泉崎村議会 2024-06-11 06月11日－02号
◆３番（鈴木義男君） データでは、本村での水道管耐震化率は30％未満で、近隣自治体の中でも低く見受けられます。石綿管は破損率が高く、耐震化や漏水防止のために解消が急がれると思います。 今年作成した第６次泉崎村総合振興計画でも、未布設替石綿セメント管の更新工事を進め、漏水防止対策で石綿セメント管の計画的な更新と明記してあります。
◆３番（鈴木義男君） データでは、本村での水道管耐震化率は30％未満で、近隣自治体の中でも低く見受けられます。石綿管は破損率が高く、耐震化や漏水防止のために解消が急がれると思います。 今年作成した第６次泉崎村総合振興計画でも、未布設替石綿セメント管の更新工事を進め、漏水防止対策で石綿セメント管の計画的な更新と明記してあります。
◆７番（大竹盛栄） それで、昨日質問にも出ましたが、耐震化率です、棚倉町の。せんだっての新聞には72.3％、これは2018年の話で、昨日は73.5％若干上がったというのは新築が増えたからという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 整備課長。 ◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。
住宅の耐震化率は。耐震診断や耐震改修は進んでいるのか。住宅への耐震診断や耐震改修への助成の取組は。 これについては、特に2000年基準についてお伺いしたいと考えております。 崖崩れや液状化のリスクのある地域への対策は。 上下水道の耐震性の確保などの取組は。 また、棚倉破砕帯はかなり有名な地層でありまして、以前は安全な地層というふうに聞いておりましたが、最近では地震の震源ともとれる地質もあります。
次に、住宅の耐震化についてでありますが、市内の住宅全体に対してどの程度耐震化が進んでいるかを示す耐震化率は、統計法に基づき５年ごとに実施される住宅・土地統計調査を基に算出され、東日本大震災前の2008年において80.8％、直近の調査結果である2018年においては90.5％となっており、県内13市では最も高い値となっております。
そこで、耐震性能が不十分な住宅については、須賀川市耐震改修促進計画に令和７年度末に耐震化率95％、令和12年度末までにおおむね解消することを目標に掲げています。
一つに、令和５年度で住宅の耐震化率はどのようになっており、耐震性能が不十分な住宅がどれくらいあるか伺います。 ２点目に、市はどのような施策で住宅の耐震化を進め、これまで市の補助制度を活用して耐震改修を行った住宅がどれくらいあるのか伺います。 ◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
一方で、郡山市公共施設白書（2023年３月）の第３章、公共施設等の課題と現状によると、公共施設全体の耐震化率は約99.7％となっており、橋梁の耐震化率は80.0％、また、上水道管の耐震化率は約16.8％、簡易水道はそれぞれに、熱海中山簡易水道約25.6％、中田簡易水道約11.1％、湖南東部簡易水道約2.0％、湖南西部簡易水道約2.2％、下水道及び農業集落排水の管渠の耐震化率は約40.4％とのことです
また、当初計画を前倒しして実施した全小中学校施設における耐震化率100％、校舎へのエアコン設置やトイレの洋式化に加えまして、県内初となる西田地区及び湖南地区における義務教育学校の開校、児童生徒１人１台のタブレット配備と高速通信網の整備を生かしたＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など学習環境の充実にも取り組んでまいりました。
直近では、令和５年３月に令和３年度末時点での水道事業における耐震化の状況を報道発表し、導水管や送水管などの基幹管路の耐震適合率が全国平均41.2％、浄水施設の耐震化率39.2％、配水池の耐震化率62.3％と示し、国土強靱化５か年加速化対策で2025年度末に管路54％、浄水施設41％、配水池70％と目標を定め、財政支援、技術的支援に取り組むとしています。
◆委員（鈴木正勝） ただいまの実績の数字につきましてお聞きしましたが、実際に耐震化につきましては、具体的に、令和７年度までに住宅の耐震化率95％とする一応、目標を持って動いていらっしゃるんですが、対象戸数が一応、約2,500戸になるかと思うんですが、耐震診断の未実施者に対する取組、それから実際に耐震診断をされた方で、その後の改修等にかかる対応への取組についてお聞きいたします。
それで具体的な目標なんですが、昨年７月に策定されました須賀川市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでいきますと、令和７年度までに住宅耐震化率95％という目標があるんですが、今年度の目標値の達成と、それから令和６年度、７年度、この95％まで行く見込みになっているのかどうかについてお聞きいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
令和３年度末現在、基幹管路の耐震化率は48.7％であります。 また、水道ビジョンすかがわ2020に基づく石綿セメント管及びＴＳ型ビニル管の残延長は、それぞれ30㎞と20.1㎞であります。昨年度までに石綿セメント管は9.9㎞更新し、進捗率は33％、ＴＳ型ビニル管は10.6㎞更新しまして、進捗率は52.7％となっております。 ◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
前回調査の平成25年度と直近のデータである平成30年度に実施された住宅土地統計調査の結果について、上段が耐震化率、下段が耐震性のない建物棟数を示しています。耐震化率ですが、住宅が87.2％であり、前回比較で8.8％向上、特定建築物が96.2％で6.5％向上、防災上重要な市有建築物が90.6％で8.1％向上しております。
本市の耐震化率は、平成25年と平成30年の国の住宅・土地統計調査を基に算出しており、直近５年間の目標と実績は、平成28年度は目標82.5％に対し実績81.3％、以下同様に平成29年度は83.5％に対し81.8％、平成30年度は87.3％に対し82.4％、令和元年度は86.8％に対し85.4％、令和２年度は88.7％に対し85.9％となっております。
さらに、現在、国においては、基本的な方針に関して専門家及び有識者から成る住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会が検証検討作業を行っているところでございます。 今後におきましては、この検証結果を基に国の基本的な方針及び県の計画の改定が見込まれることから、本市の計画につきましてもその方向性を踏まえ、改定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
令和２年度末までの浄水施設の耐震化率は39％であり、基幹管路の耐震化率につきましては49％であります。 なお、平成23年度から整備を進めております西川浄水場の改築事業が今年度で完了を予定しており、完了後の浄水施設の耐震化率は91％になる見込みでございます。 また、震災時等においての配水池の水量を確保する対策として設置します緊急遮断弁の整備率は、53％となっております。
この計画では、住宅、特定建築物、防災上重要建築物の目標耐震化率をそれぞれ95％と定めていますが、現時点での耐震化率とその評価について伺います。 耐震化率が相対的に低い一般住宅を見ると、耐震化の促進のための耐震診断や耐震改修のための費用補助制度を設けています。しかし、補助制度の活用状況から見れば、耐震診断と補強のための改修とも低調に推移しています。
これにより、本市浄水場の耐震化率は約91％となります。 耐震化が済んでいない長沼第１浄水場については、令和６年度から令和９年度までの４年間で耐震化を実施いたします。 次に、２－３、基幹管路の耐震化の推進でありますが、基幹管路の中でも石綿セメント管を中心に布設替えを、令和７年度までの前期プランの約５年間で2,900メートル予定しております。
事前に備えるべき目標１、直接死を最大限に防ぐのリスクシナリオ１－１、地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生の１になります、住宅・建築物の耐震化のうち、①住宅の耐震化については、本市の耐震化率などを基に脆弱性の分析、評価を行い、これを踏まえ、住宅・建築物の耐震化を促進するための改善点、対応策、数値目標など推進方針を設定いたしました。
水道管の耐震化については、管路全体の耐震化率が類似団体の平均値と比較して下回っていることから、耐震化を積極的に進める必要があり、今年10年間で年間約30億円を投資するというふうに進めるとしております。