南相馬市議会 2017-09-12 09月12日－03号
この制度については南相馬市及び双葉郡にある病院を対象とした事業でございまして、今言った住宅支援制度のほかに赴任経費支援、有料職業紹介事業者利用、給与格差補填一時金支給、看護学生就学支援、それから看護学生生活費支援といった非常に手厚い支援になっているものと考えているところでございます。 ○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
この制度については南相馬市及び双葉郡にある病院を対象とした事業でございまして、今言った住宅支援制度のほかに赴任経費支援、有料職業紹介事業者利用、給与格差補填一時金支給、看護学生就学支援、それから看護学生生活費支援といった非常に手厚い支援になっているものと考えているところでございます。 ○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
２つ目でございますが、移転費の支給対象者として、特定地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介した職業につく者が加えられたことに伴い、必要な規定の整備を行うものでございまして、条例第12条第１項第５号の修正を行うものでございます。 ３つ目でございます。給付日数を延長する暫定措置が設けられたことに伴い、必要な規定の整備を行うということで、附則第32項として追加するものでございます。
次の２点目でございますが、移転費の支給対象者に特定地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介により就職する者が追加されたことに伴う改正ということで、条例でいいますとちょうど中間、第17条第11項第５号中、といった表記の部分がこの部分の改正でございます。
（８）就農希望者雇用創出補助事業360万円は、ＪＡ夢みなみが開設している職業紹介所を通して就労希望者を作業の補助員として雇用した農家に対し、賃金の４分の１を助成するための経費であります。 次に、２、労働者福祉の推進に係る経費137万9,000円のうち、（１）須賀川市勤労者互助会補助事業40万円は、未組織勤労者の福利厚生向上等を目的とした同互助会に対する補助金であります。
また、町無料職業紹介所とハローワーク白河との連携強化を含め、雇用の確保に努めてまいります。 次に、既存の工業団地の実態と今後の対策につきましては、本町の工場誘致地区は、農村工業導入地域が３地域、福島産業復興投資促進特区の産業集積区域の32地域が、国より認定を受けております。その地域に立地する企業に対し、税の優遇制度等が適用されることとなっております。
次に、雇用対策につきましては、本町が開設しております無料職業紹介所や白河公共職業安定所と連携しながら、求人・求職の相談を行ってまいります。 第５に、「みんなを結ぶ安心で快適なまち」についてであります。
平成２７年１０月１日現在の住民基本台帳人口のうち、４３％が６０歳以上のシニア層である美馬市では、高齢者が安心してくらせる社会を築くためにはどのようなことに力を入れるべきかとのアンケートを行い、生きがいづくりや働く場の充実との回答が多かったことにより、「高齢者に出番をつくる」の実現に向けて、無料職業紹介事業やパブリックサポート、シニアライフサポートで就労支援、生活支援を行いながら、ボランティア・サークル
棚倉町では、産業振興課内に棚倉町無料職業紹介所を設置しております。そこで、棚倉町に求人をしている企業さんの登録がありますので、それらの情報について提供しながら、就職の支援をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（大椙守） 佐藤喜一議員。
２つ目の、町内において家庭内にひきこもっている方々の数については把握はしておりませんが、仕事に従事していない方々への支援として、町無料職業紹介所の活用や利用のＰＲ、ハローワークとの連携を図り、就職の支援を行ってまいります。
次に無料職業紹介所についてでありますが、無料職業紹介所の位置づけでありますが、この趣旨とは、工業団地の誘致とともに八雲ニュータウンと天王台団地の宅地の販売を促進し、人口増の事業の一環と考えた事だと理解しております。当時、泉崎村の宅地を求めても仕事が無いという、宅地を求める人達の声が大でありました。そのために当時、村独自の政策として、職業紹介所の看板を掲げた経緯があります。
また、先ほど町民の方が、異動が81人、今回、正社員でやめる方が24人というお話だったと思うんですが、この棚倉町において、棚倉町無料職業紹介所があると思うんですが、先ほどもご答弁伺ったことで、そのハローワークとの連携ということがおっしゃられていると思うんですが、このハローワークとの連携というものもよろしいんですが、その無料職業紹介所としてできること、独自として京セラさんを退職された方に対して、どのような
（８）就農希望者雇用創出補助事業400万円は、ＪＡ夢みなみが開設している職業紹介所を通して、就労希望者を農作業の補助員として雇用した農家に対し、賃金の４分の１を助成するための経費であります。 次に、２、労働者福祉の推進に係る経費75万9,000円のうち（１）須賀川市勤労者互助会補助事業40万円は、未組織勤労者の福利厚生向上等を目的とした同互助会に対する補助金であります。
大阪府豊中市は、市として無料職業紹介事業を実施し、幅広い層の就職困難者が居住地域の近くで働ける支援を行い、福祉などに関する関連部署などとも連携をとった上で実施する就労のための福祉を目指しています。 いわき市も市による無料紹介事業を実施し、生活困窮者の自立支援につなげる取り組みを行うべきと考えますけれども、市の所見を伺います。
日経新聞などの報道によると、職業紹介はこれまでは国への届け出が必要でしたが、今後は市役所の窓口などで職業紹介がしやすくなると報じられております。
次に、雇用対策につきましては、本町が開設しております無料職業紹介所や白河公共職業安定所と連携しながら、求人・求職の相談を行ってまいります。
今回、雑費に計上させていただきましたのは、有料人材職業紹介の紹介手数料に係る部分の経費、それから看護部でホームページを作成するホームページの作成管理費というもので今回計上させていただきます。予算上としては、有料人材紹介の手数料として５名分を計上しております。 なお、人材紹介手数料については、県の補助金で10分の10の補助があるという形になっております。
政府が、地方分権改革の一環で都道府県などに対し、独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で今調整されているとの報道がございます。この案件について、どのような見解をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君） 経済部長。
こちらの市の事業の概略としましては、自治体による無料職業紹介所の事例でございまして、就労希望者のニーズを把握しまして、その自治体の嘱託員が企業とのマッチングなんかを行いまして、就労といった出口を重視した取組をしているというふうなものでございまして、いわゆるハローワークの自治体版、ハローワークよりももう少しきめ細やかな取組をされているというふうなもののようでございます。
ただいまのおただしでございますが、これにつきましては棚倉町商工農林課内にあります無料職業紹介所の案内件数でございます。63人というような26年度の結果でございました。 予算云々というご指摘でございますが、職業紹介所につきましては、お金等々は、庁舎内にあるというようなこともございまして、経費がかからない状況なことでございますので、今後も引き続き事業を展開してまいりたいというふうに考えております。