207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2020-06-25 令和 2年  6月 予算常任委員会-06月25日-01号

なお、具体的なPR方法でございますが、これまでJA夢みなみで実施しております無料職業紹介所というのがございます。こちらの周知を拡充いたしまして、これまで実施しておりませんでした新聞広告、それからフリーペーパーへの広告、チラシの新聞折り込み等、各媒体を活用いたしましてPRに努めてまいりたいと考えております。  以上です。

喜多方市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年03月02日

また、移住者に対する住まいや仕事への支援を図るため、移住者住宅取得支援事業補助金を設けるとともに、空き家バンクによりU・I・Jターン希望者住宅や、新規創業希望者店舗等としての活用や、空き家再生利用等による支援、さらには職業紹介相談創業支援新規就農者への支援などを通じ、移住を加速させてまいります。  

南相馬市議会 2019-09-12 09月12日-05号

就職あっせんについての活動ということですが、ひとり親家庭就労支援としてハローワーク相双連携して職業紹介求職登録各種資格取得のための相談等を行っておりまして、今後も関係機関連携を図りながらひとり親家庭の親の就労支援していきたいと考えております。 続きまして、3款民生費、6項原子力災害民生対策費、3目児童福祉対策費、F9小高区認定こども園整備事業でございます。

南相馬市議会 2019-09-11 09月11日-04号

特にハローワーク相双との連携職業紹介あるいは求職登録各種資格取得のための相談はもちろんですが、先ほど議員からありました受け入れ先となる企業あるいは事業所に対して、正規職員としての登用あるいは福利厚生も含む労働環境整備も働きかけるなど、今後も関係機関連携を図りながらひとり親家庭の親の就労支援していきたいと考えております。 ○議長今村裕君) 14番、渡部一夫君。

福島市議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会議-06月07日-03号

就労にあたりましては、職業訓練のほか、職業相談職業紹介など、さまざまな支援がありますことから、相談の中で本人希望、適性、能力などを判断しながら、本人に適した支援内容について丁寧に説明しているところであります。 ○副議長粟野啓二) 小熊省三議員。 ◆8番(小熊省三) 次の質問に行きます。  資産についてです。

二本松市議会 2018-12-12 12月12日-04号

4つ目高齢社会白書2017年版によれば、65歳以上で働いている方の4割が、働けるうちはいつまでも働きたいとのことですけれども、高齢者就業支援について、例えばアクティブシニア支援センターのような、職業紹介あるいは就業紹介を市としても取り組んでもいいんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、市としての考えをお伺いいたします。 ◎市民部長中村哲生) 議長市民部長

伊達市議会 2018-12-06 12月06日-04号

各地域で中心となる担い手を発掘、育成するだけでなく、新たに担い手を確保することが重要となりますので、市の新規就農担当農政部局産業部局連携しながら、また、福島農業振興公社で設置している青年農業者等育成センター及び福島農業会議で設置している無料職業紹介所とも情報共有を図りながら、就農希望地、作物、経営規模などの農業経営の意向を聞き取った上で、農地のあっせんなど、円滑に就農できるよう取り組んでいきます

福島市議会 2018-06-13 平成30年6月13日総務常任委員会-06月13日-01号

次に、②ですが、公共職業安定所の紹介した職業につくため、その住所を変更する者に支給する移転費について、特定地方公共団体及び職業紹介事業者の紹介した職業につく場合も支給対象者とするものです。  2点目として(2)をごらんください。地方独立行政法人法の一部改正により、一般地方独立行政法人規定する条項が項ずれとなり、それを引用している条例項ずれ修正をするため改正するものでございます。  

会津若松市議会 2018-02-26 02月26日-一般質問-02号

ハローワーク会津若松が示した平成29年3月卒業の管内における新規学卒者職業紹介状況によりますと61.6%であり、長年60%台で推移しております。しかし、先般ハローワーク会津若松所長の講話で、前任地の二本松市での管内における新規学卒者就職率は80%を超えているとのこと、長年産業振興をライフワークとしてきた私にとりましても目からうろこが落ちる思いでありました。

会津若松市議会 2017-12-12 12月12日-一般質問-03号

ハローワークが行う無料職業紹介業務地方自治体が行う福祉関連業務ワンストップで一体的に実施する国と地方自治体連携事業一体的実施事業であります。本市も本事業を取り入れるべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目の2つ目は、高齢者就労支援であります。現在我が国の高齢化率は他国に類がないほど急激に上昇し、高齢者施策が求められております。

いわき市議会 2017-12-12 12月12日-03号

産業振興部長石曽根智昭君) 従業員に対する紹介料の支払いにつきましては、ハローワークに確認したところ、本業として行う場合、国の許可を受ける必要がある一方、本事業のように、なりわいともせず、友人・知人等を紹介するようなケースは、職業安定法第4条に規定される、求人及び求職の申し込みを受け、求人者求職者との間における雇用関係の成立をあっせんするという職業紹介に該当せず、そもそも職業安定法適用除外となる

南相馬市議会 2017-09-12 09月12日-03号

この制度については南相馬市及び双葉郡にある病院を対象とした事業でございまして、今言った住宅支援制度のほかに赴任経費支援、有料職業紹介事業者利用給与格差補填一時金支給看護学生就学支援、それから看護学生生活費支援といった非常に手厚い支援になっているものと考えているところでございます。 ○議長細田廣君) 12番、荒木千恵子さん。

泉崎村議会 2017-09-12 09月12日-02号

2つ目に泉崎村の職業紹介所、小林村長時代につくられた職業紹介所であります。その職業紹介相談件数、あるいは紹介件数、その推移や現状については、どういう状況になっているのか伺っておきます。 さらに3つ目として、村内企業団体との対話は定期的に行う必要があるというふうに思うわけでありますが、行われているのかどうかについて伺っておきたいというふうに思います。

須賀川市議会 2017-06-16 平成29年  6月 総務常任委員会−06月16日-01号

2つ目でございますが、移転費支給対象者として、特定地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介した職業につく者が加えられたことに伴い、必要な規定整備を行うものでございまして、条例第12条第1項第5号の修正を行うものでございます。  3つ目でございます。給付日数を延長する暫定措置が設けられたことに伴い、必要な規定整備を行うということで、附則第32項として追加するものでございます。