平成二年二月一日現在の世界農林業センサスの結果によりますと、本市における耕作放棄地、いわゆる耕作の意思が確認されない農地は、山間部や集約的施設園芸等が普及している地域の桑園、普通畑などに多い傾向にあり、その面積は田畑合わせて五百九十五ヘクタールの現状にあります。
同時にまた、農地の流動化や集積がしにくいということで担い手の高齢化に伴い、将来耕作放棄地になる心配もされるのであります。
次に、山間地域における遊休地の利用についてでありますが、現在、市内には耕作していない農地が各地に存在し、特に、山間地に多く見受けられ、平成２年の農林業センサスによれば、耕作放棄地は市内に 746ヘクタールあり、総農地面積の約９％を占めている状況にあります。
農水省が６月10日発表いたしました新政策を見るところによりますと、国際社会における日本農業の実態を踏まえ、国内における深刻な農業後継者問題、耕作放棄地の問題、農作物、農産物自由化などをとらえ、我が国農業、農村の位置づけを明確にして、農業の将来の方向づけを行い、広く国民に提言し、理解を得て平成12年を目標に農業を魅力ある職業として、他産業並みの労働力、労働時間と生産所得を得ることを基本として、地域農業