広がることが予想され、上昇ベースは今後加速するという見方が出ております。
こうした中、市といたしましても、国の地方創生臨時交付金を活用して麺類の無償提供や価格高騰分の食材料費を予算措置するなど、経費抑制のために各調理場において過度な負担が生じないよう配慮し、栄養バランスの取れた給食を提供できるよう支援を行っております。
財源は、新型コロナウイルス関連感染症対応地方創生臨時交付金における電気・ガス・食料品等価格高騰重点地方交付金であり、推奨事業のエネルギー価格高騰の影響緩和、事業継続の取組というところでございます。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君） それでは、農林推進課所管の給付金の内容をご説明いたします。
続きまして、印刷製本等26万1,000円の、ごめんなさい、その下ですね、それに関しましては、以前９月の補正で大変お世話になりました新型コロナウイルス感染症の地方創生の臨時交付金で1,300万ほど計上させていただきまして、それで老朽化しているところを修繕、今回かけたんですけれども、ちょっとそれに対しまして不足が発生しましたので、基金、積立基金ありますから、そちらのほうの取崩しさせていただきまして、そして