本宮市議会 2014-03-07 03月07日-03号
◎産業部長(立川盛男君) 環境保全型農業直接支払事業というふうなことで、これにつきましては今議員のほうからも説明ありましたが、従来の化学合成薬及び化学肥料のそういう慣行のまいているものを50%以上削減した中での事業展開をするというふうなことでございまして、実際本市の中では今70名の農家の方々が取り組んでいらっしゃるということでございます。
◎産業部長(立川盛男君) 環境保全型農業直接支払事業というふうなことで、これにつきましては今議員のほうからも説明ありましたが、従来の化学合成薬及び化学肥料のそういう慣行のまいているものを50%以上削減した中での事業展開をするというふうなことでございまして、実際本市の中では今70名の農家の方々が取り組んでいらっしゃるということでございます。
◆阿部光正議員 そうすると、農作物の安全性を確保するために、放射能を農作物に蓄積しないカリという肥料を追肥して農作物に放射能が蓄積しないようにするという事業も入っているという意味ですね。 ○副議長(渡部優生) 農政部長。 ◎農政部長(小林勝明) 先ほど申し上げたように、安全農産物生産支援事業の内容についてはそのとおりでございます。 ○副議長(渡部優生) 阿部光正議員。
この歳出の終末処理場施設管理費の中で、汚泥の処分運搬ということで1,024万かかっているような話ですが、これは本来ならば肥料として引き取ってもらえるのが、放射能のためにあそこに保管しておいたと、それで、ようやく今回処分ができるけれども、これだけお金がかかると、それから保管しておくのにコンクリートで、またやったお金がほかにかかっているはずです。
◎和知政彦産業部長 カリウム肥料につきましては、水稲のセシウム吸収抑制対策として、現在大きな効果があることから、来年度におきましても、春作業前に配布ができるよう、現在準備を進めているところでございます。 ○須藤博之議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 そうすると、来年もあるんですね。 ○須藤博之議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 次に、生活困窮者自立支援についてお伺いします。
特に、田植え時期など水が不足する時期には、ため池底部から取水することで、放射性物質が混濁した土砂が流入しやすくなりますので、肥料袋等を利用した簡易な土砂ためを設けるなど、小まめな管理をお願いすることとなります。
◎経済部長(藤田幸一君) 今現在、吸収抑制資材として塩化カリウムやゼオライトを使用した場合の食味との関係でございますが、昨年度の福島県農業総合センターの試験によりますと、塩化カリウム肥料の元肥施用量が標準10アール当たりカリ成分量8キログラムから68キログラムまで増加した場合の試験栽培の結果、食味への影響は見られなかったとの報告がされております。
ただ、難点もありまして、カメムシの被害が多いことと、そして、他の品種に比べて少々肥料を多く食うことであります。 優等生でありながら、全国的にほとんど知名度のないこの天のつぶを、本市の推奨米として大いに売り出し、耕作も奨励すべきと考えますが、見解をお願いいたします。 ○議長(作田博君) 産業部長。
委員が、環境保全型農業直接支払交付金の対象面積と交付金額はどのようになるのかとただしたのに対して、執行部からは、対象面積は化学肥料、化学合成農薬の5割低減に取り組んでいる99ヘクタールである。また、交付金額は10アール当たり4,400円が交付されるが、その内訳は国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1を負担することとなるとの答弁がありました。
2カ年間の作物を作らなかったことによります雑草による腐敗肥料というものが、かなりの原因かとなります。 カリにつきましては、こういったことで作物の移行率を低減するという観点から、一応来年についてカリの施用ということと、元肥の設定については十分してくださいということは、随時農家の皆さんに知らせながら移行を施工したつもりであります。 ○議長(西山東二君) 復興対策課長、井出寿一君。
それをどこに置くのか、ましてトラクターや草刈り機、肥料はどこに置くかなどの問題が生じてくると思います。その問題解決も避難住民の方へのリフレッシュ効果があるのかもしれません。 次に移ります。災害復興土地利用調査についてお伺いをいたします。復興に向け、新たな土地利用上の規制緩和について、国や県との協議及び調整を行うと聞き及んでおりますが、具体的に国や県との協議の内容をお伺いいたします。
工場面積は2,000平方メートルで国内最大級、ICT技術を使って細菌管理や肥料の成分調整などを行い、来年1月から3,500株の生産を目指しています。関連2工場を早期退職した元従業員を含め数十人の雇用を予定しており、歓迎すべきことです。
ガイドラインでは、「表土削り取りや反転耕等により除染を行った後の農用地は肥料成分や有機質が失われ、透水性等の物理性も悪化することが予想される」から、「除染後の農用地については、土壌分析・診断を行った上で、客土、肥料、有機質資材、土壌改良資材の施用等、必要な量を行うことなど、農業生産を再開できる条件を回復させるよう配慮が必要」となっております。
次に、風評被害を減らすための取り組みについてでありますが、本市では、米の全袋検査をはじめ、野菜や果実、肉類等のモニタリング検査を徹底するとともに、農地の除染やカリウム肥料による放射性物質吸収抑制対策を実施しており、それらの検査結果や事業の進捗状況などを本市ウエブサイトに公開し、これまで約1万2,000件のアクセスを受けている状況にあります。
日本においては、生産コストを抑えるといっても限度があり、機械代や肥料代、とても安くはなりません。低価格の競争では勝ち残れないのです。安全でおいしいという高品質の高級品で勝ち残っていくしかないのです。そこで、白河においても、高くても売れる農産物を開発または売り込みをかけて白河ブランド化し、国内はもとより海外へも売り込みを図っていくなどの強気の策を講じて生き残り策を講じなければならないと思うのです。
その中でも、特に今原発事故の影響によって輸入飼料に頼らざるを得ない畜産農家を初めとした、あるいは肥料及び燃料費の高騰が農家の経営を圧迫するんではないかと、こういうふうに言われております。
それは新日本窒素肥料、現在のチッソ水俣工場が海に流したメチル水銀に汚染された魚介類を食べたことによって発生しました。工場の廃水が疑われるようになっても流され続けたため被害が大きく広がり、平和な生活を送っていた人々は原因がわからない病気となり、満足な治療を受けられず、次々と亡くなっていきました。最初はうつる病気だと間違われ差別を受けることもあり、市民との間で人間関係まで壊れてしまいました。
ですから私は、塩化カリの投与による吸収抑制の移行計数を下げていくのか、新しい一つの形の中で、その移行計数をつくっていくのか、私も神奈川大学の先生とちょっとやっておりますが、どうしたらば、今、その移行計数を少なくするのか、放射能の発生部分を少なくするのかと、やはりその肥料にばかりはもう頼っていられない状況というのが、もう出てくると思うんです。
これらの活用方法ということでございますけれども、データの活用につきましては、それぞれ先ほども申し上げましたとおり、土壌の放射性物質濃度、それから土壌の土質、それから肥料等の状況の保肥力、地力、それとそういった総合的なデータと24年産米の米の放射性物質の結果、または23年産の結果等を総合的に管理、相関関係を調査をした結果、専門的な部分で技術指針が出されたということでございますので、これらにつきましては
本補正予算案の主な内容は、国の補正予算の成立に伴い、労働福祉会館耐震補強工事設計委託を前倒しして実施するための経費、いわき産米の信頼回復を図るため、放射性物質の吸収を抑制する効果のあるカリ質肥料の施用に取り組む農家へ、市内JAを通して支援する新規事業を実施するための経費、常磐公民館及び文化センターの耐震化に係る経費を前倒しして実施するための経費を増額補正するものなどです。
そのときに、やはり最小の経費で最大の効果を与えるような、ヤマトさんからも3億円もの支援をいただいたということもございますので、絶対これは成功させなければならないと私も深く感じて、今回補正で上がったものに対しては、塗装とかいろいろ肥料用の仕切りとかというのは理解して、これはいいですよというあれをしましたが、この件については、どうしても私、納得がいかないんもんですから賛成できないということで起立もしませんでしたので