須賀川市議会 2020-06-18 令和 ２年 ６月 定例会－06月18日-05号
本市の耕作放棄地面積は、令和元年度で531haあり、そのうち東部地区は411haと、その多くが東部地区に集中している状況にあります。
本市の耕作放棄地面積は、令和元年度で531haあり、そのうち東部地区は411haと、その多くが東部地区に集中している状況にあります。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農用地の保全の方向性につきましては、本市の農地面積は、高齢化の進行による労働力不足等のため年々減少してきており、本市の耕作放棄地面積につきましては、農林業センサスによりますと、平成22年には995ヘクタール、平成27年には1,056ヘクタールと増加傾向にあります。
このような中、平成17年度から28年度までの新規就農者は47人となっておりますが、耕作放棄地面積では福島県は全国で１位であり、高齢化と原発事故が影響していることがうかがえます。 これら課題解決のための農業の担い手育成事業であります新規就農者支援事業が実施されておりますが、その内容とコンセプトについてお伺いをいたします。 ◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
指標を耕作放棄地面積といたしまして、目標値を令和２年度に2,500ヘクタールまでに抑えるとするものでございますが、主な事業といたしましては耕作放棄地再生事業でございまして、緊急対策事業として荒廃農地の再生活動を行う農家など６件、10.19ヘクタールにつきまして2,000万円余を交付いたしまして、農地の再生に努めたところでございます。
特に農業分野においては、５０年、１００年よりも、５年、１０年先が、やはり皆さん先輩方ご存じのとおり、耕作放棄地面積の増大傾向、そしてまた福祉、医療、各分野においても、この人口減による弊害が、今も喫緊の課題で、すぐ出るんだろうなというふうに思った次第であります。 市長には、あと最後にご質問をいたしますが、この辺でこの広域圏については、連携中枢、この件については以上で質問を終わります。
次に、耕作放棄地の活用についてでありますが、本市の耕作放棄地面積は2017年度で約374ヘクタールと、耕作放棄地の解消は大きな課題であると認識しております。
そこで、本市全体と東部地区、直近３年間の耕作放棄地面積と、市全体に占める東部地区の耕作放棄地の割合を伺います。 ◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。 本市の耕作放棄地面積は、平成27年度548ha、28年度515ha、29年度537haであり、そのうち東部地区では、27年度414ha、28年度397ha、29年度411haとなっております。
指標を耕作放棄地面積としまして、目標値を平成32年度に2,500ヘクタールとするものでございます。 主な事業といたしましては、耕作放棄地再生事業で、緊急対策事業として１地区、5.9ヘクタールにつきまして荒廃農地の再生活動を行う農家などに880万円余を交付いたしまして、農地の再生に努めたところでございます。
これら見直しの中では、農林業センサスなどの最新統計データを活用した現状分析を行うとともに、数値目標についても現在の情勢等を踏まえ、新指標として、「ＧＡＰ認証取得者数」を追加したほか、認定農業者数や耕作放棄地面積などの各指標の目標値を見直したところであります。
市内東部地区の平成29年度から、失礼いたしました、平成27年度から29年度における新たな耕作放棄地面積は30haであり、一方、耕作放棄地からの再生面積は33haとなっており、直近３年間で３ha減少しております。 耕作放棄地の主な再生取組といたしましては、きゅうりやたまねぎなどの作付けのほか、畜産農家が多い地域柄を反映した飼料作物の作付けなどであります。
◎産業部長（菅野康弘） お質しの件、まず経営耕地面積、耕作放棄地面積につきましては、農林業センサスデータの中でお話し申し上げたいと思います。 平成２２年の経営耕地面積３，４２１haで、内訳につきましては水田が１，３３７ha、畑が９６３ha、樹園地が１，１２２haというふうになっております。
まず、伊達市の耕作放棄地でありますが、農林業センサスにおきまして、伊達市の耕作放棄地面積につきましては、２０１０年は１，１２０ha、２０１５年は１，５０７haとなっておりまして、３８７ha増加しております。 主な内訳としては、自給的農家と土地持ち非農家の耕作放棄地が３４９ha増加しているということでありまして、高齢化という部分が大きな要因ではないかというふうに考えております。
平成28年度の当市の耕作放棄地面積は482haであり、旧市町村単位の地区別面積におきましては、須賀川地域425ha、長沼地域31ha、岩瀬地域26haとなっております。須賀川地域が大半を占めておりますが、特に東部地区の中山間地に耕作放棄地が多い状況にあります。 以上であります。 ◆２番（水野透） 再質問をいたします。 耕作放棄地の活用方法をお伺いします。
農林業センサスにより本市の耕作放棄地面積は、平成22年の521haに対し、27年は570haであり、増加傾向にございます。 以上であります。 ◆３番（大河内和彦） 耕作放棄地が５年間で49ha増加、特に中山間地で高齢の方が農業を続けるのは困難を極める。更には、その耕作放棄地には増税が課せられる。
また、２０１５農林業センサスによる耕作放棄地面積は、販売農家が１，３６６ヘクタール、自給的農家が７７８ヘクタール、土地持ち非農家が８６８ヘクタールで、合計３，０１２ヘクタールとなっており、農地台帳による市内の全農地面積１万７２ヘクタールに対して、約３割を占めているところであります。
それを何でできないのか、私何年か前には、土地を守るのは当たり前だって言ったんですが、今度は、土地を今度農振を外せなんて言うのは、ちょっと質問の内容がまた変わってきたところではありますが、とにかく去年５月と９月で１１件の農振地の今事業やっているという説明がありましたが、先ほど調べていただいた中で、市内の２０１５年ですが、農林業センサスで調べた田んぼの面積が３，２７０ヘクタール、それから耕作放棄地面積が
こうした取り組みにより、平成27年度における市内の耕作放棄地面積は、前年に比べ約４ヘクタール減少したところであります。 次に、空き家及び耕作放棄地の適正な管理についてであります。空き家及び農地は、原則的には個人の財産であり、第一義的には所有者が管理責任を有しております。
福島県の耕作放棄地面積は以前から全国で一番と言われていました。東日本大震災や原発事故の影響もあって一概には比較にはなりませんが、2015年農業センサスの概数値によると、５年前と比較して耕作放棄地は県全体で12.6％増加し、２万5,000haを超える見込みとなっていて、やはり都道府県別ではワースト１位です。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 本市の耕作放棄地面積の推移につきましては、同じく農林業センサスによりますと、2005年は1,441ヘクタール、2010年は1,561ヘクタールとなっております。 ◆21番（溝口民子君） ここでもふえているということになりますが、やっぱりここには農業に希望が持てないという現実が示されていると思っています。その希望をさらに打ち砕く、それがＴＰＰだと思います。
特に平成26年度の耕作放棄地面積約54ヘクタールに対し、平成27年度の速報値では約50ヘクタールとなり、４ヘクタール減少していることから、耕作放棄地の発生防止や再生利用に対する効果が高いものと認識しております。