いわき市議会 1967-09-09 09月09日－01号
次に福祉施設の完備でありますが、老人福祉センターを設置し、老人の身上相談また講習会また集会場、娯楽施設そして授産所施設などを兼備した総合的な老人ホームを建設し、老人クラブの育成をはかり、老人の精神生活を安定充実させることであると思いますが、当局においてどのように考えているのか、具体的な計画をお聞かせ願いたい。
次に福祉施設の完備でありますが、老人福祉センターを設置し、老人の身上相談また講習会また集会場、娯楽施設そして授産所施設などを兼備した総合的な老人ホームを建設し、老人クラブの育成をはかり、老人の精神生活を安定充実させることであると思いますが、当局においてどのように考えているのか、具体的な計画をお聞かせ願いたい。
その点具体的にお尋ねをいたしたいのは、精神薄弱者育成会結成記念大会はいつどこで開かれるのか。北部大平洋海区旋網漁業協議会定例大会、工業経営管理者研修会、第１３回全国高校演劇指導者講習会、第２０回県総合体育大会、第５回東北ユースラリー大会、第１０国県中学校体育大会、以上のような行事が具体的にいつどこで行なわれるのかお聞きいたしたいと思います。 いわき学生寮の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
さらに農林業振興については、理事者をしてこれにたずさわるものが、農林業尊重の精神で大いに奮起されますよう希望いたすものであり、また農業軽視の風潮に対して、教育委員会は農業後継者の育成のため、青少年の指導方針に対してはいかなる政策をもっておられるのか、この点を教育長に御答弁願いたいと思います。 さらに僻地の教育振興についてでございます。
いわき市の施政の根本方針は産業基盤の育成ということでございまするが、そのための予算と努力があまり法外に払われ、この地域の市民の生活環境の整備がほおりっぱなしにされたとするならば、市民の権利は一体どうなるのでありましょうか。私はその信念であれば変えなければ相ならんと思うのであります。
将来有為な人材を育成することを目的に、運営の細部について、規定いたしたのでありまして、内容は従来と大きな変りはございません。 次に議案第３４号、図書館条例の改正については、今回磐城体育センター内に図書館を設置するための条例の一部改正であります。
次に議案第５２号いわき市青少年問題協議会設置条例の制定についてでございますが、この協議会は青少年の指導育成に対して、総合的な施策を樹立するために、調査審議し、さらに連絡調整機関として、従来７地区に制定されておりましたものを、今回法の楕神をいかしまして市一本化にしたのであります。 特に論議された点を申し上げますと、委員と委員を補佐する幹事の任務の分担の適正化についてお尋ねいたしました。
たとえば、水産加工協同組合の育成とか、協業化の問題、そういうことに次いで、販路拡張の促進、製品品質を高め、地域産業の向上を考える必要があると思うのであります。この点について、市長の考え方をお尋ねいたしたいと思うのであります。
次に第２点として、県は農村の振興策として農協の育成強化をはかる目的で農協対策協議会を設け、さらにこれを市町村にも同様に設置するよう呼びかけられたのでありますが、わがいわき市は合併途上でございましたので、旧市町村を単位に設けるべきか、あるいは新市になってから設けるべきかで具体化されていなかったのでありますが、この点について市長はどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
ここにおいて、当然市はこれら社会教育関係団体の育成を目指し、色眼鏡をかけない公正客観的な立場において積極的に補助金を交付して財政的援助を交付して財政的援助をはかり、その健全な活動を助長せしめるべきであると考えます。この２点について、どのような考えをお持ちであるか、伺いたいのであります。学校教育の陰に追いやられた社会教育行政を人事に、あるいは財政に、その熱意を示してほしいのであります。
外車に若干性能が劣るとしても国産車を、国内産業保護育成からいっても暖房用に石炭を全面的に使用するつもりがないかどうか若干の設備切り替えの費用を惜しむことなく、日本経済の動脈をアメリカにでなく、しっかりと日本人の手に握り、民族の栄誉を回復するために努力願いたいのであります。 最後に新川、藤原川の川底を見れば常磐炭礦によって公害を受けてるのは一目瞭然であります。
議案第７３号肉用牛繁殖育成センター設置条例につきましては、川前地区にありましたものを、新年度に改組を行いますための設置条例でございます。議案第７４号いわき市と畜場条例の制定についてでございますが、これは勿来の錦地区にありますもので、従来ありましたものを、「いわき」市の条例としてあらためたものでございます。
「この協議会は、各地区にあります社会福祉協議会の連絡調整のための機関で、各地区協議会に対しましては、地区予算において、相当額が計上されている」との答弁があり、なおこれに対し「民間福祉事業の育成指導については、十分留意されたい」という要望をそえて、この質問を終ったのであります。 次に衛生費について申し上げます。
しかも町村あるいは県が仕事の一端をにないこうした業者の指導、育成を行なっております。大きな仕事をやっていると思うのであります。商工会と商工会議所の性格は大きくかわっておるようであります。その会員の資格の問題でありますが、会議所の場合は一定の資格であります。商工会の場合は誰でも商工業いわゆる商店界に携っている人は入れるわけであります。資格はないのであります。
まず、産炭地振興対策につきまして、第１番目に、炭鉱並びに関連事業に対する強化育成策について。第２番目は、産炭地域内中小企業に対する強化育成策について。３番目といたしまして、内陸工業誘致対策と合併後第１号として好間地内に進出が決定した東洋時計会社に対する助成策について。
父兄の皆さんや地域的な方々が、あげて立派な子弟に育成して欲しいという御要望、教育面で豊かで住み良い環境にしていつて欲しいというようなことから、今後行政を進める大きな目標としてやつてまいりたいと思います。こういうような点から先程質問ありました５点についてお答えしたいと思います。
なお、農村対策につきましては、いわゆる後継者の育成、後継者農民の問題もやはり強くとり上げていかなければならんと考えているのであります。具体的施策の今後の問題等については農村地域特に農民の意を十二分にくんで積極的にやつていくつもりでございます。 ○議長（志賀季三郎君） １５０番。 ◆１５０番（中村猛一郎君） ただいま市長より農村対策を聞かせていただきまして、意を強ういたすものでございます。
この良き環境を受け継ぎ、さらにこれが開発を促進するとともにあらゆる産業の振興と育成を図り、市民の所得格差をなくすことに全力を傾けたいと存ずるのでございます。その中には、石炭産業の振興、既存企業の育成、各地域にふさわしい企業の誘致、教育文化施設の充実、社会保障の確立、観光開発の促進がございます。