郡山市議会 2006-03-07 03月07日-02号
貿易でさまざまな資源や製品を輸入することになるとさまざまな職業も生まれ、都市の繁栄に拍車がかかります。メソポタミア文明は、国の基幹産業である農業を顧みず、一種のマネーゲームに走ったことで滅びたと松本教授は警鐘を鳴らしているのであります。 このメソポタミア文明の例は、現在の日本にも当てはめることができるのではないかと考えます。
貿易でさまざまな資源や製品を輸入することになるとさまざまな職業も生まれ、都市の繁栄に拍車がかかります。メソポタミア文明は、国の基幹産業である農業を顧みず、一種のマネーゲームに走ったことで滅びたと松本教授は警鐘を鳴らしているのであります。 このメソポタミア文明の例は、現在の日本にも当てはめることができるのではないかと考えます。
30款労働費につきましては、労働諸費で職業訓練センター運営費の不用額の整理等で9万3000円を減額計上しております。35款農林水産業費につきましては1億502万9000円を減額計上しておりますが、農業費で1億298万2000円、林業費で204万7000円、それぞれ減額となっております。
◆11番(阿部秀文君) 2点目ですが、市内の公共職業安定所、すなわちハローワークが平と勿来の2カ所にありますが、ハローワーク別に見た場合、倍率はどのようになっているのかお伺いします。 ◎商工観光部長(若松勇四郎君) 同じく12月末現在の倍率は、平公共職業安定所管内が1.01倍、勿来公共職業安定所管内が0.89倍となっております。
雇用の確保については、昨年12月末現在における有効求人倍率は、国内平均が1.00倍であるのに対し、須賀川公共職業安定所管内は0.66倍で、昨年同月に比べ、0.03ポイント減少となり、いまだに低迷する地方経済を反映した指数となっております。
また、白河職業安定所管内における有効求人倍率は、17年11月が0.89倍、12月が0.90倍、18年1月は1.02倍となり、少しずつ前月を上回ってきている状況にあります。 本町におきましては、町内外各事業所から求人情報をいただき、本町に住所を有する者と本町に住もうとする者で就職を希望する者に、職業を紹介する棚倉町無料職業紹介所を4月から開設いたします。
次に、議案第273号 郡山地域職業訓練センターの指定管理者の指定については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立多数) ○渡辺憲一郎議長 着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第273号については、委員長報告のとおり決しました。
これらにつきましては、実際のところ国の機関であります労働局、それから公共職業安定所において事業主に対して昨年から説明し、内容を指導しているというふうにお聞きしておりますので、現在、町としての対応はしておりません。 ○議長(近藤亥市) 町長。
宿管理運営委員会を、議案第41号は、ウッドピアいわきの管理について、財団法人いわき市産業振興公社を、議案第42号は、いわき市労働福祉会館の管理について、財団法人いわき市勤労者福祉サービスセンターを、議案第43号は、いわきサン・アビリティーズの管理について、財団法人いわき市社会福祉施設事業団を、議案第44号は、いわき新舞子ハイツの管理について、財団法人いわき勤労福祉事業団を、議案第45号は、いわき市平共同職業訓練
内容としましては、「各種各層」と言いますか、職業もあります、年齢もあります、性別もあります、各種団体もあります。こういうのを含めて「各種各層」という表現でまとめたということでありますのでご理解いただければ。 [何事か言う人あり] ○議長(但野安俊君) 12番。
次に、育児休業を取得しやすい職場環境づくりについてでありますが、厚生労働省の委託を受けて財団法人21世紀職業財団が行っております育児休業取得促進奨励金や育児休業代替要員確保等助成金及び職場復帰プログラム実施奨励金制度など、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための各種制度について、財団や関係機関との連携を図り、企業をはじめ労働組合、団体及び労働者に対し制度の普及啓発を図るとともに、市民へ育児休業制度
本市では、母子家庭等の福祉増進を図るため、平成2年に母子福祉センターを県内で唯一設置し、母子家庭の母親等の職業問題や子どもの養育、母子福祉制度等に関する各種相談や情報提供等の業務を実施しております。したがいまして、今後はこれまでの母子福祉センターの機能と母子家庭等就業・自立支援センターの機能とをあわせ持つ施設の整備に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
その間の雇用情勢を見ますと、相馬公共職業安定所原町出張所管内における有効求人倍率は、平成14年度平均が0.5倍代でありましたが、平成15年度には0.6倍代に、また平成16年度には0.7倍代になり、最近では0.9倍代で推移し、雇用環境が確実に改善している状況にあります。 ○議長(宝玉義則君) 10番、渡部一夫君。 ◆10番(渡部一夫君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(仲野治郎君) 国の行動計画によりますと、患者を診察した医療機関の医療従事者、もしくは患者との濃厚接触があり、かつ社会機能維持に必要な者と規定されているだけであり、具体的には示されておりませんが、消防、警察、公共交通、電気、ガス、水道等のライフライン機関従事者など、市民生活維持に欠かせない職業の者になると考えております。
私の職業人生だけでなく、人生の中でこの2年半というのは非常に思い出深い、印象の深いものでございます。したがいまして、今後とも南相馬市、さらにまた鹿島町につきましては、自分のふるさとという思いでお付き合いをさせていただきたいと考えてございます。
そこで、「官から民へ」「民間でできるものは民間で」などが声高に叫ばれてはおりますが、職業安定法第44条にあります労働者供給事業の禁止との関連で、再度検証が必要と考え、お尋ねいたします。 学校用務員の民間委託は、「学校用務員業務委託に関する仕様書」をもとにして「委託契約書」が結ばれております。委託業務内容は、仕様書で12の業務の40作業について仕事内容が細かく記載されております。
それから、3番目としましては、会員の皆さん方の職業の教育、あるいはまた、けがをした場合の就業保険、これらが十分なされていなかった、あるいは保険については低額であったと、こういうことも挙げられると思います。
子供たちに将来の生き方を考えさせるためにも、職業観・勤労観の育成が、今、求められております。 そこで、教育の観点から職業観・勤労観の育成についての考えをお伺いいたします。 現在、学校教育において総合学習などで行っていると思います小学校における取り組みについて、お伺いいたします。また、中学校においては職場体験を2年生を中心に実施していると思います。
地域別の有効求人倍率は、郡山公共職業安定所管内の1.09倍が唯一1倍以上で、次いで平が0.98倍、白河市0.86倍、富岡町は0.66倍とまだまだ厳しい状況となっているとの報道がなされました。
郡山市中田地域交流センターの指定管理者の指定について 議案第269号 郡山市喜久田地域交流センターの指定管理者の指定について 議案第270号 郡山市日和田地域交流センターの指定管理者の指定について 議案第271号 郡山市障害者福祉センターの指定管理者の指定について 議案第272号 郡山市労働福祉会館の指定管理者の指定について 議案第273号 郡山地域職業訓練
おふくろの宿管理運営委員会を、議案第41号は、ウッドピアいわきの管理について財団法人いわき市産業振興公社を、議案第42号は、いわき市労働福祉会館の管理について財団法人いわき市勤労者福祉サービスセンターを、議案第43号は、いわきサン・アビリティーズの管理について財団法人いわき市社会福祉施設事業団を、議案第44号は、いわき新舞子ハイツの管理について財団法人いわき勤労福祉事業団を、議案第45号は、いわき市平共同職業訓練