郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
福島県が発表した2022年度の学校保健統計調査の結果によりますと、標準体重よりも20％以上重い肥満傾向児の子ども（５歳から17歳）の割合は、男子の12歳と16歳を除き全国平均を上回った。前年度と比べ、男子は８区分、女子は６区分の年齢で改善したが、依然として全国より肥満傾向が高い。都道府県別の肥満傾向児の割合では、６歳が全国ワーストで、ほかも１桁順位が大半を占めた。
福島県が発表した2022年度の学校保健統計調査の結果によりますと、標準体重よりも20％以上重い肥満傾向児の子ども（５歳から17歳）の割合は、男子の12歳と16歳を除き全国平均を上回った。前年度と比べ、男子は８区分、女子は６区分の年齢で改善したが、依然として全国より肥満傾向が高い。都道府県別の肥満傾向児の割合では、６歳が全国ワーストで、ほかも１桁順位が大半を占めた。
学校では毎学期発育測定を行い、その結果を基に学校医を含めた学校保健委員会において協議するとともに、肥満傾向の児童生徒については家庭に通知を出したり、それから、保護者や子供に肥満指導を実施したりして対策しているところであります。 また、給食を通して食に関する指導を行っておりますが、各家庭において望ましい食習慣が身につくよう保護者にも協力を依頼してまいりたいと考えております。
本定例会開会日の新聞に「『子ども肥満』改善進まず」という見出しで、県内で2022年度に肥満傾向にあるとされた子どもの割合が５歳から17歳の全年齢で全国平均を上回るという記事がありました。文部科学省の学校保健統計調査によるもので、全国平均を５年連続で上回り、男女４区分で過去最高になり、肥満解消が十分に進んでいない現状が浮き彫りになりました。
また、学校保健調査において、福島県においては、震災前から児童の肥満傾向児の出現率が高まっているようです。 震災以降、子供たちの外遊びが制限され、その影響で肥満傾向児の割合が急増いたしました。 その後、緩やかに改善を続けておりましたが、このコロナ感染症による休校や運動時の制限を受けて、この肥満傾向児が全国平均を福島県では上まっており、問題とされております。
文部科学省の令和３年度学校保健統計調査において、福島県の肥満傾向児の出現率は、男子では11歳が、女子では７歳が前年度と比較して差が最も大きいものとなっており、全国との比較では全ての年齢で上回っている状況にあります。本市においても、小中学校全ての全学年男女の肥満率が全国を上回っている状況にあります。 なぜ子どもの肥満は問題となるのでしょうか。
また、昨年度、学校保健統計調査によりますと、福島県内の肥満傾向の子供が増えているという結果もございます。子供たちのそういう歩いていく機会も重要だというふうに教育委員会では認識しておりますので、基準の見直しにつきましては、子育ての観点、あるいはその子供等の発達、また通学路の安全確保、総合的に慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
両事件の発災以来、11年以上の年月が経過しました最近においては、子供たちの肥満傾向が顕著化しているという指摘もありまして、ここで改めまして、その対処、対応が課題となっていると考えております。 そこで、初めに、現在の公立保育施設等における幼児時期の運動機会及び食育事業の現状と課題について伺います。 ◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
文部科学省の2020年度学校保健統計調査によりますと、標準体重が20％以上重い肥満傾向児の割合で、本県は５歳から17歳の全年齢で全国平均を上回り、10歳と13歳は全国でも最も悪い値となりました。新型コロナウイルスの影響で、全国的に肥満傾向児が増えていますが、本県は特にその傾向が顕著でした。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、全国的に子どもの肥満傾向が見られる中、文部科学省が公表した２０２０年度学校保健統計調査結果が発表されました。標準体重より２０％以上重い子どもが肥満傾向児とされております。本県の肥満傾向にある子どもの出現率が５歳から１７歳の全ての年齢で全国平均を上回っているとのことであります。特に１０歳と１３歳は、ワースト１となったとの報道がありました。
また、学校医や学校薬剤師、地域関係者、ＰＴＡ役員等により構成している各中学校区単位の学校保健委員会において、健診データを基にその学区内の健康課題とされる肥満傾向率などについて分析、検討し、その結果を各学校へ助言、指導しております。今後も各学校において児童・生徒の健康づくりに向けた丁寧な指導が行き届くよう、健診データの有効活用を図ってまいります。
また、日常的に運動に親しむ児童・生徒がいる一方、運動時間の少ない児童・生徒もいることや、全国に比べ肥満傾向の割合が高いことも課題であります。
１番目、児童・生徒の運動能力と肥満傾向。本市の児童・生徒における令和元年度の運動能力と肥満傾向をお示しください。また、以前との比較による傾向を示すとともに、必要な対応策についてお示しください。 ②、体組成計を活用した健康増進。１つ目、一部の中学校において、体組成計を活用し、筋肉量や体脂肪量などを計測しておりますが、活用に至った経緯や取組状況をお示しください。
ペップキッズは、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の流出により、外遊びが制限された子どもたちに対し、屋内の安全な遊び場を提供するという役割はおおむね終えたものの、コロナ禍における学校休業や行動自粛の影響により、子どもたちの運動量の低下や、肥満傾向にある子どもが増えている現状にあることから、これらの課題を解決するためには、引き続き遊びや運動機会の場の提供は必要であると認識しております。
５つ目は、データ化に当たっては、学校保健安全法に示す健康診断項目、いわゆる身長、体重、座高、視力、聴力などでありますが、加えて肥満傾向などを判断するための筋肉量や骨量などのデータもあれば、より多様で詳細なデータの蓄積が可能と考えますが、認識をお示しください。 中項目の２つ目は、生涯にわたる健康増進です。
今回、本市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響による体力低下や肥満傾向の増加が懸念されることから、学校や家庭において手軽に体力向上に取り組むことができる跳び縄を配付することといたしました。 また、県教育委員会において「みんなで跳ぼう！
児童・生徒の実態につきましては、各学校において食育に関わる指導だけでなく、体力向上も図りながら、子供たちの健康な体づくりに取り組んでいるところですが、現状では栄養の偏りなど食習慣の乱れや、肥満傾向児出現率の高さが依然として高止まりとなっております。
肥満傾向児の出現率も小中学校すべての年代で全国より高い傾向にあるとされ、調査報告をした山梨大学教育学部の長野康平氏は、子どもたちが運動する機会づくりの大切さについて、体力・運動能力調査の平均値のみを向上させる対処療法的な取組でなく、子どもたちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力を育成する長期的な取組の実施が必要であると強調されています。 そこでお伺いします。
文部科学省の２０１９年度学校保健統計調査で、標準体重より２０％以上重い肥満傾向児の割合が、本県は５歳から１７歳までの全年齢で全平均を上回り、１３歳はワースト１位とのことでした。また、視力も、１．０未満の割合が、本県の小中学校で全国平均を上回り、中学校は前年度より増えたとのことでありますが、本市の子どもの肥満と視力の状況について、お伺いいたします。
また、本市においては、東日本大震災による風評により、しばらく屋外での運動などの自粛傾向が続いたことなどから、子供たちの体力低下や肥満傾向が全国に比して大きい状況が続いております。
子供たちの食生活を取り巻く環境が大きく変化し、偏った栄養摂取、肥満傾向など、健康状態について懸念される点が多く見られる今日、学校給食は、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために重要な役割を果たしています。学校給食もまた教育の一環であります。学校給食を生きた教材として学び、地場の農業や食文化、環境を学び、その結果として、自分の育った地域に対し誇りを持つと思われます。